国が定めた最低限度の生活水準に基づき、申請者の資力が不足する分だけ補足する制度です。申請者についてはその収入や資産、扶養義務者の状況についての詳しい調査（ミーンズ・テスト）が行われます。日本では生活保護制度がこれにあたりますが、この制度は抑制的な効果を伴うのが欠点であるといわれており、実際に日本で生活保護を受ける人は全人口の0.7％程度にとどまっています。西欧諸国と比べるとミーンズ・テストの要件が厳しく、扶養義務者の範囲が広いといった違いも指摘されています。
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