No.53624 財産が少ない庶民にはメリット無し

私よりは、詳しい他の人のコメントのほうを参考にしてください。

この話の場合、問題の妹さんのほうが、母親が亡くなった時、
相続争いでモメるんじゃないかな、というほうを心配します。

一例だけ書いておきます。
管理する財産などが少ない場合は、メリットの無い制度だし、
この話のように、同居家族が管理できるなら、
後見人制度は使わなくても、最期までやれる場合もあります。
というか、日本中の大半の家族は、使わず最期までのはず。
独居高齢者でも、他の人が後見をするのは、普及途上でしょうし。

現金資産などが少ない場合は、わざわざ後見人を身内などで立てると、
かえって面倒だという失敗談もあるようです。
安心介護などの名前が付いた某ＨＰ(登録制)に今週投稿がありました。

高齢な親の預金一千万円程度だけだったけど、後見人の管理に
してしまったので、親の関係で必要な資金で今年使わないと
いけないのに、使えなくなってしまって、という失敗のようです。
土地の管理とか、他にもあるから、名義を持ってる親が認知症になり、
後見人を付けたということだと思いますが。

自分の身内の経験談では、後見人なしで切り抜けました。
もっと、使い勝手の良い制度なら、使ったかもなのですが。
認知症の親の勝手な契約などを、片っ端から取り消していいとか、
後見人の権限がジャンジャン使えるなら、利用する人ふえる
のでしょうけど、そんな便利で好都合な制度じゃないですしね。
また、身内が検討した時は、今より裁判所手続きも長期だったはず。

この制度は、戦前からの民法の制度になるのかな、、。
禁治産の制度を引き継いだものでしょう。
元々、かなり財産がある家むけじゃなかったかな。

まだ、介護保険制度十年かそこらで、法整備も追いつかない段階かも。
これから、介護現場や介護家庭の状況を反映して法律改善も必要かと。
でもまあ、日本の立法司法行政に期待するだけ無理ってとこですが。

この内容はあなたにとって【参考】になりましたか？はい  掲示内容について通報する

発言一覧