No.56169 Re: 追加です。

ベランダさん、ご意見を有難うございました。

結論から言いますね。

やはり、将来の相続人の全員一致である場合に限って可能と私は考えます。

例えば、以下の２つの場合を考えてみましょう。

Aさんは認知症になって施設に入所していて、子供であるB,C,D,がその費用を捻出する為にAさん所有の家を売却して、その代金を当てようと全員一致で決めた。

甲さんが認知症になって本人は嫌がっているのに、その子供である乙、丙、丁が施設入所を決めて書類にサインして入所させた。

いずれも、認知症のお母さんに変わって子供が手続きをする場合ですが（不動産屋とか）
これが即ち公文書偽造になるのならば、誰が誰を訴えますか？

そして、本件ではお祖母さんの債務や債権の有無は関係なく（相続ではないので）、
お祖母さん亡き後に新たに相続人が判明した場合は別の方法でその人を救済することになるのではないでしょうか。
それ程困難なことになるとは思えませんが・・。

それから、売買と横領をベランダさんは勘違いしていませんか？

本件で、お祖母さん名義の家を売った代金をみんなで山分けしたら横領です（誰にも分からないとしても）。
正しくお祖母さん名義の金融機関に入金されれば売買ですね。
で、私は売買である以上は大丈夫と考えたのですが・・。

そうそう、大事なことですが、この売買を有効にしたいのならば
成年後見人を就けるのはやめましょう。
ベランダさんのご指摘のように、成年後見人は財産の保全が職務でして
私の勘違いでした、済みません。

＞人としてどうかなぁ・・。

それは私も重々理解しているつもりですヨ。
ただ、認知症という状況ならばお祖母さんには分からないように
そして、お祖母さんに不利益にならないのであれば家族は決断しなくてはならない場合があるのではないでしょうか。

あと、細かい点で意見が異なりますが、本筋に影響が無さそうと思えますので省きます。

きょうは出掛けていまして、お返事が遅くなって済みません。

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