任意後見制度

将来、判断能力が不十分な状態になった場合に備えて、生活、療養看護、財産管理、契約の締結に関する事務についての代理権を与えるという“任意後見契約”を、“公正証書”という公文書で結んでおくことで、老後を迎えて判断能力が衰えた時に、契約に基づいて、本人が選んだ“任意後見人”が保護、支援を行う制度です。この制度を利用すると、自分ひとりでは難しい病院との医療契約、施設との入所契約介護サービス施設との利用契約なども“任意後見人”に代理で行わせることができます。ただし、任意後見人には、法定後見人のような取消権は与えられません。また、任意後見人が適正に職務を行っているかをチェックするために、監視や報告役を担う“任意後見監督人”が家庭裁判所で選任されます。もし、任意後見人に、任務に不適切な行動などが認められた時、家庭裁判所は、契約者本人、親族任意後見監督人の請求により、任意後見人を解任することができます。

注目キーワード(2019年3月26日付)

この内容の不備な点を報告する

入力したことばの どれかを含む 全てを含む
「介護110番事典」の利用規約に準じてご利用下さい。
 詳しく検索するには
たくさんのワードを入力し検索する場合には?
複数のワードを入力する場合には、ワードとワードの間にスペース(全角ではなく半角です)を入れてください。
検索方法「どれかを含む」「全てを含む」の違いは?
  • 「どれかを含む」
    入力ワード全てが含まれていることばも、入力ワードそれぞれが含まれることばも合わせて検索されます。
    (幅広く検索したい場合にお使い下さい)
  • 「全てを含む」
    入力ワード全てが含まれることばのみを検索させます。
    (検索結果を限定したい場合にお使い下さい)
    検索結果は“ことば”の50音の順番に表示されます。

内容での疑問や不明な点、誤字などございましたらお手数ですが介護110番宛にメールでお知らせ頂けますようお願いします。