法定後見制度

法定後見制度』は、認知症知的障害精神障害の重さや判断能力の程度に応じて、“後見”“保佐”“補助”の3つの制度から選べる仕組みになっています。後見の対象となるのは、“常に判断能力が欠けている”状態の人です。保佐の対象となるのは、“判断能力が著しく不十分”な人です。補助の対象となるのは、“判断能力の不十分”な人です。“成年後見人”等は、家庭裁判所に審判の申し立てを行うことで選任されます。後見人には、親族をはじめ、法律や福祉の専門家、その他の第三者、福祉関係の公益法人、その他の法人が選ばれる場合があります。後見人保佐人補助人)の役割は、生活、医療、介護福祉など、本人の身のまわりの事柄に目を配りながら保護、支援することです。一般に、職務は本人の財産管理や契約などの法律行為に限られていて、食事の世話や実際の介護などは行いません。また、職務の報告など、家庭裁判所の監督を受ける必要があります。

注目キーワード(2019年3月26日付)

この内容の不備な点を報告する

入力したことばの どれかを含む 全てを含む
「介護110番事典」の利用規約に準じてご利用下さい。
 詳しく検索するには
たくさんのワードを入力し検索する場合には?
複数のワードを入力する場合には、ワードとワードの間にスペース(全角ではなく半角です)を入れてください。
検索方法「どれかを含む」「全てを含む」の違いは?
  • 「どれかを含む」
    入力ワード全てが含まれていることばも、入力ワードそれぞれが含まれることばも合わせて検索されます。
    (幅広く検索したい場合にお使い下さい)
  • 「全てを含む」
    入力ワード全てが含まれることばのみを検索させます。
    (検索結果を限定したい場合にお使い下さい)
    検索結果は“ことば”の50音の順番に表示されます。

内容での疑問や不明な点、誤字などございましたらお手数ですが介護110番宛にメールでお知らせ頂けますようお願いします。