No.20822 Re: 認知症経営者とパワーハラスメント

　文面からお察しするに、影響を受ける範囲も大きく、深刻な状況とお見受けします。
最初から逃げ口上で恐縮ですが、結果に責任は持てませんし、どこまで
適切なアドバイスになるか分かりませんが、以下気付いた点を列挙致します。

　結論から申しますと、「御家族と貴団体の顧問弁護士に相談し、第３者の協力のもと、
４親等以内の親族または市区町村長から成年後見制度の適用を家裁に申し立ててもらい、
代表役員の資格を無効化してもらう」
のが適切かと存じます。

　まず、この経営者（または代表者、役員）の方が「認知症である」ことが確定していますか？
これがまだであれば、この方が長年腹を割って話し合ってきたような、
直接利害関係のない人を探し出し、きちっと診察を受けてもらうよう
説得、場合によっては同行してもらうことから始めなくてはならないでしょう。
８０過ぎといえば、青年時代を戦争で大変な目に遭い、復興の中を必死で
生き抜いてこられた方でしょうから、支え合った兄弟や仲間、その御子息などが
該当すると思います。もちろん御家族でも構わないのですが、既に聞く耳を
持たないとのこと。御家族だけでは難しいでしょうから、第３者に入ってもらうことが
望ましいのではないでしょうか。特に金銭・財産などの利害関係が、
この経営者から見て明確に無いことがハッキリと分かる方が望ましいです。
「財産目当てだろう」「地位失墜を狙っている」と疑心暗鬼になられては
ハードルが増えるばかりです。

　この時点で引退の説得に応じてくれれば一番良いです。あとは治療に専念し、
豊かな余生を送って頂ければ幸いですが、難しいのでしょうね。

　以上を踏まえて、家庭裁判所からの精神鑑定依頼を複数受けている経験を持つ
専門医に主治医となってもらうべく、物忘れ外来、老年科、認知症専門の病院に
行ってもらって下さい。後に鑑定が必要になったときに、最初から人間関係を
築いてもらっていると話がスムースに運ぶでしょう。治療の面からも有利です。

　社会保険労務士、税理士との付き合いもあれば、弁護士の付き合いもあるはずです。
人事部をもつ大きな組織であれば、従業員の保護も法的手続きもその組織の
責務ですから、毅然とした正当な対応をしないと、法的責任を問われかねません。

　あくまで正当な対応です。現にこの成年後見人制度を悪用した詐欺搾取事案も
発生しています。申し立てから後見開始までうまくいっても３ヶ月程度はかかりますが、
一般的なケースとは少々事情が異っているので、家裁側も本人調査や審判にも
慎重にならざるを得ないと思われます。その間は組織全体で何らかの対応を
していく必要があるかと思います。どれくらいの規模で、どんな内容の組織なのか
分かりませんが、ある程度の責任者が集まって、方針を話し合っておく必要はあるでしょう。
あくまで、この経営者が認知症で、判断能力に欠けるというのが大前提です。
そうでないのに先に話を進めるのは、ただの陰謀になりますし、別の法的責任を
問われるでしょうから、人選も行動も慎重にする必要があります。

　後見開始になれば、被後見人（この場合この経営者）は印鑑登録も無効となり、
選挙権も失うなど、各種制限がかかります。その中に会社役員に就任する権利も
含まれるため、これが貴団体にも適用されるのではないかと思われます。
詳しくは弁護士の方に御相談下さい。後見人には通常配偶者や親族が候補に
挙がるのが一般的ですが、この場合は別の第３者の弁護士が適当なのかもしれません。
御家族とその方面の専門家とで御相談下さい。

　成年後見制度に関しては、特に御家族の方にきちっと理解してもらっておく
必要があるかと思いますので、各地の家裁及び支部に相談がてら資料を取りに
行ってもらうか、各種ＨＰもありますので別途御一読下さい。

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