身体・知的障害者の自立と社会参加を促すため、障害者自身が都道府県の指定する事業者から必要な福祉サービスを選んで契約し、国や地方自治体が必要な額を「支援費」として支給するという新しい制度で、2003年4月から導入されました。厚生労働省では、利用見込み者数はホームヘルプサービスなどの居宅支援が約20万8000人、施設支援が約21万3000人としています。
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