No.52953 一部コピペ

　虐待の通報や虐待を受けた本人からの届出を受けた市町や地域包括支援センターの職員には、職務上知り得た通報者等を特定する情報を漏らしてはならない、という守秘義務が課されています。（高齢者虐待防止・養護者支援法第８条、同法第１７条第２項）

　施設の職員等が自分の勤めている施設で起きた虐待を通報した場合には、市町が事実確認調査を行う際も、施設等に対して通報者が誰であるか明かさないなど、配慮することになっています。

　また、「通報等をしたことを理由に解雇その他不利益な取り扱いをうけない（虚偽・過失による通報を除く）」ことが定められています。このような通報者の保護規定は、高齢者虐待の早期発見、早期対応を図るために設けられています。

※高齢者虐待防止法の中には、通報者の保護規定も含まれています。
市の職員が聞き取り調査を行い、施設職員が正直に話をした結果、
その職員までもが解雇となったのであれば、経営者に解雇通告所を請求
して下さい。解雇通告所には解雇理由が書かれているので、その内容に
不服があれば辞職をしない旨を内容証明で送り、それでも解決しない場合
労働局にある紛争調整委員会のあっせん制度を利用して下さい。
自己都合による退職ではないのなら、上記の方法です。

また、虐待を行った帳本人が現場ではなく事務職として居座る事に対し
市が施設としてやるべきことはしてくれたと思うか、不服と思うかは
正直何とも言えませんが、現場の職員が納得できない、また虐待を受けた
要介護者とそのご家族が納得する事が出来ないのであれば、市に対し
苦情・不服である事を申し出るしかないと思います。

強く解雇を求める署名を集める等、場合によってはそう言った行動も
必要になってくると思いますよ。過去記事にどなたかの相談スレにも
書かせて頂きましたが、地元の特養で死亡事故が相次ぎ、施設長や
担当職員の減給等で一旦は決着がつきましたが、最終的には職員だけ
ではなく、施設長も解雇、経営陣も総入れ替えまでもっていきましたが
そこに至るまでは署名活動も行い何度も抗議を重ねてきていますので
やるからには徹底した態度を貫き通し、頑張り抜くしかないと思います。

施設に入所している他のご家族を巻き込んで活動されても良いと思います。
事務職だって出入り出来るのですから、何をされるか分かりませんからね。

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