No.53747 2013年夏以降は、日本の民間保険(生保等)からも介護サービス提供資金可能に

発言者:げた 発言日:2013/04/05 05:45 返信する 応答をメールで転送

前のツリーが大きくなってきたので、別な話題に変えておきます。

相談者の人のツリーが出来た時は、発言は控えていきましょう。

介護や葬儀などサービス受ける保険、販売容認へ 」(読売新聞など)

少し以前から報道が出始めていましたが、2013年夏頃以降から、
日本の保険会社でも、このような保険を解禁するようです。

これにより、現在はほぼ公的介護保険などだけの日本の介護サービスに、
民間保険会社からの保険扱いやサービス提供が加わります。

お金に余裕のある、民間保険が活用できる家庭や富裕層向けの
話ということになるのでしょうけれど、
従来の、制度管理や行政や介護施設側などだけの都合での、
介護サービスの不備や縛りとは、別な側面が出てくるようになるでしょう。

また、保険会社のほうでも、サービスを受けたい人に保険金出すのでなく、
それよりは、保険金払いのほうはできるだけ少なくして、
サービス内容充実の宣伝はできるようにして収入アップしたいでしょうし、

それを狙って、軽い介護段階のほうは、いろいろ変化するかもしれません。

重度の要介護のほうは施設不足の問題もあるから、
民間保険会社の参入で資金供給が増えて、施設増加になるといいですが。
(保険の契約どんどん取っても、契約者に施設サービス提供できません
でしたでは、金返せ!って言われるでしょうから)

在宅用のサービス人員体制を増やすことにも資金は使えるけど、
保険会社などは資産ストックが欲しいだろうから、
たぶん、施設増加のほう優先かなと読んでますけど。
人手や人件費は増やしても投資効果は少ないですしね。

まあとにかく、民間の本格参入は重要です。
民間企業である以上、保険金を支払ってくれる、
現役世代のほうを向いて仕事するしかないですから。

従来の日本の介護保険制度は、
あまりにも高齢者優先ばかりで物事を考え過ぎていて、
保険料を負担したり在宅介護などで苦労している、
現役世代や家族のことを、まったくないがしろにし過ぎてますから。

過去十年の数々の、日本の介護保険制度の大失敗や大敗北、
きちんと流れを、これから変えていくしかないです。

まあ、お金は公的資金じゃもう出てこないから、
そういう覚悟は、しておくほうがいいでしょうね。

アベノミクスでお金が回るのは、福祉介護のほうじゃないし。
赤字財政のうちは、どうにもならないから。
消費税が上がって、それで福祉って言えるのは、
まだ先のことです。
高齢者の人の数も今後は増えてしまうし、消費税も焼け石に水かも)

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