母子及び寡婦福祉法

1964年(昭和39年)に「母子福祉法」として、母子家庭のみを対象として制定されたものが1981年(昭和56年)の改正により寡婦も対象となり「母子及び寡婦福祉法」となりました。平成14年(2002年)の改正では父子家庭も対象となりました。全ての母子家庭等と寡婦健康で文化的な生活を保障し、同家庭の児童が心身ともに健全に育成されることを目的とした法律です。母子・寡婦福祉資金の貸付や居宅介護など、住宅や就労に関する福祉上の措置が定められており、母子一体の福祉の推進が同法の特徴です。福祉事務所には、身近な相談員として母子相談員が配置されています。

注目キーワード(2017年9月30日付)

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