No.60396 Re: 後見人いる場合の施設介護苦情

＞法務局人権相談でも、受付しないと、言われたんで…

ここには期待できません。
後見以外の人権問題を扱うというスタンスです。
（いじめや外国人差別など）

＞意思決定が、できない親の「扶養義務」必要無ですか？

必要ありません。
後見人がいる場合、被後見人の財産管理をして
無資産になったら生活保護申請する、が基本スタンスです。

＞親族横領で申立しましたが…

皆さんここを勘違いしますが、
後見人が選任される前の、親族間での横領は
親族相盗例という法律に該当し、
基本、取り返すことはしません。

後見人効力発生後、その被後見人の財産をこれ以上
親族に盗られないようにロックする役割しか持ちません。
基本、後見人は警察でも何でもないので、
オレオレ詐欺被害であっても解決しませんよ。
お金を取り戻しません。

＞無能な、弁護士が後見人になり、介護に影響があります。
＞十分な介護ができない老健だと、後見人も認識しています。
＞本人を放置することが、身体を害し，福祉に反する場合なんですが…

後見人と介護は関係ありません。
貴方様は、後見人というものを解っていないようですので
なかなか説明が難しいですが・・・
（以前にも、こういう勘違いをした方からの質問にお答えしましたが
基本的な知識不足で、なかなかご理解頂けませんでした）。
基本、その老健が刑事事件に発展するほどの
粗悪性がない限り（日常的に虐待していることが立証できるなど）、
介護に不満がある程度では、後見人は動きません。

＞裁判所は、「後見人裁量」と言いますが…
＞能力が劣る後見人に、権限与える裁判所…
＞いい加減です。
＞弁護士会は、実務研修義務化していると言いますが…
＞親の、後見人が、弁護士会斡旋なのか、裁判所が、選考したのか、わ＞かりません。

この時点で、hanaさんは、後見制度を理解していないことが
良くわかります。

後見人は家裁審判官（裁判官）が選任します。
弁護士会でも司法書士会でも社会福祉士会でも
後見人育成研修をしていますが、介護研修ではありません。
あくまでも、財産管理と身上監護の手続き事務上のことです。

＞後見制度は高齢者の人権を守るための制度であるという社会は理解してます。

人権ではなく、財産管理と身上監護をするだけで
人権全般の擁護ではないというのが、正しい認識です。
社会は、人権擁護とは思っていません。
権利擁護（財産権の侵害と必要なサービスを受ける事務手続き）
だと思っていますよ。

＞実際違います。
＞人権侵害の道具になっています。

実際、そう感じたとしても、
人権侵害を、貴方様が立証できないと法務省は相手にしません。

＞弁護士に、相談しても、弁護士は、弁護士の見方で、

弁護士自治があるので、後見人の職務範囲に口出ししませんし
実際に動くことはありません。
弁護士間では越権行為という扱いになります。

＞書記官は、後見人には、強くは、指導しない。

あの、ここも間違いで、書記官は、弁護士後見人に対して
指導する立場でも管理監督する立場でもありません。
そのため、何かあれば書面で裁判所へ提出せよ、というだけでです。
書記官は、ただの事務職です。

＞でも、このままでは、父が死んじゃいますから、何とかしないと…

その老健で起こっている問題がどの程度の問題なのか、
解りかねますが、
その老健を移動すれば良いのではないでしょうか？

老健で、虐待が起こっている（ネグレクト、身体的虐待、心理的虐待など）、ということを立証できるのなら、警察通報したら良いと思います。
或いは、行政通報ですね。

でも、介護が行き届かない程度では、どこであっても動きません。

施設を変更するか、在宅で看るか、そのいずれかしか
選択肢はないと思います。

くれぐれも、後見と介護を一緒に考えない方が良いですよ
後見とは、そういうことは期待されていませんし、
家裁にしてみれば・・ですが、その程度のことでは後見人を変更しない、
というのがスタンスです。

まず、後見人には何もそういうことは期待できない、
そう思った方が良いでしょう。

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