No.53628 Re: 付け足しで、お医者さんや他の人に聞くといいです

もし、裁判所で後見人の手続きなどをするとしたら、
必ず、医者の診断結果なども裁判所に出すはずです。
（この話だと、いきなり任意後見の契約もないだろうし）

先々、本当に認知症などの症状が進むような場合は関係してくるから、
説明だけは、家庭裁判所や市役所などで無料で聞けるから、
知っておくという手はあります。

お医者さんの意見や診断は、よくやるほうがいいです。
脳の断層撮影など、設備の整った専門医の診断も、
近くの医者から時々、紹介状もらったりして、行ってくるほうがいいです。
地方だと、地元医者がみんな紹介状を書く大病院は少数だし。
いろんなテストや症状聞いての病気の判断も、専門医のほうが的確です。

で、近くの医者に聞いてもいいのですが、今は医者などは、
顧問弁護士さんを契約してるから、どの弁護士さんを使ってるか
直接聞いてみれば、地元の弁護士さんの誰かを教えてくれます。

地元で会社や店などを経営してる同級生や友人も、今は同様に、
弁護士さんや税務関係や司法書士関係を使ってるはずです。
地元で、相談できる先を増やして、情報を集めると武器が増えます。

家庭裁判所(後見人の決定をする)の周囲には、弁護士や司法書士の
事務所や弁護士会もあるから、初めての人でも、
３０分￥５２５０円などで相談もできます。

親が亡くなった時に、子は自分の家があるから住まないなら、
取り壊して売るなら、地元の不動産会社さんが相場を教えてくれます。
相続してそのまま住む家なら、相続税は免除範囲が大きいけど、
住まない不動産(賃貸用など)は、税がかかったりしますし。
地元の会社などの人に、よく聞いたほうがいい部分です。

相続税は過去何年かは、ずいぶん免税優遇がありましたが、
これから上がるのがもう決まっているので、
もう亡くなる準備か縁起でもないと思わず、
備えたほうがいいことです。
お金が絡むと、人間いろいろあるし、税務署は人情無用ですし。

昔と比べると、同級生などを探せば、法律関係者や
医療関係者などはいるはずです。
そういう地元の友達などにも、時々聞いてみるほうがいいです。

介護が始まったら、もう親は、いつ亡くなるか分からない面もあります。
亡くなった後、税務署への相続税に関する届け出だけは、
（届け出時点では、相続税を必ずしも払うわけではありません）、
けっこう期限が短くて、相続関係者の合意をいったんとらないと
いけないので（遺産分割内容は、まだ協議中でかまわない）、
知ってる専門家などに聞いて、早めに備えたほうがいいです。

今は税務署が年末で多忙だけど、もう２−３ケ月するとヒマになるので、
資産関係の税務部門に直接質問しにいけば、いろいろ聞けます。
今は、相談窓口などは、たいていの役所が設置してるし。
固定資産税をけっこう払う持ち家の家庭だったら、
それを払いに行く時などに、市の人に聞く手もあるし。
（資産税課は、あまり窓口って混まないから）

資産が多い人は、いろいろやること多いわけです。
そういう人は、社会の少数派(最近は、日本でも増加傾向か)ですが。

庶民の家庭でも、相続の時だけは、そういう窓口行きになります。
まあ、親を看取る過程では、いろいろあるってことになります。

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