No.17421 Re: 生活相談員の資格

ホップさんのご指摘を受けて、やや説明が不足していたことを反省して、もう少し詳しく…

生活相談員としての仕事は誰でも出来ます。

が、ホップさんが言われるようにデイサービスの運営基準における生活相談員という事であればどうなるかと言うことで、自分の勉強のためもあったの少し調べました。

通所介護（デイサービス）の人員に関する基準を見ますと…
第９３条第１項第１号に「生活相談員　指定通所介護の単位ごとに、その提供を行う時間帯を通じて専ら当該指定通所介護の提供に当たる生活相談員が１以上確保されるために必要と認められる数」
とされています。
で、生活相談員とは…
これが、また意味が分かりにくい…
調べると「生活相談員については、特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準第５条第２項に定める生活相談員に準ずるものである」
となっています。
しかし、私が持っている高い割に役に立たないハンドブックには肝心の特別養護老人ホームの設備及び運営する基準第５条第２項の説明がどこにもでていない。（ちょっと出版社に苦情を言いたいくらい！）

で、さらに特別養護老人ホームの設備及び運営する基準第５条第２項をしらべると…

「生活相談員は、社会福祉法第十九条第一項 各号のいずれかに該当する者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者でなければならない。」

と、まー制度のややこしいこと次から次へと分かり難く書いてあります。

でその社会福祉法第十九条第一項が以下の文面です…

社会福祉法（昭和二十六年三月二十九日法律第四十五号） 「第十九条第一項」
（資格等）
第十九条 　社会福祉主事は、都道府県知事又は市町村長の補助機関である職員とし、年齢二十年以上の者であつて、人格が高潔で、思慮が円熟し、社会福祉の増進に熱意があり、かつ、次の各号のいずれかに該当するもののうちから任用しなければならない。
一 　学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学、旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）に基づく大学、旧高等学校令（大正七年勅令第三百八十九号）に基づく高等学校又は旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）に基づく専門学校において、厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目を修めて卒業した者
二 　厚生労働大臣の指定する養成機関又は講習会の課程を修了した者
三 　社会福祉士
四 　厚生労働大臣の指定する社会福祉事業従事者試験に合格した者
五 　前各号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者として厚生労働省令で定めるもの
２ 　前項第二号の養成機関の指定に関し必要な事項は、政令で定める。

と言う物でした。
で、これをどう解釈するか？
書いてある意味が、分かり難いのですが、社会福祉士の資格を持っていれば間違いはないのですが、他の資格についてはまったく、明確にかかれていない。結局、ヘルパー２級の養成を受けているということは一項、二項に該当していると思われます。

ポップさんが言われている

�@社会福祉士
�A精神保健福祉士
�B社会福祉主事任用資格（3科目主事、通信教育修了者、養成校卒業者）

があれば間違えはないのですが、法律を解釈する限りでは、その資格が必要とは全く書かれていないので二項の「厚生労働大臣の指定する養成機関又は講習会の課程を修了した者」の中にヘルパー２級の養成教育が含まれるか含まれないか？と言うところだと思います。
まわりを見る限りでは、通所介護の生活相談員のベース職が必ずしもホップさんの言われている�@〜�Bではないです。中にはヘルパーベースのケアマネさんがしてるところもあります。（ただ、生活相談員としては居ないがその資格を持った人が居るのかもしれないが…でもそれでは運営基準に反してしまう…）

そう考えると、法の解釈がかなりゆるゆるに書いてあるので、ここはしっかりと施設に確認することが間違えはないと思います。

仕事自体はまったく問題ないのですが運営基準上となるところまで考えずに書いてしまい、こころさんにはご迷惑をおかけしました。

ご指摘いただいた、ホップさんありがとうございます。

良い勉強をさせていただきました。

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