介護保険関連 ・ 医療 ・ ビジネス関連 ・ 一般
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 動きや脈拍、無線でチェック／日立が腕時計型端末開発
［朝日新聞 ／5月25日］
日立製作所は、人の脈拍や動きを測定し、無線とインターネットをで遠隔監視できる腕時計型の端末を開発した。大きさは縦6cm、横4cm、幅1.5cm。脈拍と動きの加速度を一定時間ごとに測定し、基地局に無線で送る。データはインターネットを通じて見ることができるというもの。08年頃の商品化を目指しており、高齢者の見守りサービスなどへの応用が期待される。
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 「サービス業」介護・福祉分野が増加、飲食店や旅館は減少
［共同通信 ／5月27日］
総務省の「2004年サービス業基本調査」の結果、特別養護老人ホームや訪問介護など「社会保険・社会福祉・介護事業」の従業員数が、５年前の前回調査に比べ83.7％増の約139万8000人となった。サービス業全体の従業員増加数は約133万1000人で、そのうち半数（63万7000人）が福祉・介護分野だった。事業所数は「社会保険ー」分野が同49.7％増の約5万5000に。その一方で「一般飲食店」は約２万3000減、旅館などの「宿泊施設」も約1万4000減と、サービス業に変化が起こっていることが分かった。
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 介護医療施設「社会的入院」28％に低下/厚労省
［共同通信 ／6月2日］
厚生労働省は、介護療養型医療施設で、入院医療の必要性が少ない「社会的入院」患者の割合が04年は28.2％となり、01年の35.7％から大幅に低下したと明らかにした。理由に、費用負担の少ない他の介護施設に移ったなどを挙げた。介護医療施設の入院患者は03年で約13万人。社会的入院患者の割合が減った一方、最も医療ニーズが高い「病状が不安定で常時医学的管理を要する」患者の割合は7.5％から15.5％に増えた。
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 訪問介護報酬を細分化
［共同通信 ／6月2日］
在宅ケアにおける訪問介護の報酬体系を身体介護、生活援助の２種類から、「食事介助」「認知症の見守り」などに細分化する方針だ。サービス内容に時間も加味した定額払いを導入、06年度改定の報酬単価に反映させる。介護負担の質や重さなどに応じた報酬体系に変更し、利用者が対価に見合ったサービスを受けられるようにする。訪問介護の事業者報酬は現在、時間や回数に応じて支払われる出来高払い制。
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 老人ホーム紹介サイト「あいけあ」開設／アイレップ
［日経産業新聞 ／6月2日］
インターネット広告代理店のアイレップが、有料老人ホームを紹介する無料専用サイト「あいけあ」（http://www.i-care.jp/）を開設。提携した全国270の有料老人ホームを地域や入居金などの条件から検索でき、入居金額や提供するサービスなど詳しく紹介しているため、利用者は施設の細かい比較が可能。実際に入居につながれば、施設から紹介料を受け取る仕組みで、アイレップでは年内にも登録施設数を400件まで引き上げる予定。
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 65歳以上19.5％、高齢者人口過去最高に／100歳以上も過去最高／高齢社会白書
［朝日新聞 ／6月3日］
05年度の「高齢社会白書」によると、04年10月１日辞典の65歳以上人口が、2488人と過去最高を記録した。総人口に占める割合（高齢化率）は19.5％（前年比0.5ポイント増）。また、90歳以上は101万6000人になり、47万4000人だった96年から倍増した。100歳以上も2万3000人と過去最高に。これに伴って独居高齢者も、全高齢者中14％と急増している。
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 年金新組織、国が直接運営/社保庁改革最終報告
［読売新聞 ／6月4日］
政府の「社保庁の在り方に関する有識者会議」によると、年金業務を担う新組織について「年金業務全般に政府が直接に関与し、運営責任を果たす体制を確立することが必要」と明記。自民党も、改革案を決め、「新たな政府組織に公的年金制度の運営を担わせる」とした。これにより、年金業務は社会保険庁に代わって新組織が担当するが、運営には引き続き国があたることが固まった。 政府・与党は06年の通常国会に関連法案を提出する方針だ。早ければ08年秋に年金業務と政府管掌健康保険業務を行う新組織が、それぞれ発足する。
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 在宅身体障害者、高齢化進む／65歳以上60.2％
［朝日新聞 ／6月7日］
政府は6月7日に公表した、05年版の「障害者白書」によると、在宅の身体障害者のうち65歳以上の人の割合が６割を超えた。調査は00年から02年にかけて実施され、身体・知的・精神障害者の合計は約656万人。うち在宅の身体障害者が332万7000人（01年、総人口1000人当たり27人）で、60.2％が65歳以上。総人口における当時の高齢化率の3.3倍だった。
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 健康立市へ向け研究所来春設立／島根
［毎日新聞 ／6月8日］
島根県雲南市は来年４月、高齢者の健康な暮らし作りを支援する研究機関「雲南市身体教育医学研究所（仮称）」を設立する。雲南市の高齢化率は30％超、介護保険利用者も04年度末で約3500人。市は今後増える高齢者の医療・介護費を抑えるため、介護予防を目的に実施する。
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 高齢者の労働意欲増加「ずっと働きたい」3割／厚生労働省
［産経新聞 ／6月9日］
厚労省の2004年高年齢者就業実態調査によると、55～69歳の高齢者で「いつまでも働きたい」と答えた人は男性35.2％、女性28.4％。04年度中に実際に収入を得られる仕事をした人は男性71.5％（前回0.6ポイント増）、女性45.6％（同1.4ポイント増）で、高齢者の労働意欲が高まっていることが明らかに。一方、定年制の事業所で、再雇用など継続雇用制度がある割合は67.5％。ただし「原則として希望者全員」に適用する事業所割合は23.3％。会社が必要と認める者にだけ適応するところが61.9％だった。
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 成年後見制度、精神障害者も支援対象へ/厚労省
［毎日新聞 ／6月10日］
厚労省は、「成年後見制度利用支援事業」について、対象を精神障害者にも広げることを決めた。来年度内に実施、近く市町村に通知する。精神障害者は身寄りがないなどで請できないケースが多い。さらに利用支援事業の対象になっていないため、市町村による申請も極めて少ない。しかし、認知症や知的障害らによる悪質商法の被害ケースが急増しているなどから、権利擁護の網を広げる狙い。
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 リフォーム問題：半数以上が高齢者多かった床下、屋根裏－－昨年度相談／埼玉
［毎日新聞 ／6月10日］
富士見市の認知症の姉妹が全財産を失った住宅リフォーム問題で、埼玉県消費生活支援センター（川口市）に昨年度寄せられたリフォーム相談のうち、60歳以上の高齢者からの相談が、半数以上を占めていた。床下や屋根裏工事の相談が多かった。住宅リフォームの相談件数は1840件、うち高齢者からは1023件。内容は「建物清掃」（316件）、「屋根工事」（254件）、「床下換気扇」（189件）の順で多く、「勝手に工事を進められた」「思ってもみない高額の請求書がきた」などの相談が寄せられた。
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 訪問介護が１割増
［共同通信 ／5月13日］
厚生労働省がまとめた介護サービス施設・事業所調査結果速報によると、訪問介護の事業所数は2004年10月1日時点で、前年比10％増の1万7295カ所となった。一方、特養は前年比４％増にとどまった。これは厚労省が03年度、在宅サービスを充実させるよう報酬単価を引き上げたためだ。利用者や入所者数の内訳は、訪問介護は97万8124人、特養は35万8966人だった。

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 難病患者のタクシー料金割引に／横浜・川崎のタクシー、全国初の実施
［朝日新聞 ／5月6日］
横浜市や川崎市などで営業するタクシー会社106社中50社と、個人営業タクシー2 287人が、難病患者の運賃を1割引にする制度を始めた。割引の対象は厚生労働省が定める難病45疾患の患者とＨＩＶ感染者で、神奈川県に住む人。川崎市が昨年とったアンケートで、バスや電車を通院に利用しにくい難病患者が、かさむタクシー運賃に悩んでいることが分かり、市と県、横浜市がタクシー協会に要請して割引が実現した。さらに１１社と個人タクシー約２５０人が申請中。国土交通省によると、全国でも初めての試みになる。

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 「学習療法」、認知症改善に効果／東北大チーム、豊島区での研究で
［毎日新聞 ／4月10日］
東北大学チーム（川島隆太教授ら）の研究は東京都豊島区の介護老人保健施設「池袋えびすの郷」で、昨年9月から半年間実施された。認知症高齢者12人に1日約15分の学習療法（音読と計算で脳の機能を高める）を週5回受けてもらい、脳の機能を分析。その結果、２種類の検査でいずれも点数が上がり、コミュニケーション能力と意欲も向上。脳機能の改善に効果が見られた。報告を受けた豊島区の介護予防担当課は、区内の他の施設にも学習療法に関する情報を提供する他、学習療法を使った「脳イキイキ事業」を実施する予定。

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 日本、連続長寿世界一／ＷHO2005年度版世界保健報告
［日経新聞 ／4月7日］
世界保健機関（WHO）の2005年版「世界保健報告」（03年調査、05年4月7日発表）によると、日本は前年版に続き平均寿命82歳で、世界最長寿国。男女別でも、女性がモナコと並んで85歳、男性もスイスなどと並び78歳で、ともに最長寿だった。世界192カ国中、平均寿命80歳以上は日本を含む13カ国。一方アフリカの26カ国とアフガニスタンは50歳未満で、最も短いスワジランドは35歳。今年の世界保健報告は乳幼児と妊娠・出産に伴う女性の死亡率を、特に南部アフリカの子どもの死亡率を問題視。各国政府の取り組みを求めている。

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 遊具でアルツハイマー病予防／アメリカ・シカゴ大マウスで実験
［毎日新聞 ／4月4日］
シカゴ大研究チームは、アルツハイマー病のマウス9匹を遊具付かご、6匹を遊具なしのかごで5カ月飼育。その結果、遊具付きかごのマウスの脳内のベータアミロイド（アルツハイマー病の原因物質）沈着量は、遊具なしマウスの約4割だった。さらに遊具付きマウスの脳内では、ベータアミロイドを分解する酵素ネプリライシンの濃度が、遊具なしマウスのほぼ倍に。チームは運動など刺激のある環境では、ネプリライシンが多く生成され、脳内のベータアミロイド分解が促進されると分析しており、人間への効果も期待される。

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 成年後見制度利用支援事業、利用は自治体の８割／都道府県格差も大
［毎日新聞 ／4月3日］
高齢者、知的障害者など判断能力が不十分な人の財産管理、生活上の契約などを第三者が代理する「成年後見制度」の利用促進のために01年度に作られた「成年後見制度利用支援事業」が、全国の自治体の2割弱でしか利用されていないことが分かった。各自治体や厚生労働省などによると、2004年４月時点で利用が最も少なかったのは、1町しか利用していない秋田県（1.4％）。多いのは44市町村中35市町村の大阪府（79.5％）や、神奈川県（56.8％）、東京都（53.2％）などで、都道府県格差も大きいことが判明した。

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 薬の併用による相互作用防止へ、医薬品三社が情報提供サービス開始／イワキ、スズケン、三井物産
［日経新聞 ／3月31日］
医薬品商社の三社が医薬品の販売規制緩和や多様化に対応し、薬の相互作用（飲み合わせ）を防ぐための情報提供サービスを始める。イワキは今夏にも、ドラッグストア等の薬剤師が携帯端末に医療品名などを入力すると、相互作用の情報が送られる服薬指導支援システムを開始。スズケンは、薬剤師ら医療従事者向けに、ネットを通じて医薬品だけでなく一部の食品との併用リスクも確認できるサービスを4月にスタート。三井物産は関連会社エムエムネットを通じて、飲み合わせや副作用に関する消費者の問い合わせに応える電話サービスを年内に開始する。

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 成年後見制度利用は高齢者ホーム19.5％／国民生活センター、グループホーム全国調査
［毎日新聞 ／3月26日］
調査は全国の高齢・知的・精神障害のグループホーム計5670カ所（うち3461カ所から回答）が対象。結果は成年後見制度利用者がいるホームは高齢者19.5％、知的障害者5.7％、精神障害者3.5％と低水準だった。外部のチェックを受ける第三者評価制度は、義務付けられている高齢者ホームでも69.0％の実施率で、義務付けのない知的、精神障害者ホームでは2.7％。また高齢者ホームでは、介護保険から毎月１人当たり24?26万円の支給があるにも関わらず、2割の施設がさらに月15万円以上の自己負担を課していた。

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 欧州でも少子・高齢化急速／欧州委員会・対策を協議
［日経新聞 ／3月18日］
欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会によると、ＥＵの生産年齢人口（15歳から64歳まで）2030年までに2000万人減少。65歳以上人口は4000万人増加する見通しで、2人の労働者が1人の高齢者を支えることになる。高齢化によって潜在成長率も、2040年には現在の年2-2.25％から、1.25％に低下するとされており、同委員会はこの急激な少子・高齢化への対応策について協議を始める。また移民問題への対応策についても協議する。

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 高齢者虐待防止条例、全国初の制定、4月1日施行／鳥取県倉吉市
［毎日新聞 ／3月17日］
鳥取県倉吉市が4月1日に施行する高齢者虐待防止条例は、虐待を(1)身体的な暴行や行動の制限(2)侮辱的な言葉や威圧的な態度による精神的な苦痛(3)本人の合意のない性的な行為や強制(4)資産の不適切な使用や使用の制限(5)日常生活の世話の拒否や放任と規定。発見者には市長への通告義務、介護者と施設に対しては適切な介護を行う責務を定め、医療や福祉関係者には早期発見への努力を求める。また市の責務として関係機関との連携強化などを求め、市の長寿社会課に相談窓口を設置する。市町村による条例は全国初。

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 水道使用で安否確認／東京都が高齢者を対象に、06年度からの導入検討
［毎日新聞 ／3月16日］
東京都は3月15日に開かれた都議会予算特別委員会で、一人暮らしの高齢者を対象に、水道を使った安否確認サービス導入を検討していることを明らかにした。同サービスはPHS回線を利用した自動検針システムで、一定の時間水道の使用がない場合に、あらかじめ指定された連絡先に知らせる。希望者に提供する形をとり、利用者には一定のコスト負担を求める。06年度中のサービス提供開始を目指す。

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 山梨県、森林セラピー実践へ／来年度から具体的に検討開始
［山梨日日新聞 ／3月7日］
森林セラピー（森林療法）は、森林浴や森林レクリエーションを健康維持、病気予防、リハビリに役立てようとするもの。山梨県は78％が森林という環境を生かし、将来は県全域で森林セラピーが受けられる環境整備を目指す。具体的な検討を始めるのは来年度からで、医療、福祉、森林など各分野の専門家による「森林セラピー研究会（仮）」を立ち上げ、セラピーロード（林内散策路）の選定や整備方法、体験プログラム作成などに取り組む。プログラムに沿ったモデル地域の設定や森林療法士の養成方法などについても検討する。

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 入所者に憎しみを感じる、介護施設職員の３割／連合調査
［共同通信 ／3月5日］
介護保険施設職員を対象にした連合の調査で、3割が入所者に憎しみを感じると答えた。また過去1年間に、1割が虐待、6割が入所者を縛りつけるなどの拘束を経験しているという。虐待や身体拘束は職員の疲労度と比例する傾向が見られたことから、労働環境の改善を求める声が高まりそう。

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 独居高齢者の安否確認自動電話「お元気コール」／相生市、６月にも導入
［神戸新聞 ／3月2日］
兵庫県相生市は80歳以上の独居高齢者350人を対象に、自動電話で安否を確認する通報システム「お元気コール」を６月に導入する。既存の有線電話を使用し、週1回程度コンピューターに連結した専用機器が自動音声で電話連絡。音声に従ってボタン操作することで、健康状態が担当部署に送られる。電話に出内、体調が悪いなどの場合、職員が訪問するか近親者に連絡がいく。同様のシステムは全国でも珍しい。

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 「脳リハビリ」で記憶力向上／認知症、アルツハイマー病に幼児教材を活用
［北國新聞 ／3月2日］
認知症改善などに効果がある「脳リハビリ」の考案者は、石川県石川郡野々市町の高齢者通所施設に勤務する介護福祉士、笠間誠二さん（30歳）。脳の活性化を説く一般成人向け実用書からヒントを得、認知症高齢者に対する幼児用教材の活用法を編み出した。3～8歳向けの書き取りや計算教材を使い、訓練を組み合わせたプログラムで、週3回程度実施する。2004年2月から笠間さんが勤務する施設利用者に対して行ったところ、半年から1年で徘徊や頻尿症状の減少、記憶障害を持つ人の記憶力が向上するなどの成果が現れた。

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 昨年の人口増加率0.05％、戦後最低に／65歳以上人口は過去最高を更新
［日経新聞 ／2月22日］
2月21日に総務省が発表した2004年10月1日現在の推計人口は国内総人口が1億2768万7000人、人口増加率は前年比0.05％（6万7000人増）で増加率・増加数ともに戦後最低だった02年度（0.11％、14万5000人増）を下回った。年齢別人口割合は65歳以上が過去最高を更新、前年比0.5ポイント増の19.5％（2487万6000人）。逆に14歳以下は13.9％（1773万4000人）と同0.1ポイント減で、過去最低に。また男性人口が9000人減の6229万5000人で、初の減少となった。

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 「在宅検診セット」利用増加／背景には皆保険制度の破れ
［日経新聞 ／2月20日］
時間や場所を気にせず、手軽に血液検査が受けられる「在宅検診セット」は2000年ごろから登場し始めた。技術革新により、素人が採取した血でも検査が可能になったことや健康意識の高まりなどが登場の背景にあるが、医療保険の無加入者が増加し、皆保険制度が崩れたことも大きい。セットの利用者は忙しくて平日に病院に行けない人や海外の保険会社に加入している外国人、医療保険に加入していない無保険者など。また企業の健康保険組合が医療費を抑制するため、組合員に病気の予防を徹底させようとセットを導入する動きも見られている。

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 社会保障費を総額で伸び率管理、名目GDP成長率を指標に／経済財政諮問会議の民間議員が提言
［日経新聞 ／2月16日］
政府の経済財政諮問会議で15日、高齢化で増大する社会保障給付費を抑制するため、民間議員らが給付費を総額で管理し、伸び率を名目国内総生産（GDP）以内にとどめる案を提言。06年から10年までの5カ年計画策定を今年中に作成し、伸び率管理の仕組みを整備することを提案した。5カ年計画では（1）健康増進策など医療サービス向上に向けたプログラム策定（2）診療報酬、介護報酬の改定方式のルール化（3）保険給付範囲の見直しーの検討を求めている。しかし尾辻秀久厚生労働相は、伸び率に上限を定めると国民が社会保障の切り下げにつながると不安を感じる可能性を指摘、提案に反論している。

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 医療・介護分野に「笑い」を／専門学校に「芸能福祉科」
［朝日新聞 ／2月13日］
福岡県久留米市の共生館福祉医療専門学校が、「笑い」をカリキュラムに取り入れた2年制の「芸能福祉科」を4月から新設。芸能や笑いを通してお年寄りとのコミュニケーションを深め、介護に生かすことが目的で、福祉や介護の学習に加えて「芸能技術」「芸能福祉論」などの科目で手品や歌、話し方や笑いの技、笑いの効能を学ぶ。講師には福岡市のNPO法人「博多笑い塾」メンバーやジャズシンガーらを迎える。同校講師で同塾代表の内科医、伊藤実喜さんによると、笑いはインターロイキン6（関節リウマチを悪化させたりする物質）の分泌を減らす効果があるという。

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 各都道府県３カ所の「銭湯」が健康づくり拠点に／2005年度から
［朝日新聞 ／2月7日］
厚生労働省は、大きな湯船がストレス解消やアルツハイマーの改善に有効であるとの先行研究をもとに、健康づくりの拠点とする「銭湯」を各都道府県で３カ所ずつ選ぶ予定。健康管理に役立つ機器を脱衣場に設置するほか、保健師や栄養士が健康教室を開いたり、「健康入浴推進員」の研修を受けた銭湯の従業員が、ストレッチや浴槽内での運動を実践指導する。

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 ヘルパーによるたん吸引、年度内にも解禁へ/厚労省
［読売新聞 ／2月5日］
厚生労働省は、在宅患者について、ヘルパーなどによるたんの吸引を、年度内にも全面解禁する方針だ。2003年７月に在宅のＡＬＳ（筋委縮性側索硬化症）患者に限り試験的に解禁したが、重大事故が報告されていないため、問題ないと判断。ただし、たんの吸引が医療行為という位置づけは変えず、医師や看護師との連携、ヘルパーやボランティアなど吸引にあたる人への研修、緊急時の連絡体制の確立などを条件に認める。

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 介護、経済的相談24時間受け付け/特養ホーム「ひびきの郷」
［奈良新聞 ／1月31日］
社会福祉法人天寿会は、奈良県天理市の特別養護老人ホーム「ひびきの郷」で、高齢者の介護相談などを24時間受け付ける「山の辺ふれあいネットワーク」を開始した。同ネットは、天理市在住の高齢者世帯や独居老人の介護、経済的な悩みに無料で応じる。行政や民生委員、地域団体、ケアマネ事業所、病院医師と連携し解決していく。芳繁理事長は「在宅のお年寄りのいろんな悩みをどうしたらいいか。それには地域の人々がネットワークを作ればいい」と語った。

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 訪問介護事業所のサービス提供責任者、半数が「本来の業務に専念できない」
［読売新聞 ／1月26日］
連合総合生活開発研究所が昨年夏に実施したアンケートによると、訪問介護事業所の「サービス提供責任者」の半数が、訪問介護計画の作成や実施状況の把握、ヘルパーへの技術指導といった責任者の業務に専念できない実態が明らかになった。ヘルパー業務や事業所の管理業務と兼務している責任者が多く、時間配分についての質問では、本来業務（23.4％）がヘルパー業務（27.5％）を下回る結果が出た。同研究所は責任者の仕事に介護報酬の加算を行うなどの提言をしている。

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 在宅部分、義務的経費化へ来年1月から/障害施策支援費精度改正
［全国障害者介護制度情報 ／1月25日］
財務省は、厚生労働省に対し、障害施策の支援費制度の改正で応益負担などの導入を条件に、来年１月から在宅制度部分も義務的経費に変更することで同意した。現在、在宅は予算不足でも国庫補助がない裁量的経費。応益負担については、介護保険と同様に１割負担の制度で、上限がある案。すでに主な障害者団体が反対しており、部分的に経過措置や低所得者の負担軽減策の案がでている。厚労省は１番の目的であった義務的経費化をクリアしたことで、今後、グランドデザイン案を修正する可能性も出てきた。

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 人間の筋肉の動きを動画表示する新技術／リハビリやスポーツ医療、介助ロボットの開発に活用検討
［日経新聞 ／1月24日］
東京大学の中村仁彦教授らが、人間の筋肉の動きをとらえてコンピュータ画面上に動画表示する新技術を開発した。身体に目印を付けた対象者を多数のビデオカメラで撮影し、動きを解析すると筋肉の活動を一目で観察できる。リハビリやスポーツ医療、力のかかり方を考慮した高度な介助ロボットの開発など実用化に向けた研究が、2005年度より始まる。

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 高齢者虐待防止法案、今国会成立へ
［朝日新聞 ／1月20日］
自民党の高齢者虐待問題検討会は、通常国会に議員立法で高齢者虐待防止法案を提出する。公明党はすでに法案提出の姿勢を示し、今国会での成立を目指す。法案は、高齢者や虐待の定義、虐待を見つけた場合の通報義務や立ち入り調査権、自治体による一時保護などの内容の予定。家庭内のほか、特別養護老人ホームなど施設も対象。厚労省の調査（02年11月～03年10月）では、家庭内で虐待を受けた高齢者1991人のうち半分は「心身の健康に悪影響がある状態」で、「虐待行為継続のまま死亡」した人は６％にのぼった。

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 食事で痴呆予防/アルツハイマーには週６回の魚が重要
［伊勢新聞 ／1月19日］
二見町社会福祉協議会は、「いきいき会・痴呆を防ぐための食生活」の勉強会を開き、予防効果のある26種類の料理テキストを配布した。地域のお年寄りら27人が参加、保健師による血圧測定や、栄養士による食生活の重要さの説明などが行われた。栄養士によると、アルツハイマー型の予防には週６回以上の魚の摂取が重要で、魚が苦手な人はえごま油を摂ると良いという。また１日に300グラム以上の野菜、1.5リットルの水分補給が大切だそうだ。

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 静岡県内の高校生に人気/理学療法士の専門学校
［静岡新聞 ／1月18日 ］
理学療法士などの国家資格取得を目指す医療専門学校の白寿医療学院（静岡県）は、今年4月の開校を前に、高校生の進学先として人気が集まった。開校準備室は、県外受験者が多いとの見通しだったが、受験希望者の８割が県内高校生だったため、急きょ地元での試験回数を増やした。「県東部のファルマバレー構想を意識した志望動機が多く、地元の医療業界に就職したい学生の受け皿になった」と分析。医療機器の製造販売を行う白寿生科学研究所が設立、学科は４年制の理学療法学科と３年制の柔道整復学科、針きゅう学科。

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 ノロウイルス原因の集団発生５０００人超に
［読売新聞／1月13日 ］
厚生労働省は1月12日、感染性胃腸炎の集団発生が昨年11月以降、43都道府県の計236施設で起き、発症者が計7821人に上ることを明らかにした。発症者のうちノロウイルスが原因と見られる人は、27都道府県の計5371人で、死亡者は12人。 ノロノロウイルスが原因と見られる胃腸炎の発生は例年各地で報告されるが、今冬は広島県福山市の特別養護老人ホームで入所者7人死亡の事態が発覚してから、特に高齢者施設での発生報告が相次いでいる。

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 介護職員の７割が不満/4人に1人は「ほかにやりたい仕事が見つかるまで」/全国3000人調査
［朝日新聞／1月4日 ］
厚生労働省所管の公益法人介護労働安定センターの調査結果によると、全国の介護施設に勤める職員の７割が仕事へ不安や不満を抱えているという。調査は2003年末、介護施設の職員約3000人に実施。働く上で「不安や不満がある」は74.8％。理由は賃金が安いがトップ、社会的評価が低い、補償が不安と続いた。現在の仕事をいつまで続けるかでは、「定年まで」は43.6％、4人に1人は「ほかにやりたい仕事が見つかるまで」と回答。月額給与平均は18万1000円。介護職員は16万9000円と低く、希望月額と5万円の開きがあった。

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 社会福祉法人職員の退職金への補助金／国と都道府県が2006年度から廃止
［日経新聞 ／1月5日 ］
政府は、特別養護老人ホームなど介護保険事業に関する社会福祉法人職員の退職金に対し、国と都道府県が支出している補助金を2006年度から廃止することを決めた。介護保険事業へは民間事業者や医療法人などの参入が相次いでおり、社会福祉法人にだけ補助するのは公平性を欠くとの判断から。補助金の推計額は、2003年度で211億円にのぼる。 >

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 介護ベンチャー破たん/介護ビジネスの危うさ露呈/中高年が被害に
［毎日新聞／1月3日 ］
介護事業に夢を託す40～50代の人などから資金を集め破たんした介護ベンチャー企業「ビッグハートジャパン」（大阪市西区）の例は、急成長した「介護ビジネス」の危うさを露呈した。介護保険制度導入後、民間企業やＮＰＯなどが増え、中には素性がはっきりしない業者もある。ビッグハート社の「９人以下の小型介護施設」は法規制に触れず、新規業者が参入しやすい一方、行政などのチェック機能が十分でない。同社の手法は、メディア戦略や一等地への事務所設置など“古典的”なやり方。が、介護ビジネスの将来性と生きがいを見いだすという心理を巧みについていた。契約したのは早期退職や転職後の職業として選んだ人たちだった。

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 国内初、リハビリに犬型ロボットを導入/治療患者に効果も
［山梨日日新聞／12月10日］
市立甲府病院と上野原町の帝京科学大メディアサイエンス学科の研究グループは、意識障害のある患者などを対象に、国内初となる、犬型ロボットを使ったリハビリ「ロボット介在療法」の共同研究を行っている。治療を受けた患者の多くに「表情がよくなる」「開眼時間が増える」などの効果が出たという。犬やイルカなどの動物介在療法に代わる治療法で、衛生的で医療現場に導入しやすく、患者に応じ動作をプログラミングできるメリットを持つ。一方、機械が冷たい、機器導入に初期投資がかかるとの声も上がっている。

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 高齢者向けに会話ロボットを販売/痴呆症の予防へ
［河北新報／12月9日］
さくら野百貨店仙台店は昨年12月、高齢者向け会話ロボット「よりそいｉｆｂｏｔ（いふぼっと）」の展示、販売を始めた。話しかけたり、呼び掛けに応じたりすることで、高齢者の認知症（痴呆症）を予防する。開発はロボット開発ベンチャーのビジネスデザイン研究所（名古屋市）など。簡単な日常会話を話し、首の動きや瞬きで豊かな表情も見せる。往年のヒット曲49曲を歌うほか、計算やクイズなどを30分ごとに誘う。価格は60万4800円（送料込み）。ロボットの名前や、購入する家族の名前などを登録し発送する。

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 「長寿型」遺伝子を発見／長寿者と一般の人の比較調査
［朝日新聞 ／12月7日］
105歳以上の長寿者と一般の人で、遺伝子の個人差を比べると、インスリン受容体遺伝子のうち特定の型のものを長寿者が持っている傾向が強いことが分かった。共同研究した慶応大学と理化学研究所、東京都老人総合研究所のグループは、「長寿型」遺伝子と見ている。インスリン受容体は、膵臓から分泌されたインスリンと結びつき、細胞がブドウ糖を正常に利用できるようにする。今回の「長寿型」の受容体が他の型の受容体とどう働きが違うかは、まだ解明されていない。

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 身体、知的、精神の種別超え障害者団体が連携／「日本障害フォーラム（JDF＝Japan　Disability　Forum）」を発足
［読売新聞 ／11月24日］
JDFの参加団体は、日本身体障害者団体連合会、全日本手をつなぐ育成会、全国精神障害者家族会連合会など11団体で、共通の課題である福祉施策の推進や障害者差別禁止法の早期制定など取り組んでいく。JDFの発足背景には、国連では障害者権利条約の策定作業が進み、国内でも「障害福祉サービス法」が制定される見通し、など活発化している障害種別を超えた法制度整備の動きがある。代表は日本身体障害者団体連合会長である兒玉（こだま）明氏が務める。

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 聴覚障害者の五輪「デフリンピック」／選手の派遣費用集めに苦戦、2000万円が不足／全日本ろうあ連盟は、支援を呼びかける
［北海道新聞 ／11月19日］
「デフリンピック」は、４年に１度開催される聴覚障害者の国際スポーツ大会で、来年１月のオーストラリア開催で、20回目を迎える。約80の国や地域から約4000人が参加し、陸上など15競技を行う。オーストラリアの夏場に大会を行うことから、開催時期が前倒しになり、日本では「パラリンピック」の開催年度と重なった。不況に加え、年度単位で予算を組む国内の各団体から大口寄付などを、同連盟は十分に得られない状況にある。日本は選手、役員165人が参加予定で、派遣費の総額が9000万円必要だが、2000万円が不足。

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 毎日１個新鮮なリンゴを皮ごと食べる、アルツハイマー予防効果あり／米韓共同研究チームの実験結果
［読売新聞 ／11月18日］
リンゴに多く含まれるケルセチンは高い抗酸化作用を示す。抗酸化物質には、アルツハイマー病の進行や脳細胞の老化などから、細胞を守る効果があるとされ、ケルセチンは注目を集めている。研究チームが、マウスの脳細胞を過酸化水素にさらした状態でケルセチンの効果を調べたところ、抗酸化作用が高いとされるビタミンCよりも明らかに高い効果を確認。今後、人の体内でのケルセチンの働きなどを慎重に分析していく。この実験結果は、全米化学会の専門誌の来月１日号に掲載。

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 厚生労働省／生活保護費の国庫負担率を３分の２から２分の１に引き下げる案を提示／生活保護受給者数日本一の大阪市など、猛反発
［読売新聞 ／11月13日］
現行では、生活保護費の負担割合は、国が４分の３、残りの４分の１が市町村である。昨年の大阪市の生活保護受給者は約９万3000人と日本一、保護費は2028億円となり市の負担は約500億円。今年度はさらに増え負担費は550億円になる見込み。受給者数の増加理由は、失業率の高さや、低所得者層や単身の高齢者世帯の多さが考えられる。大阪市は受給者のための就労支援や、受給世帯の夏冬の見舞金を減額などの費用抑制策を続けているが、受給者数の増加には追いつかない状態である。そんな中、今回の負担率改定案で、大阪市の負担額は170～550億円増と予想され、不安と不満は一気に高まった。大阪市の関市長は政令指定都市を代表して、首相官邸や厚労省、自民党などを回って改定阻止を働きかけている。

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 厚生労働省、栄養摂取基準の「目標値」を設定／生活習慣病予防に
［日経新聞 ／10月25日］
25日、厚生省検討会は健康を保つために必要な栄養素の摂取量基準を示す「日本人の食事摂取量基準」をまとめた。今回は初めて科学的根拠から計34種類の栄養素の具体的な目標値を設定、生活習慣病予防を特に重視した。性別や年齢別の平均値を示した従来の「推定平均必要量」のほか、「目標量」と「推奨量」「目安量」も提示。2005年度から５年間、学校給食の献立や、食生活の改善指導に使われる。

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 中部電力OB、家具移動や庭そうじなどの有償サービスを開始／中電新規事業部の協力で任意団体「かけつけサービス」設立
［中日新聞 ／10月21日］
名古屋市内在住の独り暮らしのお年寄りや要介護者が対象。介護保険対象外のエアコンや換気扇の清掃、草取り、庭木の剪定（せんてい）などが主な仕事で、人気を呼んでいる。今後、家電製品の取扱いや屋内配線など、中電OBならではのサービスを提供する予定である。「かけつけサービス」の参加者は62～80歳の12人で、「社会に貢献できる活動を」という考えで設立した。同サービス利用料金は１時間1500円、交通費は別に必要で１回500円。

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 健康づくり運動「健康日本21」、目標値に遠く及ばず／厚生省が進ちょく状況を発表
［日経新聞 ／10月19日］
厚生労働省は18日「健康日本21」（2000年～2010年実施）の進ちょく状況を発表し、実績値のうち4割弱が、逆に悪化していると報告した。「健康日本21」は、国民ひとり一人が健康を意識し生活を改めることによって、疾病の治療や介護に関わる社会負担を減らす目的で実施されている。健康目標には、食生活や運動、たばこ、アルコール、循環器病、がんを含む９分野70項目に数値目標が盛り込まれ、2005年に中間評価を行う。すでに目標を達成したのは「牛乳・乳製品の摂取量」などの２項目で、わずかでも改善したのは29項目、同じは2項目、20項目は数値が逆に悪化している。特に、「20～60代の男性の肥満」と「20代女性の痩せすぎ」はともに悪化の一方をたどり、「日常生活における歩数の増加」は老若男女問わず歩数が減っていることがわかった。「健康日本21」運動実施に伴い、地方自治体との連携が必要だが、検診後の指導の機会を利用して、個人レベルで意識の改善を図ることが課題である。

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 日本の人口、前年より5万人減少／総務省の推計人口
［日経新聞 ／10月19日］
総務省は18日、2004年5月1日時点の総人口、約1億2761万人が、昨年度同時期より約5万人減少したと発表。推計人口とは、5年ごとに統計をとる国勢調査をもとに、その後の人口動向を出生数や死亡数、海外旅行を含めた出入国者数などの資料から算出した人口で、毎月1日の結果を公表する。推計人口が前年比を割ったのは2004年5月1日が初めて。統計を取り始めてから初めて減少結果になった。長短問わず海外へ出国した人数をひとまとめにするので、新型肺炎の流行で海外旅行を控える傾向だった昨年度に比べると、今年は減少を記録するのはやむをえないとしても、海外旅行者数が総人口を左右するほど増えたことは、将来の人口減少化を想定させる事態となった。

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 訪問介護大手のツクイが遺言信託業務でみずほ信託銀行と提携／自社が運営する有料老人ホームでサービスを導入
［日経産業新聞 ／10月18日］
ツクイが運営する有料老人ホームでは、入居者からの遺言・相続の相談が多かったことから今回の提携に至ったもので、相談を希望する入居者にはみずほ信託を紹介する。みずほ信託は遺言書の作成や保管、遺言に基づく財産の分配などの複雑な手続きを代行する。費用は遺言執行予諾業務と遺産整理業務で別料金が必要だが、入居者には通常よりも１割安い料金を設定。ツクイは運営していないほかの施設でもこのサービスを提供するかは検討中だが、需要の高い遺産相続関連のサービスを整えることで、他社の介護施設との差別化を図るのが狙い。

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 ネットワークを作り電子化したカルテを地域の医療機関で共有し、患者紹介の効率化などを図るシステムが、全国各地で次々と休止／費用や入力の手間が原因
［朝日新聞 ／10月17日］
このシステムは「先進的情報技術活用型医療機関等ネットワーク化推進事業」（通称・電子カルテの共有モデル事業）といい、モデル地域に選ばれた26地域で医師会などが参加し01年度に経済産業省が実施した。システムの開発・運用に合計約56億円を投入し、同省は作ったシステムはそのまま使えるので事業終了後も地域に根付くことを期待した。しかし、「ソフトの使用量が2万円と高すぎる」「電子カルテの入力が面倒」「患者のデータを知るのは電話やファクスが慣れている」「自分で診断したデータしか信用しない」などと、医療関係者らに敬遠されたようで10地域がシステムを完全に休止、継続に成功している地域はまれである。

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 日本薬師会／優れた薬局を第三者機能評価・認定し、公表／患者に薬局選びの判断基準を示す
［読売新聞 ／10月13日］
薬局の評価制度は初めてで、評価は薬局の機能約250項目について細かくチェックしたもので、具体的には調剤方法や調剤ミス防止および発生時の対策、患者の体質や服薬歴に応じた指導、医薬品の管理、患者の対応や待ち時間、休日営業の有無、福祉・介護サービスとの連携などである。同協会はこの評価制度により、薬局全体の質の向上や地域住民への貢献につなげたい考え。年内に全国5000の薬局で評価項目と評価マニュアルを配布し、試行を開始する。早ければ2007年度からスタートさせる方針。

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 がん、心臓病、脳卒中の経験者などの慢性疾患や障害を持つ人でも加入可能な生命保険や医療保険／各外資系生命保険会社から発売／さまざまな持病を持つ高齢者に
［読売新聞 ／10月13日］
従来の生命保険や医療保険では病気の告知や健康面の審査が必要であり、またこれらの患者は、死亡や後遺症の危険が大きいために新規の保険加入が難しかった。この新型の生命保険は、加入者側の死亡や高度障害の危険性が高いために、病気死亡時の保険金額上限を300万円までと低く抑えていること、従来の保険よりも数倍も割高な月額保険料の設定、加入者が長生きした場合、受け取る保険金額よりも保険料の総額のほうが高くなること、契約から２年など一定期間が経過しないと保険金は出ないこと、など加入者にとって厳しい上限や条件を設定。一方、医療保険の無選択型も1.5～２倍ほど従来の保険よりも割高な保険料を設定し、現在入院中などの理由で加入できない場合もある、など同様に厳しい条件を設けている。しかし、持病の内容によっては従来の保険で契約可能な場合もあり、各会社の保険の特性をよく理解して契約する必要がある。

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 IBM東京基礎研究所／高齢者や目の不自由な人を対象としたHP閲覧ソフトの廉価版「らくらくウェブ散策」を開発・販売
［日経新聞 ／10月11日］
「らくらくウェブ散策」はHPの読みたい場所の文字を拡大して表示、音声による読み上げなどの機能があり、情報のバリアフリー化を実現する。同ソフトには高機能版もあり初年度利用費が７百万円程度になることから、自治体や大企業の利用が中心であったが、今回開発した廉価版の初年度利用費が84万円、２年目から42万円と手頃なことから、中小企業の需要開拓が見込まれている。「らくらくウェブ散策」を採用した企業のHPは、これらの機能を利用できるボタンがあり、そのボタンをクリックすると利用者のパソコンにこのソフトが無料で組み込まれて、利用者は容易に閲覧ができるようになる。

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 東京都大田区／障害者支援費（移動介護）の支給を月124時間から32時間へ／今年４月から適用
［毎日新聞 ／10月11日］
東京都大田区は、「大田区居宅介護支援費（移動介護）の支給決定に関する要綱」を作り今年４月から区内の両手足に障害を持つ全身性障害者ら全員に適応している。同区は、全身性障害者が社会参加のために介助者を伴って外出する移動介護を、�@役所や銀行の手続きなど「社会生活上必要不可欠な外出」と�A余暇活動などの「社会参加のための外出」に分け、移動介護の支給を月124時間から32時間（１日約１時間）以内と改め上限を決めた。区は一般区民の余暇活動のための外出（週８時間と想定）を基に移動介護の支給を32時間と定め、また財源に限りがあるためにこのような基準も必要と考えている。しかし、国や都は障害の程度などに応じてサービスの支給量を決めるべきであって、一律に上限を設けるのは好ましくない、という見解を示している。

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 体力向上の元気な中高年、体力低下傾向続く子供たち／文部科学省の体力・運動能力調査
［朝日新聞 ／10月10日］
体力・運動能力調査は64年から毎年行われ、今回は６～79歳の男女７万1896人を「よく運動する層」と「しない層」に分けて分析した。この調査結果によると、６～19歳の青少年層では、走る・跳ぶ・投げるの基礎的運動能力と握力で85年前後から続く低下傾向は今回も変わらなかったが、40～79歳の中高年層の全年代で、握力や上体起こしなどのテストの合計点が５年前の中年層のデータを上回り、さらに「体力年齢」が実年齢よりも若い人の割合が増えた。また小学生について体育の授業時間を除き、運動・スポーツを「週１日以上」する層と、「週１日未満」の層に分けて、体力格差を分析した。６歳の時点ではほとんど差は見られないが、年齢が進むに連れて差が開き、11歳では全調査項目でよく運動をする層が高得点をマークした。しかし、20年前の11歳のデータと比較したところ、運動する、しないにかかわらず基礎的運動能力は低下しており、運動しない子ほど低下率が大きかった。中高年の体力が向上したという今回の結果は、健康管理のための運動が中高年の生活に根付き始めたのではないかと考えている。

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 医療、福祉、スポーツの研究者が「転倒予防医学研究会」を設立し初会合を10月10日に開催／高齢者の寝たきりの原因となる転倒事故の減少を目指す
［毎日新聞 ／10月8日］
初の会合では、各分野の専門家が自宅を含む建築物や道路などで起こる転倒原因の解明や転倒防止のノウハウについて意見交換し、今後、転倒予防に取り組む市民団体や建設業者などと連携し、高齢者に優しい環境作りを目指す。転倒事故による死亡者3684人のうちの約９割が65歳以上（03年の厚生労働省の調べ）、人口10万人に対して約4500人の高齢者が転倒により寝たきりになっているという現状から、同会の設立に至った。

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 社会保障給付を２割削減し、2025年度の「潜在的国民負担率」を50％以下に／財務省の試算
［日経新聞 ／10月7日］
「潜在的国民負担率」とは、税・社会保険料と財政赤字の負担割合を示す。厚生労働省の試算によると、2025年度の税や社会保険料などの国民負担額は294兆円で、潜在的国民負担率は56％に上昇し、年金や介護などの社会保障給付費も今年度より66兆円増え152兆円となる。少子高齢化が加速する中で社会保障給付の増加は避けられず、給付を賄う負担額も増加するためである。財務省は財政健全化を達成するために、社会保障給付費と国民負担額をそれぞれ厚労省の試算より２割削減する必要があるとしている。ただ、給付の大幅カットには反発も予想されるため、公共事業などその他の歳出削減も不可欠。また、負担率上昇には目をつぶり、給付費を賄うための増税も選択肢にはあるが、景気への配慮を求める声が強まる可能性もある。

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 「精神的に休めない」と介護者の７割感じる／ヤフーの介護に関する意識調査
［日経産業新聞 ／10月6日 ］
ヤフーが実施した介護に関する意識調査結果で、介護していて大変なこと（複数回答）は、「精神的に休めない」が68.5％で最多、以下「体力的にきつい」が32.6％、「経済的につらい」が31.2％と続いた。また、介護保険制度については、手続きの面倒さ」が48.1％、「サービス料金の高さ」が44.9％、「保険料金の高さ」が42.7％という結果になった。今回実施した調査により、介護者に負担のかかる介護実態や介護保険の料金面での不満が浮き彫りになった。

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 全国初の「お笑い福祉士」が福島県で誕生／県内にある福祉施設にお笑いの出前訪問を年内にも開始
［徳島新聞 ／10月5日］
プロの落語家である笑福亭学光さんはでしばしば福祉施設に招かれ、心から喜ぶお年寄り姿を目の当たりにして笑いこそ健康の源と痛感してきた。しかし学光さん一人の活動には限界があり、またプロを招くにはお金がかかるのでお笑い福祉士の養成を思い立った。お笑い福祉士は家光さんが考案した「資格」で、４月から徳島新聞カルチャーセンターでお笑い福祉士養成講座を開講し、受講者５人をお笑い福祉士に認定した。９月中旬までの半年間に週１度の割合で受講者は落語・腹話術・南京玉すだれを学び、芸の習得のために自宅練習にも励んだ。認定された５人のうち施設で芸を披露できる腕前の三級が３人、三級まであと一歩の四級と五級が２人で、独演会を開ける腕前の一級と学光さんの前座を務められる腕前の二級に認定された人はいない。５人は近くボランティアグループ・笑（しょう）を結成し年内にも施設での活動を始める予定。お笑い福祉士養成講座は10月から本年度の後期日程が始まる。

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 筑波大学発のベンチャー、つくばウエルネスリサーチが高齢者向けの運動教室を開く／積極的な参加を促すために、参加者に地域通貨で報酬も
［日経産業新聞 ／10月5日］
筑波大学発ベンチャーのつくばウエルネスリサーチは、来年度から高齢者向けの運動教室を開催するために茨城県つくば市などと手を組んだ。このつ運動教室は、定期的につくば市の公民館などで開かれ、転びにくい足腰づくりのために参加者個人の体力に合わせた筋力トレーニングを行う。参加対象は60歳前後の中高年層約500人で、将来はこれら参加者に地域通貨を払い、積極的な参加を促す計画である。参加者の体力が向上すればケガや病気の回数が減り、介護保険の負担軽減や医療費削減につながるとつくばウエルネスリサーチはみている。

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 医療モールの企画・運営を行う株式会社メディヴァンスは、同社が運営する医療モールで24時間対応の患者向けコールサービスを開始
［MedWave ／9月29日］
コールサービスが開始される医療モールは「メディカルポートクローバー橋」で、保健同人社と連携して24時間対応で患者の相談に応じる。このコールサービスの具体的な内容は医療モール内の診療所にかかってきた患者からの電話を保健同人社のコールセンターに転送し、医師や看護師などの医療従事者が膨大な健康医療情報のデータベースをもとに患者の相談に応じ、必要に応じてモール内の診療所の医師に連絡が入るという仕組みである。24時間対応のため患者は安心して診療時間外でも利用でるので、同社はこのコールセンターサービスを運営しているもう一つの医療モールにも装備していく考えである。

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 地震などの災害発生時に、障害者や高齢者ら「弱者」を支援する「県災害時要援護者支援マニュアル」（仮称）を策定する／市町村など関係団体の役割分担決定の参考に
［山梨日日新聞 ／9月29日］
県災害時要援護者支援マニュアル」は地震や風水害、土砂災害など各災害パターンに応じた、発生後の安否確認や避難誘導など時間を追って市町村・福祉・消防などの関係団体の取り組み方、身体・知的・精神障害者別に必要に応じた支援事例を明記する。策定後は各地域の状況に適した市町村独自のマニュアル作りを求めていく。同県はこれまで災害弱者に関するマニュアルとして1998年度には障害者自身の行動をまとめたもの、2003年度には保健師活動に限定したものを策定してきたが、７月に新潟や福島、福井などで起きた集中豪雨で多数の高齢者が犠牲になったことを受けて、今回の支援マニュアルを策定する考えに至った。兵庫や静岡、長野など数県では同様のマニュアルを策定している。

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 ホームヘルパーを目指す60歳以上のシニア男性者が徳島県内で増加／退職後の人生を福祉現場で
［徳島新聞 ／9月21日］
ホームヘルパーを目指す人はこれまで女性に偏っており数年前まで男性はほとんどいなかったが、60歳以上のシニア男性が増えつつある。県シルバー人材センター連合会が開く県内９カ所のヘルパー２級養成講座の男性修了者は、2002年度に35人で全体の17.9％、03年度に41人で同20.1％を占める。本年度の開講済みの６カ所だけでも男性受講者は48人（同38.4％）に達し、彼らは130時間かけて介護の技術や知識を学んでいる。男性ヘルパー増加の背景には、介護保険導入後の福祉（介護）への関心の高まり、産業的に成長が見込まれる福祉分野で退職後もなお働きたいというシニアの要望、学んだ技術・知識はこれからの高齢化社会で役立つ。入浴介助などで異性の手を借りるのを嫌がる女性も多く、車いすへの移動介助など力仕事に限られがちとの課題もあるが、高齢化の進行とともにヘルパーを目指すシニア男性が増えていくと考えられる。

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 厚生労働省／障害者が地域で生活できるように精神保健福祉法や身体障害者福祉法、知的障害者福祉法などを一体的に改正
［朝日新聞 ／9月16日］
障害者でも健常者と同じように普通に地域で生活を送れるように政府はノーマライゼーションの促進を掲げているが、知的障害者の３割が施設に入所しているという現状から、障害者施策を抜本的に見直しする考えに至った。具体的な改正内容は、ケアマネジメント制度を導入し就労からホームヘルパーの派遣など、生活全般にわたって各障害者に応じた計画を立てたり、公民館や小学校の空き教室を利用をして機能訓練などを行うデイサービスを増やす。施設入居者が社会と関わりを持てるよう日中はデイサービスなどに通うようにする。そして市町村が実施主体となって精神障害者について、ホームヘルプやデイサービス事業などを行えるよう法改正する。また就労を支援するために身体・知的障害者向けの通所施設の運営を社会福祉法人に限っていたが、精神障害者の場合と同様にNPO法人などにも認める。来年の通常国会にこれらの内容の改正案を提出し、障害者が希望に応じて地域での生活の場を選んで暮らせるようになることを目指す。

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 大衆薬メーカー、特定保健用食品（特保）市場に本格参入へ／製造ノウハウをいかしてドリンク剤やカプセル剤など製品開発
［日経新聞 ／9月15日］
日本健康・栄養食品協会によると8000億円弱で頭打ちの状態が続く大衆薬市場に対し、特保の2003年度の市場規模は5668億円で、ここ２年間で38％も拡大しているという。そこでドリンク剤やカプセル剤の製造ノウハウをもつ大正製薬やロート製薬など各大衆薬メーカーも特保を開発、新たな購買層を開拓する。特保は生活習慣病などの予防効果を臨床試験データで示せば厚生労働省の認可が下り、具体的な効用を表示できる。

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 ９月末までに100歳以上となる「長寿者」、過去最多の２万3038人となる／厚生労働省の全国高齢者名簿（長寿番付）
［朝日新聞 ／9月14日］
この調査結果は厚生労働省が９月１日時点で集計したもので、長寿者は昨年よりも2477人上回り過去最多の２万3038人で、全体の85％にあたる１万9515人が女性である。人口10万人当たりの長寿者数は全国平均で18.05人、最も長寿者数が多いのは73年以降32年連続の沖縄47.07人。最も長寿者数が少ないのは15年連続の埼玉県8.54人であり、九州、四国、中国の比率が高く西高東低の傾向が続いている。上位10人を女性が占めており福岡県飯塚市の小山ウラさんが114歳で最高齢、男性における最高齢は広島県豊栄町の重高小八さんで109歳だった。長寿者は老人福祉法が制定された63年には全国で153人だったが、81年には1000人を突破、98年には１万人の大台に乗り、今年４月から来年３月までの04年度中に新たに100歳を迎える高齢者も１万1911で過去最多になる模様。

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 飲酒習慣があると、糖尿病発症の危険性が高まる／厚生労働省の研究班の調査
［朝日新聞 ／9月12日］
今回の調査は、秋田・岩手・長野・沖縄の４県に在住の40～60歳の男女計約２万9000人の健康状態を90年からの10年間追跡調査したもので、BMI（体重kgを身長mの２条で割った値）という体型の指標を用いて飲酒と糖尿病の関係を分析した。調査結果をみてみると、BMIの標準値「22」以下のやせ形の男性では日本酒に換算して毎日１～２合飲酒する人の糖尿病にかかる危険度は飲酒しない人の倍、２合以上飲酒する人では３倍になった。これまで太った男性に比べてやせ形の男性は糖尿病にかかりにくいとされていたが、長期の飲酒習慣によりインスリンの分泌能力が低下するうえに、やせ形は元来この能力が低い人が多いので糖尿病にかかりやすいと考えられる。しかし、女性では飲酒する人数や飲酒量が少ないことから今回の調査では糖尿病との関係が分からなかった。

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 「フラワーセラピー」によるボランティア活動でお年寄りの心癒やす／十勝管内在住の主婦を中心に広がる動き
［北海道新聞 ／9月10日］
「フラワーセラピー」は、花を用いた作品作りを通して花の鮮やかな色や美しい形、良い香りなどに触れることで孤独を感じがちな高齢者らの心を癒すことを目的としている。使用している花には特殊な薬剤を吸わせているので、生花のような色や香りが１年ほど持続する。10年前に東京でこのフラワーセラピーの講座が初めて開催され、道内にはフラワーセラピーの初級の「ボランティア養成講座」、中級の「ボランティアリーダー講座」があり、道内でただ一人のフラワーセラピストの小林孝子さんが指導に当たっている。中級を終了すれば施設でのボランテイア活動を行うことができ、初級・中級合わせて20回の講座を受けるとボランティアリーダーの資格を取得できる。管内の主婦６人が、今月中に資格を取得する予定だがセラピストの資格を取得できる上級講座は開催されおらず、道内での開催要望の声があがっている。

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 介護職員のほとんどが医療行為を経験し４人に１人が医療ミス、救急車が出動する場合も／「ヘルスケア総合政策研究所」の調査
［日経新聞 ／9月5日］
この調査は東京、神奈川、埼玉の三都県にある計35の訪問介護事業所や老人福祉施設に勤務している介護職員計350人を対象に実施し、うち57.7％の202人から回答を得ることができた。調査結果によると、ホームヘルパーや施設で働く介護職員の大半は医療行為を行った経験があり、誤っての投薬などの医療事故を25％の介護職員が起こしていた。医療行為は医師や看護師以外は行えないことになっているが、高齢者や家族に頼まれたために介護職員はやむを得ず行っていることが多い。

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 政府の経済諮問会議は郵政民営化に向けた最終報告素案を提示／旅行や介護などの幅広い分野へ進出
［産経新聞 ／9月1日］
郵政民営化後の最終形態は４つの株式会社からなり、「窓口ネットワーク」「郵便事業」「郵便貯金銀行」「郵便保険会社」である。「窓口ネットワーク会社」は他の３つの会社から窓口業務を受託し旅行代理店業務や介護サービス仲介業務などを行うほか、地方公共団体の事務代行や年金、恩給、公共料金の受け払いなどの公共的な業務も請け負う。「郵便事業会社」では国際物流業務を、「郵便貯金銀行」と「郵便保険会社」では、政府保証について新規契約分から廃止し既契約分は新設する「公社清算法人」（仮称）で引き続いて継続し、管理・運営を行う。しかし持ち株会社形態などは具体的なことが決まっておらず、これらについては以後審議を続行する。

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 2005年度から厚生労働省が「バーチャル工房」事業で重度障害者の在宅就労を支援／パソコン貸与、IT技術指導
［日経新聞 ／8月25日］
支援業務は同省に指定された全国数10カ所の社会福祉法人が助成金を受け行う。法人はまず就労希望の障害者宅に直接出向き、パソコンの使い方を指導する。一方で企業への営業活動を行い、受注したホームページや画像処理などの仕事を障害者に提供していく。障害者雇用率の未達成企業が仕事を発注すれば義務付けられている納付金の減額も考慮する方針だ。３年の支援期間終了後は、在宅就労を支援するNPOとの提携も想定している。an>

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 糖尿病患者に効果、松下電工の乗馬フィットネス機器「ジョーバ」で健常者並みに改善／松下電工と名古屋大学、佐藤祐造名誉教授の共同検証
［朝日新聞 ／8月19日］
前後左右に揺れる「ジョーバ」（乗馬のような動き）の継続的な運動で、糖尿病患者の糖代謝量が健常者並みに改善、安静時にも低下しないと発表。６人の糖尿病患者が１日30分の運動を３カ月続け、運動を習慣づける前と後の糖代謝量を比較。運動を始めると糖代謝量は約45％改善され、ジョーバに乗っていない安静時でも値は変わらない。運動をやめて３カ月たつと、糖代謝量はもとに戻った。ジョーバ運動は一時間歩いたのと同じだけの代謝量が見込め、体に負担をかけず楽しく体質改善できる、と説明。１台12万5000円～17万4000円（税抜き）で2000年10月から累計４万2000台を売るヒット商品。肥満や腰痛の予防に中高年の愛用者が増加。自治体などに売り込むほか、来年には海外輸出を検討。an>

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 郵送検診会社の日本メディカル総研／来年３月から顧客サービスの向上に健康相談に対応するコールセンターの規模を拡大
［日経産業新聞 ／8月15日］
日本メディカル総研は郵送されてきた検体（受診者自身が採取）を検査し、結果を通知するサービスを提供してきた。これらの郵送受診者の問い合わせや相談のほかに、新たに契約している企業の健康相談サービス・活性酸素の検診サービスが加わることから、、問い合わせが増加すると判断した。医師や看護師などの医療従事者を、現在の２倍の100人体制で対応する。電話相談は24時間いつでも無料で利用できるため信頼性は高く、同社では顧客との接点の強化・拡大することで、売上高の大幅な引き上げを目指す。

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 文字の拡大、音声機能、見やすい色など、高齢者や目の不自由な人にも使いやすいHP／IT大手各社がソフト開発拡大
［朝日新聞 ／8月15日］
小さな文字を拡大、文章を音声に、文字や背景の色を見やすい色に変更、マウスやアイコンを自在に使えない人の為の機能など、高齢者や目の不自由な人が簡単にHPを操作できるようソフトの開発が進んでいる。日本IBMの「らくらくウェブ散策」は企業や自治体向けで、すでにキャノンや三越が自社のHPに採用。NECと日立製作所は個人向けに。富士通は企業や自治体がHPを見やすいか診断する無料ソフトを開発。通経産省は高齢者らに配慮したHP作成の新基準を日本工業規格に採用。企業イメージの向上につながるとし、各社開発や利用が拡大している。

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 車いすでも着られる「バリアフリー浴衣」静岡の老人ホームに無料レンタル／山口県の市民グループ
［毎日新聞 ／8月13日］
山口市の市民グループ「バリアフリーゆかたプロジェクト」（竹中惠子代表）の浴衣は車いす利用者でも着られる上下に分かれたデザイン。下はスカートや前掛け風。きっかけは車いすで生活する山口市朝田の石川大輔さん、ミカさん夫妻の呼び掛けから。評判は口コミで広がり、昨年の夏から無料レンタルを始め、費用は送料とクリーニング代のみ。現在はボランティアが浴衣作りに励んでいる。静岡市の特別養護老人ホーム「厚生苑」では、浴衣を着たお年寄りがすてきな表情を見せ、明るい笑顔がこぼれる、これからも続けたい、と話している。

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 プラスチック製のさびない、小回りのきく「浴室用車いす」、来年夏製品化／滋賀県工業技術総合センター（栗東市小野）考案、意匠登録出願中
［京都新聞 ／8月3日］
同センターの山下誠児主任技師は、大阪市の工業デザイナー、平澤逸さんからの助言を受け、1998年から開発、製品化を目指してきた。車体をプラスッチックで成型した浴室用車いすは、ぬれてもさびず、すぐに水が拭き取れる。従来の車いすとは異なり、車体は一回り小さく、手元のハンドル操作で車輪を回転させ小回りが聞く設計。車いすのまま浴室に移動でき、入浴を容易にする。山下技師は、家庭内で気軽に使う車いすとして用途も広がる、と話している。

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 CATV（ケーブルテレビ）を使った高齢者向け安否確認システムを開発／通信機器開発のアートデータ
［日経新聞 ／8月2日］
高齢者の一日のドア開閉数、冷蔵庫使用回数を事前に入力し、センサーの監視で異常値が見つかると、介護センターのヘルパーが駆けつける仕組みなどが構築できる。また、携帯電話で家族に知らせることも可能となる。CATV網で動画などの大容量データが送信でき、新システムでは呼吸リズムを検知できる生体センサーも利用する。地方自治体やＣＡＴＶ会社、個人向けに売り込み、初年度に5000世帯での利用を目指す。

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 お茶感覚のティーバッグ漢方薬、2日発売／中国漢方最大手「三九企業集団」の日本法人「三九本草坊医薬」
［朝日新聞 ／8月1日］
ティーバッグという新しい飲み方で、苦い、まずい、といった漢方のイメージを一新する狙い。ハーブティー感覚で飲め、温かい湯で服用するため体内吸収も良い。発売はかぜ薬の「葛根湯（かっこんとう）」、鼻炎に効く「小青龍湯（しょうせいりゅうとう）」、せきやぜんそくに効く「麻杏甘石湯（まきょうかんせきとう）」の３種類、店頭価格は９包入りで1300円前後。三九は昨年富山県の地場漢方薬メーカー・東亜製薬を買収。今年から日本の大衆薬市場に参入。

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 特専門医の指導による高齢者向けトレーニング施設、老人福祉センター「ヴィターレ」、三島市佐野にオープン／社会法人「静和会」経営
［神奈川新聞 ／8月1日］
健康診断、医師診察、体力測定など総合的に判断し、専門医と専門医と運動指導士がトレーニング法を処方。高齢者用に開発、改良した血圧上昇を抑える仕組みのト レーニングマシン、転倒予防の為の筋肉強化マシン、元競輪選手と共同開発した胸部鍛錬マシンなどを備えたジムや、流水プール、ゲームマシンなどがある。ミストサウナ室、リラクゼーション室、浴室も完備。こうした施設は全国的にも例が無く、注目を集めている。利用は一日500円。10月にはデイケアセン ターも開設予定。

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 特養入所者から家賃徴収案検討／反対48％、しかし都市部では賛成が反対を上回る／朝日新聞社による介護保険調査の結果
［朝日新聞 ／7月31日］
47都道府県知事と3123の市区町村長を対象に、朝日新聞社が全国調査を行い、91％の首長からの回答結果が出た。賛成は38％で首長の48％が反対する中、人口規模別に見ると、人口10万人以上の都市部では賛成が反対を上回る。反対の主な理由は、地方の高齢者の現金収入は国民年金が多く、年金額の少ない人の入所が困難となるため。地域差に配慮した経過措置が必要との意見が上がっている。賛成は、入所者の負担額が、在宅サービスの費用の支払額の約半分となっているため、バランスの是正を訴えている。施設から在宅へと誘導する狙いや、介護保険財政の支出を抑えるために負担額値上げの声もある。

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 北海道・釧路地区障害老人を支える会「SOSネットワーク」／警察署やラジオ局など協力機関と連携、徘徊の高齢者を地域ぐるみで保護
［読売新聞 ／7月14日］
同会が釧路保健所とともに警察など関係機関に協力依頼して設立し、当初31だった協力機関や企業も151に増加、発足10年でのべ約290人を保護してきた。家族からの通報を受けた警察署はラジオ局やハイヤー協会、郵便局など協力機関に情報を流し、番組放送やタクシー運転手間の無線などを活用、迅速に捜索に協力してもらう。また、要望があれば保護した後に保健師が自宅を訪ね、徘徊を繰り返さないように相談を受けている。今年度より、厚生労働省はSOSネット設立のための費用補助を開始した。

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 身体・知的障害者施設への国の補助金が激減／昨年度比で入所施設20分の1・通所施設4分
［日経新聞 ／7月16日］
障害者基本計画と新障害者プランでは、施設を出て地域で生活する障害者を支援する方針がうたわれているが、それに基づいて入所施設への国の補助金が絞り込まれ、今年度は約10件・約4億円にとどまる見通しであることがわかった。しかも、代わりに重点整備するはずの通所施設も、社会福祉予算全体の削減の中で、昨年度の約112億円から25億円前後に。日本障害者協議会では「脱施設の流れの中で入所施設の絞込みは妥当だが、通所施設も減らすのは政策の一貫性がない」と批判している。

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 一人暮らし～突然の病気に備えて／薬、レトルト食料を常備し、かかりつけ医やタクシー会社の調査を
［日経新聞 ／7月17日］
一人暮らしの人が突然の病気に備える手段として、田園調布ファミリークリニックの梅沢義裕院長は、近所のクリニックに持病や既往症を伝え「かかりつけ医」としての関係づくりをするよう強調する。また、セルフメディケーション推進協議会では、「感冒薬や胃腸薬、体温計などを常備し、夜間診療を行う病院やタクシー会社などの連絡先を調べておくように」とアドバイス。寝込んだときのための常備食としては「レトルトの白かゆや冷凍果物、スポーツドリンクなどがお勧め」（管理栄養士・大沼奈保子さん）という。

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 第１回ホームヘルパー全国連絡会ｉｎ埼玉開催／利用者が後押ししてくれるような介護の形をめざして
［埼玉新聞 ／7月20日］
同連絡会ではヘルパーの労働条件について、ボランティア扱いの待遇では十分な収入を得るのが難しい、要介護度の改善には成功報酬がほしい、休日手当がないなどの問題点が挙がった。森永事務局長は「最低賃金を決め、直行直帰、出来高払いはやめる」と待遇面の見直しを述べた。また、介護の問題だけを切り取って見るのではなく生活の問題と一緒に考えることの必要性や、地域のケアシステムの充実化を指摘する声もあった。

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 昨年の自殺者３万4427人・１日100人が命絶つ／リストラ、うつなど予備軍も急増
［毎日新聞 ／7月23日］
警察庁によると、昨年1年間の自殺者が3万4427人と前年より22％増え、過去最悪となった。働き盛りの40～50代を中心に、負債などの経済・生活問題が動機と見られるケースが8897人と急増した。また、日本産業カウンセラー協会では、リストラで過酷な労働を押し付けられてうつ病になる“予備軍”が増えているといい「溜め込まずに早めに相談を」と呼びかける。厚労省は「自殺予防10か条」などを作ったが「動機が職場の問題だけなのかどうかわからず、対処方法も一律でない」と抜本策は打ち出せていない。

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 高齢社会の実態、増える「老老介護」／京都市・呆け老人をかかえる家族の会「介護保険に関するアンケート調査報告書」
［毎日新聞 ／7月24日］
2003年の同報告書は前回調査（2000年）に比べ、要介護者の平均が79.5歳（前回＋0.1歳）で80歳以上は54％、介護者は平均61.0歳（同＋1.4歳）で65歳以上が36％（同＋2％）といずれも高齢化傾向にあり老老介護が増加していることを示した。介護年数は平均6.8年（同＋0.1年）、介護者から見た要介護者は実父母38％、配偶者36％、舅姑24％、介護者の性別は男性26％、女性74％であった。

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 2003年度介護費用は9.4％増で在宅サービスの伸びが顕著／国保の被保険者・医療費が増加
［日経新聞 ／7月25日］
国民健康保険中央会によると、昨年度介護保険から支払われた介護サービス費は、民間企業の参入が進んだ在宅サービスの費用が２割増（２兆5799億円）となったことが響き、9.4％増（５兆6795億円）となった。特に目立つのはグループホームや通所介護の伸び。一方、特別養護老人ホームなど施設サービスは３兆996億円（1.6％増）にとどまり、施設の伸びが鈍ったことを示している。また、医療費では国民健康保険の被保険者が2.3％増え、医療費は4.8％増（17兆7253億円）。リストラなどで、会社員が国保へ移ったためと見られる。

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 朝日新聞社・全国首長アンケート結果／507市区町村がグループホームの設置規制／地域密着型サービスへ、自治体に設置権限移行の方針
［朝日新聞 ／7月26日］
介護保険導入直前は266（2000年３月）だったグループホームが今年６月には20倍近い5246に増加。計画を上回る設置に介護保険財政圧迫や介護保険料の上昇、サービスの質の低下が懸念されており、同アンケートでは総定員や施設数などを規制していると答えた自治体が507、検討中も含むと全市区町村数の３分の１に上った。厚生労働省はホームの設置権限を市区町村長に移行、地域密着型施設として偏在や急増を防ぐ方針。

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 三愛ケータリングサプライ、関連会社の多機能ホームを配食サービスや介護タクシーでサポート
［中國新聞 ／7月26日］
同社関連会社が高齢者向け小規模多機能型ホーム「愛燦燦（さんさん）」を28日開設する。住宅地にある二階建て民家（敷地面積約360平方メートル、延べ床面積は約270平方メートル）を改装、設備投資額は約6000万円。介護付き住宅、訪問介護などを併せて運営する形態は全国でも珍しく、ホーム内にはデイサービス用の部屋も備えている。また提携する市内総合病院も利用できるようにし、入居者らの健康管理に備える。

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 大規模臨床研究で糖尿病の対策強化／ゲノム解析を利用した根本的治療法の研究も
［日経新聞 ／7月28日］
国内の糖尿病患者数は、「可能性が否定できない」人を含めると約1620万人に上る。厚労省は、急増する糖尿病について、一人ひとりの体質に応じた予防法や治療法の開発など、対策強化に乗り出すことを決めた。各地の大学や病院が参加する大規模な臨床研究を進める予定で、「日本人に適した予防・治療法を開発し、死亡や合併症による後遺症を減らすのが目標」。遺伝的な体質に応じた予防法、ゲノム解析を利用した根本的治療法、合併症予防などが主な研究課題として挙げられている。

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 無年金障害者救済策、来年４月にも実現の可能性／対象は学生と扶養される配偶者
［読売新聞 ／7月28日］
無年金障害者の救済策法案を与党と民主党がそれぞれ通常国会に提出、継続審議を経て来春から実施される動き。対象は国民年金の任意加入時期に障害を負った学生と扶養される配偶者（第３号被保険者）。財源の６割が国庫負担である障害基礎年金の額にほぼ相当する月４―５万円を全額税財源の福祉給付金として支給する。将来的には、国籍要件撤廃以前に障害を負った在日外国人や任意加入する仕組みがなかった在外邦人にも適用したい考え。

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 蕎麦の出前で配食サービス、健康状態も確認／埼玉県・草加蕎麦商組合、市と福祉協力店協定第1号結ぶ
［埼玉新聞 ／7月29日］
「たまには飲食店での食事や出前を楽しみたい」という配食サービス利用者の要望に応えて同組合は８月１日から希望者に一食でも出前をする。注文した利用者の健康状態も確認、異変があれば市に連絡する。また店のガイドマップを配付し来店もすすめていく。利用登録者は高齢者のみの世帯、障害者など約600人、市が補助し昼食や夕食を提供している。出前代金は自己負担になるが、来店の場合は割引券で定価から100円割引く。

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 急増する痴呆や知的障害者などのための『成年後見制度』の申し立て／その現状と問題点
［毎日新聞 ／6月9日］
成年後見制度は、痴呆症や知的障害を持つ人の財産管理や契約行為を後見人が代行する支援制度。後見人は弁護士や司法書士、社会福祉士などの場合もあるが、多くは家族などがなる。その場合、手続きがわかりにくく煩雑であったり、立場を利用した財産流用のトラブルが発生したりすることがある。制度を利用することで失う諸権利に関してや後見人への報酬負担について見直し、公的後見人制度を求める意見も出ている 。2000年４月にスタートし、当初の9000件から2002年度の約１万5000件へと、その利用申し立ては急増している。

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 自宅で寝たきりの人でもできる郵便投票／代筆による投票も可能／全国規模では７月の参院選が初
［毎日新聞 ／6月9日］
全国的な選挙では初めて、自宅で寝たきりの要介護５の人らの郵便投票が参院選(７月11日)から行なわれる。難病患者の代筆を認める代理記載制度も創設され、新たに25万人が投票の機会を得る。不在者投票制度の一つである郵便投票は、身体障害者手帳を持ち、障害のため投票所に行けない人らには1974年度から認められていたが、身障者手帳を持っていない人は郵便投票の対象外だった。また、筋萎縮性側索硬化症（ALS）患者は病気が進行すると手の自由を失い、人口呼吸器をつけると移動も難しいため、事実上投票機会を奪われていたが、2001年11月の東京地裁の違憲判決を受け、国は2004年３月の選挙から郵便投票の対象者を広げ、代理記載制度を設けた。岩井泰信日大法学部教授は、｢本人であることをどう確認するかという問題はあるが、ネット投票など投票しやすい環境をつくるためあらゆる方法をとる時期に来ている｣と話している。

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 痴呆症、早期発見へ物忘れホットライン、来月から開設／山口
［毎日新聞 ／5月27日］
世田谷区は、高齢者の深夜在宅介護のモデル事業『ナイトケアパトロール』の実施結果を発表した。モデル事業は今年１月から、同区北沢地域の要介護３～５の高齢者1354人を対象に実施。利用者の自宅に設置されたコールボタンを押すとオペレーションセンターにつながり、必要に応じて看護師や介護福祉士などのチームが自宅に駆けつける。基本利用料は月1155円で、訪問介護料は別料金。当初の予想では50人の登録を見込んでいた区だが、１～３月の登録者は14人、サービス利用者は３人と寂しいスタート。｢ニーズがないわけではなく、深夜訪問という不安を解消できていない｣と区は分析している。サービスが必要だと思われる高齢者からは、｢必要と思わない｣、｢かぎを預けるのは不安｣、｢いつもの介護者がよい｣など、利用に不安感を訴える声があった。モデル事業は今後も継続し、来年度以降は実施地域を拡充する方針。

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 富山県、痴呆アドバイザーを介護施設に巡回派遣／増加する痴呆患者向けサービスの向上を図る
［北日本新聞 ／5月13日］
富山県は増加傾向にある痴呆高齢者のケア体制を強化するため、6月から介護保険施設に専門のアドバイザーを巡回派遣する同県の高齢化率は高く、痴呆患者も年々増加傾向にあるため、今後の受け入れ施設のサービス向上を図ろうとするもの。アドバイザーは、国の痴呆介護実務研修を終えた介護福祉士ら約10人に委嘱。県内の各施設を回り、職員に痴呆高齢者向けの対応やケアプランの作成、身体拘束廃止などの指導を行う。痴呆ケアの知識を持つ訪問看護師の育成も目指しており、県看護協会と連携を進める。

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 交通事故や脳卒中による脳の損傷で記憶障害／｢見えない障害｣を負った人は全国に30万人／厚生労働省の推計で判明
［日経新聞 ／5月25日］
厚生労働省の推計で、交通事故や脳卒中による脳の損傷が原因で記憶障害などを起こす『高次脳機能障害』を持つ人が全国で30万人程度いることがわかった。｢見えない障害｣といわれ、気づかれにくく定義も明確に定まっていない同障害は、国の障害者支援制度から漏れてしまうケースがあり、厚生労働省は2006年度から支援制度を開始する方向で検討している。支援モデル事業として、全国の病院などで400人余りを対象に症状などを詳しく分析し、診断基準や支援プログラムを盛り込んだ報告書をまとめたが、介護保険の給付対象である65歳以上を除く７～８万人が、国の障害者支援制度から外れる可能性があることがわかった。厚生労働省は、2005年度までモデル事業を続けて検証、2006年度からの制度化につなげる考え。法律化も検討している。

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 元気な高齢者向け『生活支援ハウス』に要介護者受け入れの動き／少ない運営費がネック
［日経新聞 ／5月21日］
北海道興部町ではこの4月、要介護者も受け入れる画期的な『生活支援ハウス』を開設した。生活支援ハウスは、介護保険制度で特養の対象外となった元気高齢者の退所先として厚労省が全国に開設、自治体が運営してきた。その経緯から、入居を要介護者以外に限るケースがほとんどだが、本来、厚労省では要介護度を問題にはしていない。他の自治体でも興部町方式は可能なはずだが、在宅以上にかかる運営費の問題で二の足を踏む。ただ、特養入居者で要介護でない人の数が急減し、今後は退所者の受け皿という規制の根拠が消えることから、生活支援ハウスの方向転換は必至と見られている。

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 公共施設の食堂が高級化／独立法人化で事業収入を意識、富裕シニア層に照準
［日経新聞 ／5月16日］
庶民的な食堂が多い公共施設や大学で、高級レストランのテナントを入れる動きが広がっている。2001年の独立行政法人化でリニューアルしやすくなったこと、事業収入増加の必要に迫られたことが発端。国立科学博物館や東京国立近代美術館内のレストランでは、「美術館のいい雰囲気の中でおいしい食事ができるレストラン」と話題になり、施設との相乗効果で集客も好調だ。豊かな老後を過ごしたい富裕シニア層が客の中心という。大学や病院でも同様の動きがあり、好不況に関わらず集客が見込める場所として、低迷傾向にある外食産業からも注目を集めている。

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 私鉄で民間資格『サービス介助士』を取得する駅員急増
［日経新聞 ／5月13日］
小田急電鉄では３月末までに142人の社員が『サービス介助士』の資格を取得。車いすを押す際に前もって声かけするなどの細かな気配りが利用者に好評だ。同社は今年さらに、運転士や車掌も含め200人が同資格を取得する予定で、今年度末までに全駅員860人中約６割が『サービス介助士』となりそう。近畿日本鉄道も今年から毎年20～30人程度が同資格を取得していく。

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 高齢者の老化加速予防に肉や油脂類の摂取／研究結果を取り入れた自治体による介護予防プログラム
［読売新聞 ／5月26日］
高齢者の栄養不足が老化をより加速させることが、専門家の研究によって明らかになった。その結果を踏まえた一部の自治体の介護事業に新たな動きが見られる。新潟県新井市では、２月から栄養指導を取り入れた介護予防事業を始めた。参加者は、介護保険で｢要支援｣から｢要介護２｣までの認定を受けた高齢者17名。週１回のトレーニングと食事に関する個人指導を半年続け、その後は定期的に催す食事会で栄養状態の安定を目指す。このプログラムは、東京都老人総合研究所の熊谷修研究員が中心となって開発。1996年から８年間、秋田県南外村の高齢者約1000人に行なった調査では顕著な成果をあげた。筋力トレーニングとの組み合わせで更なる効果が望めるが、熊谷研究員は｢生活習慣を見直し活動的に生活することが重要。その基盤が食事で、筋力トレーニングだけでは駄目｣と語っている。

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 放置すると重い心疾患を引き起こしやすい夜間頻尿／頻尿と睡眠時無呼吸に関連性
［読売新聞 ／5月24日］
東京女子医大循環器内科の弓野大医師らの研究によると、中高年男性に多い夜間頻尿は、睡眠時に呼吸が停止する｢睡眠時無呼吸症候群｣（SAS）による高血圧との関連性が強いことがわかった。SASを放置していると、高血圧をや狭心症など重度の心疾患を引き起こしやすいことは指摘されているが、夜間頻尿との関連が指摘されたのは初めて。弓野医師らは、SASと診断された患者750人を対象に、高血圧患者と血圧正常者と分けて夜間の排尿回数などを調査。その結果、夜間にトイレに全く起きない人の高血圧発症率は46％だったが、３回起きる人では88％と、回数の増加に従い発症率も高まることがわかった。関連性のメカニズムは不明だが、夜間頻尿や高血圧の症状は、喉に空気を送り込み、無呼吸を防ぐ器具による治療で改善できたという。弓野医師は｢夜間頻尿は前立腺肥大など泌尿器の病気を考えがち。高血圧で頻尿の人は、SASを疑う必要がある｣と注意を促している。

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 介護保険サービス事業所の実地指導、指針通りに実施しているところは半数以下
［読売新聞 ／5月24日］
介護保険サービス事業所への実地指導について、厚生労働省の指針通りに行った都道府県は、2002年度は半数以下だったことが、同省のまとめで明らかになった。指針では、施設系サービス事業所に対し２年に１回、訪問介護などの居宅系サービス事業所に対して３年に１回の実地指導を行うよう定めているが、2002年度中に施設系サービス事業所の２分の１以上に実地指導した都道府県は18、居宅系サービスの３分の１以上に実地指導した都道府県は20にとどまった。

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 東京都が高齢者１万7000人対象に寝たきり・痴呆防ぐ予防実験
［読売新聞 ／5月18日］
東京都は今年度から３年計画で、寝たきりや痴呆になるのを防ぐ介護予防事業の効果を検証する全国初の実験に乗り出す。モデル地区となるのは、千代田区と稲城市に住む６５歳以上で比較的軽度の要介護者１万7000人。転倒防止のための筋力トレーニングや、痴呆を防ぐための日記や有酸素運動を行ってもらい、参加前と後とで健康状態を比較し、その効果を実証する試みだ。

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 知的障害者団体、障害者福祉と介護保険の統合に賛成の意見書をまとめる／統合に慎重な意見が多い中、身体・知的・精神障害者団体で初めて
［朝日新聞 ／6月8日］
知的障害者(児)と家族でつくる｢全日本手をつなぐ育成会｣(東京都)が、介護保険見直しの重要項目である障害者福祉との統合に賛成する意見書案をまとめた。厚生労働省と協議中の障害者８団体のうち、賛成を打ち出した団体は初めて。意見書案は、2003年度にスタートした障害者支援費制度が財政的に破綻状態であることを指摘し、安定した財源を保障するため介護保険との統合は必然と結論づけた。障害者団体には｢介護保険には上限があり、必要な介護を受けられなくなる｣、｢高齢者と障害者のサービスの内容は違う｣など根強い不安感があり、早急な統合には慎重な意見が多い。

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 自治体の集団検診で痴呆の早期発見と予防を図る／地域の受け皿作りも重要
［朝日新聞 ／5月20日］
群馬県では2001年度から一部市町村で「もの忘れ検診」を始め、「物や人の名前が思い出せない」など10項目のチェックや、問診、精神科医の面談などを行っている。自分自身の変化に気付き、予防を心がけてもらうねらいもある。盛岡市でも2003年度から同様の検診を始めた。将来、治療法が実用化されれば早期発見がさらに大切になるが、高齢者痴呆介護研究・研修大府センターでは「痴呆でも地域で暮らせる受け皿が必要」と話す。

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 「混合診療の解禁」「施設介護と在宅介護の制度一元化」など４項目の規制緩和検討へ
［時事通信社 ／5月20日］
政府の規制改革・民間開放推進会議の下にある官製市場民間開放委員会は、５月の初会合で、年末の答申に向け重点的に検討する４項目を決めた。４項目とは、保険診療と自由診療（保険外診療）を組み合わせる「混合診療」の解禁、構造改革特区で株式会社が設立した学校への私学助成の適用、株式会社や個人の医療法人への出資額に応じた議決権の容認、施設介護と在宅介護の制度一元化。

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 埼玉県で8特養、補助受けられず／国庫負担めどなし県計画に影響も
［埼玉新聞 ／4月30日］
27日の県議会健康福祉委員会で、県が本年度の国庫補助を見込んでいた特別養護老人ホーム9施設のうち、国との事前協議で採択されたのは1施設（66床）のみということがわかった。上田知事の公約「新生埼玉行動計画」では本年度、1123床の増床を予定。国庫補助は本年度66床と昨年度の繰り越し分327床の交付が決まっているが、さいたま市と川越市が整備する290床、県独自に補助する150床（交付先は未定）を合わせても、まだ290床足りない。引き続き国へ働き掛ける考えだが、採択されない場合、計画がスタートからつまずくことになりかねない。

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 看護、介護に外国人労働者の受け入れ検討／外国人労働者に門戸拡大
［共同通信 ／5月26日］
政府が６月初旬に閣議決定する「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」の原案に、東南アジア諸国との自由貿易協定（FTA）交渉で最大の焦点となっている看護、介護分野などでの外国人労働者受け入れ検討が明記されることが26日、明らかになった。フィリピンなどからの強い要望や、少子高齢化で人材不足の懸念があるため。構造改革の大方針の一環に盛り込まれるため、交渉相手国に前向きなメッセージを伝えることになる。実現すれば、フィリピン人やタイ人の看護師やホームヘルパーが登場する。

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 『高齢者の権利擁護相談の手引き』を京都市が発行／虐待の予防啓発を目指し、権利擁護を支援する『成年後見制度』などについても解説
［京都新聞 ／5月20日］
京都市は、高齢者への虐待が増加していることか『高齢者の権利擁護相談の手引き』を発行。虐待の背景や種類をまとめ、相談窓口の一覧も付けた。市の『高齢者110番』には昨年度中に43件の相談が寄せられている。高齢者虐待は、家庭内で発生していることが多く、早期発見や予防が困難なため、地域福祉活動に携わる市民を中心に虐待への認識を深めてもらう狙い。

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 介護支援相談員のインターン制度を開始／大学生・専門学校生が実際の相談業務を体験
［京都新聞 ／5月12日］
介護老人保健施設『ケア・スポット梅津』（京都市）は支援相談員を目指す学生向けに「インターン制度」を始めた。支援相談員は施設によって生活指導員、医療相談員など呼び方は異なるが、利用者や家族と入所や処遇の相談を担う。介護老人保健施設では、入所者100人に対し１人を置くことが介護保険法で義務づけられている。ただ、特別な資格がないため実習の機会も少なく、同施設は「市内ではおそらく初めての試み」。インターン生として入所希望者との面談などを体験した学生の一人は、「研修を生かして相談員を目指したい」と話す。

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 安全な老後・寝たきり予防へ筋力アップ／仙台市と東北福祉大がモデル事業
［河北新報 ／5月27日］
仙台市は７月、東北福祉大予防福祉健康増進センターと共同で、高齢者対象に筋力向上トレーニングのモデル事業を始める。指定地域在住の(1)60歳以上で足腰が衰えが気になる人(2)介護保険で要介護度が「非該当・要支援・要介護１又は２」の人、が対象。参加者は東北福祉大の研究者や理学療法士の指導の下で、週２回３カ月間、90分間の筋トレに励む。高齢者用に改良したフィットネス機器を使う運動もある。モデル事業を通じて費用や成果を検証し、対象範囲を拡大する考え。適切な筋トレは転倒による骨折を防ぎ、「介護予防」にもつながると期待されている。

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 音読や簡単な計算が痴呆予防／脳機能の老化を防ぐ
［河北新報 ／5月20日］
本の音読や足し算など小学校レベルの計算に続けて取り組むと、物事を判断する役割を持つ脳の前頭前野（ぜんとうぜんや）が活性化され、脳機能の老化を防ぎ、痴呆予防に効果のあることがわかった。健康な70歳以上の124人に半年間、老人保健施設に入所する70歳以上の19人に１年間にわたってり週５日間、音読や小学校１～４年生レベルの計算に１日15分間取り組んでもらったところ、学習に不参加の高齢者は脳機能が低下する傾向にあったのに対し、学習を続けた高齢者のほとんどは上昇した。読書や計算の痴呆予防への効果が確かめられたのは初めて。

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 栃木県の社会福祉士の研修不十分／8割以上が仕事の参加できず
［下野新聞 ／5月17日］
社会福祉士の資質向上を図る研修などの機会が、栃木？県では不十分なことが、県社会福祉士会研修委員会の調査で分かった。県民の福祉サービスにもかかわる問題だけに、研さんの機会確保が必要視されている。同福祉会が県内の会員を対象に実施した調査によると、同福祉会入会の動機は「研修や訓練が受けられる」が66.7％と最も多かったが、研修などへの参加は「年に数回」「情報紙に目を通す程度」が82.8％と、大多数が仕事などの事情で積極的に参加できない現実が明らかになった。

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 福祉サービスの苦情が前年度より増加／３割が事業者側の説明不足が原因／沖縄県福祉サービス運営適正化委員会
［沖縄タイムス ／6月8日］
2003年度に沖縄県福祉サービス運営適正化委員会に寄せられた苦情は44件で、前年度よりも８件増加。事業所側の説明不足など｢説明や情報提供｣での苦情が最も多く33％、職員の言動などの｢サービス内容｣への苦情が20％、利用者の私物がなくなるなどの｢損害・被害｣が16％となっている。解決法としては、｢相談・助言｣で対応する事例が７割を占めた。｢事業者段階で解決できる内容も少なくない。利用者と事業者が、もっとスムーズに話し合える環境づくりを進めたい｣と同委員会では述べている。

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 かぎを預けるのは不安／深夜介護サービスの利用者は3人だけ／世田谷区の『ナイトケアパトロール』モデル事業
［毎日新聞 ／6月3日］
世田谷区は、高齢者の深夜在宅介護のモデル事業『ナイトケアパトロール』の実施結果を発表した。モデル事業は今年１月から、同区北沢地域の要介護３～５の高齢者1354人を対象に実施。利用者の自宅に設置されたコールボタンを押すとオペレーションセンターにつながり、必要に応じて看護師や介護福祉士などのチームが自宅に駆けつける。基本利用料は月1155円で、訪問介護料は別料金。当初の予想では50人の登録を見込んでいた区だが、１～３月の登録者は14人、サービス利用者は３人と寂しいスタート。｢ニーズがないわけではなく、深夜訪問という不安を解消できていない｣と区は分析している。サービスが必要だと思われる高齢者からは、｢必要と思わない｣、｢かぎを預けるのは不安｣、｢いつもの介護者がよい｣など、利用に不安感を訴える声があった。モデル事業は今後も継続し、来年度以降は実施地域を拡充する方針。

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 医師の｢お墨付き｣レシピで調理済み冷凍食品を宅配／数値で栄養成分を表示／健康食品の企画・販売会社｢協和｣が開発
［日経新聞 ／5月31日］
協和（東京）は、医師の指導で作成されたレシピをもとに、調理済み冷凍食品『メディカルミール』を開発した(社団法人日本病院協会が協力)。調理済み段階で成分の含有量を正確に測定し、不足がちなカルシウムや亜鉛などを補給できる。料理は保存料や添加物を一切使用せず、１袋ごとに栄養成分を表示している。価格は４週間分セット（28食分）で４万6200円（宅配料込み）。受注はインターネットやチラシなどで行なう。

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 障害者生活支援の事業費、受託する社会福祉法人の半数が減額される／市町村の財政悪化で予算確保できず
［日経新聞 ／5月22日］
市町村の財政悪化の一因としてあげられるのが、財源が国庫補助金から使途制限のない一般財源（地方交付税）になったこと。支援事業は地域の障害者からの生活相談、在宅サービスの情報提供、手続きの援助などが中心だが、2003年度の委託費については32％の団体が減額、2004年度には42％が減額となった。現状維持は45％、増額されたのは13％。平均額は2003年度より40万円あまり減って1230万円となっている。

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 厚生労働省、介護保険サービス提供事業者に情報開示を義務づける方針発表／2006年度改正予定の介護保険法に盛り込む
［日経新聞 ／5月11日］
厚生労働省は、在宅・施設の介護サービスを提供する全ての事業者に対し、70項目程度に及ぶ情報開示を義務づけ、その内容を2006年度に予定する介護保険法の改正に盛り込む。情報公開で事業者のサービス水準を上げ、無駄な介護保険給付を省く効果も見込む。新制度について厚労省は「利用者による介護サービスの適切な選択に資する情報開示の標準化について」と題する中間報告でまとめた。具体的な開示項目は２種類。「基本情報項目」は男女別職員数やサービスを断る場合の条件などを事務所が記入し、内容をそのまま提示する。「調査情報項目」は「苦情や意見を受け付ける仕組みがある」などの設問に事業所がその有無などを回答。都道府県が指定する第三者機関が資料に基づき確認、年１回、在宅・施設の介護サービスを提供する約11万件を調査し、結果をインターネットを通して公表したり、パンフレットへ記載する。

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 厚労省、全介護保険サービス提供事業所に「第三者評価」義務付け方針を決定
［読売新聞 ／5月10日］
義務付けの決定は「介護保険サービスの質の評価に関する調査研究委員会」がまとめた中間報告書を踏まえたもので、モデル事業の実施を経て2006年度以降、順次義務化を進める。統一ルールに基づく情報開示システムの導入で、利用者が事業者を選択しやすい環境が整備されるほか、事業者間の競争促進でサービスの質の向上が期待できるという。具体的な方法としてサービスの種類ごとに事業所が開示すべき情報を定め、第三者が確認のうえ、全情報を公開するシステムを提唱。実施体制としては、都道府県ごとに評価機関を設置し、年１回程度の調査を行うことが適当とした。調査員は、専門の研修を受けることが要件。調査結果はインターネット等で公開する。

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 かかりつけ医を探すには自治体サービスを活用／選び方にはポイントあり
［日経新聞 ／5月8日］
かかりつけ医には、日頃から本人や家族の健康状態や病歴を把握し、必要であれば、専門的な検査や治療が行なえる医療機関を紹介する役目がある。かかりつけ医を探すための情報収集には、東京都医療機関案内サービス「ひまわり」（http://www.himawari.metro.tokyo.jp）などの自治体情報サービスの利用や、市や区の医師会に問い合わせるなどの方法がある。選び方のコツとして、医療ジャーナリストの伊藤隼也氏は、①患者を見ずに症状を聞いたりする医師はだめ、②いつでも連絡が取れる施設は合格、③得手不得手を言える医師は信頼できる、④より専門的な医療機関の医師の名前や評判を実績で答えられる、⑤必要最小限の薬を処方するなどを挙げている。

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 高額医療費制度導入の2002年10月から半年分の約70億円（約126万9千件分）が未支給状態／厚生労働省の全国調査で判明
［日経新聞 ／5月8日］
高齢者が医療機関に支払った医療費のうち、基準額を超えた分を払い戻すのが高額医療費制度。原則１カ月あたりの自己負担額が外来で１万2000円を超えた医療費は市町村に申請すれば払い戻しを受けられ、支給の時効は２年間となる。厚労省が「この制度がわかりにくい」という指摘を受け実態調査をすすめ、今回初めて都道府県別の状況をまとめた。その結果、2002年11月以降も毎月10億円以上の医療費が未支給であった。都道府県別で未支給額が最も多いのは、大阪府、次いで福岡県。厚労省は都道府県に対し、データを配布し、未支給率が低い自治体の取り組み事例を紹介し、指導、助言の実施をするよう通知を出した。

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 消費者の関心ある快眠商品・サービスのトップは『枕』／回答者の６割が快眠商品・サービス「効果がある」と回答
［日経新聞 ／5月7日］
日経産業消費研究所のネットを通した新製品モニターのアンケート調査で、576人から回答を得た。調査は眠りの質を高めることを売りにした「ベッド」や「入浴剤」など快眠商品・サービスの19品目を挙げて、関心の有無を尋ねた。トップは『枕』（77.8％）、『布団・マットレス』（47.6％）、『ベッド』（33.3％）、『入浴剤』（33.0％）が上位を占めた。今後１年以内に購入・利用を予定している快眠商品・サービスをたずねると、ここでも『枕』が32.5％でトップ。快眠商品・サービスの効果については、63.2％が「効果がある」と答え、「効果がない」は19.2％に過ぎなかった。

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 介護サービス事業者の介護報酬に対する不正請求額、2002年度だけで約32億円／厚労省の実態調査で判明、監査強化へ
［朝日新聞 ／4月30日］
不正請求32億1000万円のうち、最も多いのは特別養護老人ホームで９億1400万円（事業所数198）。次いで老人保健施設が６億3100万円（同206）、通所リハビリテーション事業所が５億6000万円（同116）、介護療養型施設が４億2500万円（同154）の順。水増しや架空などの不正請求で指定を取り消された事業者に対する返還請求額が16億円（加算金を含む）に達することはわかっているが、取り消しに至らない不当な請求も同額程度あることが初めて明らかになった。また、指定を取り消された事業者に対する不正請求の返還額は2003年度で10億3704万円（105事業所）で、介護保険が始まった2000年度から４年間の累計は29億628万円。2002年度以外にも取り消しに至らない不当請求は相当な額になるとみられる。同省は、都道府県に限られている事業者への立ち入り調査権を市町村にも広げる方向で検討する。

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 60代以上の500人に「60代の助言」調査／生きがい探しは50代から、定年前からの準備が大切
［日経新聞 ／4月25日］
50代、60代以上のそれぞれ500人に対しネット調査を依頼。60代以上に「定年後の生きがい探しの準備は何歳から始めるべきか」を聞くと、約半数が「50代」と答えた。現在の60代が50代のころからパソコンが身近になり、インターネットが普及したことが特徴となり、調査でもパソコンやインターネット、デジタルカメラが生きがいにつながると評価する声が多くあがった。また、60代以上に「生きがい」と呼べるものについてたずねたところ、「旅行」「定年前から続けていた趣味」「家族」「定年前からの友達つきあい」といった項目が上位にきた。「定年前から続けていた趣味」をあげた人が185人なのに対し「定年後に始めた新しい趣味」とした人は85人にとどまる。「これから定年を迎える人たちに言いたい」経験者のアドバイスとして、「衰えは足からくるのでできるだけ歩く」「趣味に使えるお金を準備する」「できる限り地域の人たちと交流する」「生活のリズムを一定に保つ」「自分をシルバーと考えない」などの意見があった。パソコンなどの道具を使いこなし、昔からの趣味や古い友人を大切にする。これが生きがいを見失わない方法のようだ。

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 福祉施設や職員の接遇などに対する「匿名」での苦情相談が増加／秋田県福祉サービス相談支援センター　まとまった報告書取り寄せる
［秋田魁新報 ／4月23日］
福祉施設や職員の接遇などに関する苦情相談を受け付けている『秋田県福祉サービス相談支援センター』への相談を匿名で行なう人が増えている。平成13・14年度は苦情全体の２割ほどが匿名だったが、15年度は苦情69件のうち、４割の27件が匿名。「相談者自身が名乗り、さらに対象施設名を明かしてくれれば、よりよい解決に導けたと思われる例も数件あった」という。センターは匿名の相談でも、了解を得た上で当該施設に苦情内容を伝えている。

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 兵庫県警、警察犬の出動回数が過去最高を記録／家出人や行方不明者を捜索する『行政出動』が３分の２を占める
［神戸新聞 ／4月20日］
兵庫県警では、事件や行方不明者捜索での警察犬出動回数が、昨年、過去最高の501件に上った。行方不明者捜索での出動は５年前と比べて倍増。炎天下で倒れたままのお年寄りを発見して一命を救ったケースも。県警鑑識課は「初動対応の強化で、可能な限り出動を増やした結果が現れた」と説明。同課によると、家出人や行方不明者を捜索する『行政出動』は338件と警察犬出動の３分の２を占めた。

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 暴力や介護放棄で「生命に危険」がある高齢者虐待が約１割／虐待者の３割が息子／医療経済研究機構の全国調査で判明
［毎日新聞 ／4月20日］
同機構は、各地の在宅介護支援センターなど約１万7000カ所を対象に、2003年10月までの１年間の事例を調査。そのうち介護保険利用者で、虐待されていることが判明した1991人について状況を分析。平均年齢は81.6歳で、75歳以上85歳未満が43.3％と最も多く、性別では男性１に対し、女性３の割合だった。主な虐待者は32.1％が息子で、息子の配偶者（嫁）が20.6％、配偶者が20.3％（夫11.8％、妻8.5％）、娘が16.3％。虐待の状況は、脅し、侮辱、無視などの「心理的虐待」が63.6％。入浴、「介護・世話の放棄・放任」が52.4％、殴るなどの暴力やベッドに縛り付けて拘束する「身体的虐待」が50％だった。

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 静岡県が職員向けユニバーサルデザイン（ＵＤ）対応マニュアルを作成、市町村にも配布
［静岡新聞 ／4月20日］
県はだれもが利用しやすいＵＤの視点に立ったサービスを県民に提供するために、『実践！心のユニバーサルデザイン－みんなに喜ばれる応対をめざして－』（Ａ４判、30頁）を作成、職員以外に市町村にも配布し活用を呼びかける。「どこへ、どう行けばいいのか迷っている人には進んで声をかける」「専門用語やカタカナ語はなるべく避ける」などと具体的に記載。

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 厚生労働省が高齢者の「痴呆（ちほう）」の呼称を変更する方針を決定／今秋メドに新呼称を決定
［日経新聞 ／4月20日］
５月にも医療・福祉分野の有識者や家族の代表らによる検討会を設け、具体的な議論を始める。呼称の見直しは、社会福祉法人３団体の担当者から坂口力厚労相に呼称の見直しを求める要望書を提出。その中で「『『痴呆』には『愚かなこと』といったべっ視的意味合いが含まれている」と指摘し、厚労相も呼称の見直しに賛意を示した。新たな呼称が決まれば、2005年度の介護保険法改正に合わせて同法などの「痴呆」の記載も変更する方針だ。

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 お年寄りの動作をサポートする福祉用生活支援ロボットを佐賀大教授が開発／知的コンピューター制御を活用した世界初の技術
［佐賀新聞 ／4月19日］
開発したのは佐賀大学大学院工学系研究科の木口量夫教授。適応学習能力のある知的コンピューター制御を活用し、食べ物を口に運ぶ、顔をふくなど上肢部分の多くの日常動作が可能に。ロボットは、人間の筋肉から出る電気信号を電極から読み取り、電気信号をもとにコンピューターが求められる動作を判断し、肩、ひじ、手首の動作補助装置を動かす。電気信号と動作を関連づけるデータ解析が進めば近い将来にもロボットの実用化は可能。生活支援ロボットは、お年寄りの話し相手になったり、生活を見守る機能も研究され、部屋全体をロボット化して日常生活をサポートしたり、いすに足を付けた移動ロボットなども考えられている。

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 北海道、開設相次ぐグループホームの総量を規制せず／「自由競争で質が高まる」と判断
［北海道新聞 ／4月15日］
北海道は、介護保険の対象となる痴呆症高齢者向けグループホームの総量規制を当面行わないことを決めた。介護保険制度が始まった2000年４月以降、道内のグループホームは11倍に急増し、サービス低下や職員の待遇悪化、自治体の保険財政悪化などが課題になっていたが、「総量規制に法的根拠はなく、自由競争で質も高まる」と判断。グループホームは一般の株式会社や有限会社でも参入できることから、異業種からの参入も急増。２月現在、道内のグループホームは357カ所。道が2005年３月時点の目標とした143カ所の2.5倍となっている。

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 50代、60代以上のそれぞれ500人にネット調査／50代の不安は「お金」と「健康」／60代の不安のトップは「健康」
［日経新聞 ／4月14日］
調査会社インフォプラント（東京・中野）の調べで、50代、60代以上に「不安に思っていること」を聞くと、定年を控えた50代では「定年後の月々の収入」「自分の健康」「定年までの預貯金など」の順。60代以上に同じ質問をすると「自分の健康」「配偶者の健康」「預貯金などの蓄え」となり、60代以上でも「お金」の不安は消えていないことがわかった。「定年を迎える時点で、退職金以外の金融資産額は、同居家族１人あたり最低いくら必要だと思うか」という質問に対し、50代、60代以上ともに「1000万円以上3000万円未満」が同率39％と一番多くなった。「健康」についての不安は、50代で「自分の健康」が２位、「配偶者の健康」が４位に対し、60代以上では「自分の健康」「配偶者の健康」が１位、２位と上位を占め、60代以上になると健康の不安がお金以上に現実問題としてのしかかる。時間の過ごし方も60代以上では家の中で過ごす時間が増えた人が半数近く、「健康」を保つ上で望ましい状態ではない60代以上が多いこともわかった。

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 ＮＰＯ法人の日本介助犬アカデミー（東京都三鷹市）が、医療機関向けの補助犬（盲導犬、聴導犬、介助犬の総称）の受け入れマニュアルを作成／2003年10月から身体障害者補助犬法が完全施行され、スーパーや病院など民間施設で補助犬の同伴を原則拒否できなくなったことに伴い、補助犬の特性、医療機関の受け入れ方などをまとめる
［日経新聞 ／4月14日］

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 栃木県内のグループホーム数が介護保険スタート時の７倍、50カ所に急増
［下野新聞 ／4月13日］
地域密着型の小規模ケアに対するニーズが高く、整備費用の面で民間が参入しやすいことなどがグループホーム増加の主な要因。老人保健施設整備などが一段落した2002年度ごろから県内の市町村もグループホームに注目するようになり、増加が進んだ。

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 沼津市で『高齢者筋力パワーアップ教室』／60歳以上の健康な人対象に、転倒骨折しないよう脚力強化／受講者の９割以上に成果、寝たきり防止に効果大
［静岡新聞 ／4月9日］

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 電動車いすの交通事故が急増／昨年は全国で過去最多の257件発生／安全指導徹底目指し、福岡県警が電動車いす扱う業者を『安全アドバイザー』に指定
［西日本新聞 ／4月7日］
電動車いすに乗る高齢者や身体障害者は、道路交通法上『歩行者』扱いのため、統計には含まれない単独の転倒事故や、電動車いす同士、歩行者との事故による死傷者も多い。運転免許も必要ないため、交通ルールに習熟していない利用者が多いことが背景にあるとみられ、『安全アドバイザー』を設けることで、販売・レンタル開始時の安全指導を徹底する。

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 県内初、水沢市社会福祉協議会が、岩手県立大臨床福祉学科の野村豊子教授と共同で『回想法』の研究をスタート／高齢者が思い出を語ることで生きる意欲を刺激
［岩手日報 ／4月6日］
共同研究する野村教授は同分野の第一人者。『回想法』の研究に社協として取り組むのは県内初となる。同社協によると、野村教授ら全国の研究者が参加する『語りと回想研究会』例会を７月３日、同市で開催。回想法では、良い聞き手の存在が重要となるため、地元スタッフを対象とした学習会を、例会をはさんで前後６回開催。県立大の学生、大学院生らも参加し、学習会終了後は、高齢者を集めて回想法の実践を試行する。

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 リッジウェイ（札幌市）が同社開発の旧型電動スクーター・電動自転車を無料提供／社会に役立つ道あれば
［北海道新聞 ／4月6日］
同社は、競走馬用のトレーニング設備などを開発・販売しており、新型の販売開始に伴って、2002年冬に販売した旧型のスクーター20台、自転車30台の無料提供を呼びかけた。排ガスが出ず、一般のほかに工場敷地や牧場の移動などでも重宝されてきたが、昨秋、さらに軽量化した新型を発売したことから残っているという。苫米地社長は「訪問介護の団体などに提供した例もある。趣旨に合えば無料で譲りたい」と話している。TEL 01454-7-2030。

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 サービス産業としての医療活性化を目指し環境整備を／経済同友会が医療提供の体制改革を提言
［日経新聞 ／4月6日］
経済同友会は、保険診療と保険外診療を組み合わせた『混合診療』や株式会社による病院経営の解禁など、患者が幅広い医療サービスを選択できる体制を要望。医師免許の更新制、患者のカルテ閲覧権などを明記した『患者権利法』の制定も求めた。

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 噛む力、飲み下す力が弱い高齢者のための食材事業をシダックスが強化／『CARNAX』ブランドを立ち上げ、独自開発商品を順次発売
［日経新聞 ／4月5日］
同社では『CARNAX』の第一弾として、水分補給用食品の緑茶ゼリーの粉末を商品化。価格は１回100ml分を10円程度とする予定。開発商品は寒天とゼラチンを混合し、堅さや溶け出す温度を調節、介護現場で粉末を溶かしてゼリー状に固めるまでを約１時間と従来品の５分の１に抑え、加工中に菌が混入する可能性を減らした。セ氏35度程度まで溶けないので誤って気管に流れ込むことを防げ、介助中に溶け出すこともない。今後は、重湯をゼリー状にした粉末製品も追加し、商品拡大を図る。

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 太っている人より、やせている方が病気で死亡しやすい／厚生労働省の研究班が40～50代の男女約４万人を追跡調査した結果
［毎日新聞 ／4月5日］
男性で最も死亡率が低かったのは、少し太り気味の人で、一番病気になりにくいとされていた標準体重の人はその1.3倍だった。やせた人は1.6倍と高く、太った人と太り気味の人は統計的にほとんど差がなかった。男女を問わず、太りすぎでもやせすぎでも死亡率は高くなる。

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 古い民家をリフォームして、学童保育と高齢者デイサービス／新旭町商工会のメンバーが中心になりスタート
［毎日新聞 ／4月3日］
町商工会のメンバーによるNPO『元気な仲間』が空き家の民家と繊維工場を借り上げて改修、学童保育『あったかほーむ』と高齢者の『デイサービスより愛』をスタートさせた。月～金曜は学童保育、金曜は介護認定を受けていない高齢者の『いきがいデイサービス』を実施。また、『デイサービスより愛』を月～金曜に実施。障害などのため１人で帰宅できない学童を学校まで迎えに行く『学童お迎えサービス』、高齢者や障害者が電話注文した商品を代理で購入・届ける『買い物支援』も行う。

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 高齢者・子ども・障害のある人など、誰もが集える民間デイハウス『おしゃべり』開設
［伊勢新聞 ／4月2日］
『おしゃべり』は、利用したい人を自由に受け入れ、自然な形で世代交流ができる居場所として、優しいまちづくりを考える四日市市のNPO『ウィミンよっかいち』が開設した。同施設では、スタッフと利用者が同じ立場になり、“地域の家族”をつくり上げる『富山型民間デイサービス』を行っており、こういった形態の施設は全国的にも注目を集めている。

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 今年度から、身体・知的障害者入所施設の新設・増改築に補助金出さず／“脱施設”方針にかかわらず多い補助申請に対し、厚生労働省が抑制の姿勢を明確に通知
［日経新聞 ／4月1日］

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 地域通貨でボランティア活動と地元商店街の活性化めざす
［日経新聞 ／3月28日］
大阪府寝屋川市の大利商店街で流通する『ありがとう券』と呼ばれる地域通貨は『寝屋川あいの会』代表の三和清明さん（66）が考案。当初はサービスを受ける人がボランティアに渡すだけだった単純な仕組みの券を商店街全体の振興に結びつけた。店で使われた券は振興組合で換金され、あいの会が商店街のメール作りなどを引き受け、対価として組合から券を回収する仕組み。地域への愛着とビジネス感覚をあわせ持つシニアの力と発想が活きた一例だが、今後もこういった人々の活動舞台は広がりそうだ。

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 有料老人ホームの入居一時金は月額料金しだいで増減／複数の施設を比べて、自分向きのホームを選んで
［日経新聞 ／3月27日］
民間企業による有料老人ホームの開設が相次いでいる。入居するには、居室や共用施設の終身利用権を購入する一時金のほか、食費や管理費、光熱費を含む月額費用などを払わなければならないが、最近は企業の社員寮などを改築して建設費を抑えた、一時金が１千万円以下の低料金タイプのものも増えている。また、一時金なしだが月額費用が高めのタイプや、入居時の年齢による一時金の減額制度があるホームも。有料老人ホームでは、中途退去した場合の一時金の返還基準として償却期間が設定されている。また一年契約で利用できるホームも。それらをふまえ、複数の施設を比較検討して選ぶのがよい。

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 身体が不自由な人たちの観光旅行をサポートする『トラベルボランティア』の輪広がる／短期養成講座、NPO法人も各地で発足
［日経新聞 ／3月25日］
トラベルボランティアは自らも観光を楽しみながら、障害を持つ人の旅を助ける。一般的に旅行費用の30％～50％を介助される側が負担。どんな介助をどこまでするかの線引きや、両者間の明確な意志疎通が大切で、JTVNでは２カ月に１度養成・移動講座を開催している。企業側の認識も広がっており、大手旅行会社のJTBは旅行サポーターとしてボランティア約80名を登録、必要なツアーには全員の世話をするサポーター役を１名付けている。

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 医療、福祉、建築関係者がユニバーサルデザイン住宅の実現を目指す『とかち福祉住環境を創造する会（ふくじゅそうの会）』発足
［北海道新聞 ／3月25日］
高齢者や障害者を含めだれでも住みやすいユニバーサルデザイン住宅への関心は急速に高まっている。ふくじゅそうの会の会員は、帯広や芽室、幕別の建築士や看護師、理学療法士、作業療法士など計25人で、このうち『福祉住環境コーディネーター』資格取得者15人が含まれる。３月に帯広市内で開かれた初会合には、福祉住環境コーディネーターの資格者らが参加。高齢者や障害者にとって、より快適な住まいの在り方について、情報交換をした。

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 老化予防・介護予防のために高齢者も肉や油の適度な摂取が必要
［共同通信 ／3月24日］
加齢に伴う栄養不足である、高齢者の低栄養対策に、厚生労働省も給付対象事業として介護予防メニューの導入を検討中。専門家は生活習慣病対策で肉や油などの摂取を勧めている。東京都老人総合研究所によると、判断基準は血液中の血清アルブミン値。１デシリットル当たり3.8グラム以下なら低栄養。数値は年齢とともに低下するが、食生活に気を付ければ引き上げられる。肉や油の摂取量が少ないと低数値になり、心臓病や肺炎の死亡率が高まる。数値が低いほど将来の歩行速度が遅くなり、体力低下にも密接に関係している。

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 偏った食生活による病気“味覚障害”に注意
［朝日新聞 ／3月22日］
人は、甘い・塩辛い・酸っぱい・苦い・うまみという５種類の味を味蕾（みらい）という器官で感じるが、不規則な生活や栄養不足などで味蕾の働きが衰えると、味覚障害が起こる。無理なダイエットが原因とみられる若い女性患者も目立つが、60～70代の患者が最も多く約半数。一人暮らしのお年寄りは食事が偏りがちで、高血圧や糖尿病など生活習慣病の薬にも副作用として味覚障害を起こすものが多い。患者の半数以上は血液中の亜鉛濃度が通常より低め。亜鉛は細胞の分裂を活性化させ、味蕾の再生を助けるとされている。

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 2005年、障害者や高齢者らがIT機器を使って全国各地を不自由なく移動できるシステム実験／国土交通省が神戸市をモデルに実施
［朝日新聞 ／3月18日］
新システムは、携帯電話やパソコンなどを活用し、バリアフリー設備などの情報を盛り込んだ地図や災害情報を、音声または画像、文字表示、多言語で発信する。施設案内やバリアフリー情報などがリアルタイムで入手できるよう、携帯電話会社や鉄道会社に働きかけ、駅やトイレなど全国統一の案内記号づくりを進める。実験は神戸市の中心部で行う。地域ごとに異なる公共施設の案内表示マークも市民から公募して統一し、全国共通の規格にする方針。

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 トヨタ自動車が人々の生活に役立つ『パートナー・ロボット』４タイプの開発計画を公表
［日経新聞 ／3月12日］
同社が公開した二足歩行型ロボットは身長1.2m、体重35kg。時速1.5kmで歩き、身体でリズムを取りながら、指と人口唇でトランペットを演奏する。人を乗せて歩く『搭乗歩行型』やワイヤー駆動で軽量化し素早い動きが可能なロボットの開発も進めている。同社およびデンソーなどグループ企業が持つ技術やノウハウを結集して近く専門部署が設置される。

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 障害者支援費制度、90分以上の身体介護の基準額を４月から引き下げ
［日経産業新聞 ／2月27日］
現在の身体介護の基準額は90分以上120分未満で8030円だが、利用者の急増で財源不足となっている。そのため厚生労働省は370円引き下げて7660円とする案を提示し、３月上旬に最終的な引き下げ額を決める。このほか早朝・夜間・深夜の加算率の算定方法も見直す。

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 2002年度介護保険事業報告で65歳以上のひとり当たりの介護サービス給付額、都道府県格差が最大２倍に／給付額最高は沖縄県約29万円、給付額最低額は埼玉県約15万円
［日経新聞 ／2月26日］
2002年度のひとり当たりの給付額の全国平均は約19万3000円と前年比9.7％増加で、給付額が多いのは、介護施設への入所者が多い地域の沖縄、高知、また75歳以上の人口が多い鹿児島、徳島など。65歳以上人口に占める要介護認定者の認定率は最高の鹿児島が最低の茨城の1.7倍。とりわけ要支援、要介護２までの軽度で認定を受ける人の割合で地域格差が大きく、最高の鹿児島（12.6％）と最低の茨城（5.8％）で約２倍の差がついた。介護施設に入所すると、いまは住居費や光熱費も保険から給付されるため、厚生労働省は介護保険制度の見直しで特養ホームなど入所者の家賃分を給付対象から外すなど利用者の負担増を検討する。

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 「金融ＮＰＯ」が全国各地に誕生／市民のネットワークを生かし環境や福祉事業に投入
［日本経済新聞 ／2月23日］
市民などから集めた資金を、環境や福祉事業を手掛ける個人または非営利団体（ＮＰＯ）などに融資する“金融ＮＰＯ”が全国各地に誕生している。1994年に発足した『未来バンク事業組合（東京江戸川区）』では環境、福祉分野で活躍するＮＰＯなどに累計４億8100万円を融資してきた。出資金最低１万円以上が融資を受ける条件で、会計士や税理士がボランティアで事業計画を審査、融資先を選ぶ。返済の遅れている債権が昨年３月期で約220万円あるが、貸し倒れはない。また、『女性・市民信用組合（ＷＣＣ）設立準備会（横浜市）』では、500を越す個人・団体が計１億1000万円を出資、その96％が女性からの出資だ。高齢者福祉施設の立ち上げ資金などを無担保で融資、これまで貸し倒れはない。北海道ＮＰＯバンクやＮＰＯ夢バンク（長野市）など各地に設立が拡がる反面、融資審査の厳しさや出資金不足などを指摘する声もあり克服すべき課題も多い。

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 山梨県、社会福祉施設を対象に第三者評価制度を導入／評価結果を利用者に公表
［山梨日日新聞 ／2月23日］
県は福祉サービス向上を目的とする第三者評価システムの具体的な検討に来年度より着手する。有識者や利用者らによるシステム検討会を設置し、評価基準を策定するほか、評価モニター事業などを進める予定。評価結果は施設を選択する利用者らへの客観的情報として公表する。介護サービスについても第三者評価モデル事業に取り組む計画で、厚労省のモデル事業として県内の訪問介護、通所介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設など７サービスごとに４施設を選定。同省の外郭団体、シルバーサービス振興会（東京）が養成した評価員が評価、検証し、2005年度以降に本格実施する予定。

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 ヘルパー養成事業指定通知書を偽造、偽造公文書行使容疑で会社員を逮捕
［毎日新聞 ／2月21日］
容疑者は2001年6月に東京都の介護保険会社に、偽造した神奈川県知事名の訪問介護員養成研修事業指定通知書を渡した疑い。同社は首都圏でホームヘルパー養成事業の指定を受けるための申請業務を容疑者に委託し、指定を受けたものと思い、研修を受けた73人の生徒に修了書を渡した後、通知書に公印が押されていないことが発覚した。同社は授業料を返還。県は73人が基本的な研修を受けていることを考慮して、別の業者の補習授業を受講して、特例として全員にホームヘルパーの修了証明書を渡した。

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 札幌にユニバーサルデザイン推進機構を設立
［北海道新聞 ／2月20日］
産業界、大学、福祉団体関係者約20人が中心となり、３月「北海道ユニバーサルデザイン推進機構」を札幌に設立した。障害者や高齢者など、あらゆる人が使いやすい製品や快適な生活環境を整えようとユニバーサルデザインを普及させるのが目的だ。当初は任意団体だが、体制が整い次第、民間非営利団体（ＮＰＯ）、財団などの法人化する方針。設立後は、ユニバーサルデザインに関する情報交換を進め、道内自治体や企業、学校、福祉団体などに広く入会を呼びかける。将来は、道内企業の技術を生かした製品づくりや利用しやすい公共空間の整備など、具体的な行動につなげていく考えだ。

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 北広島市、はいかい高齢者の探索に助成金制度を新設／衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を使用した位置情報サービスを開始する
［北海道新聞 ／2月20日］
新年度予算案に事業費として約10万円を計上、助成対象者は、市内在住のはいかいを繰り返す高齢者を介護している家族で、各自業者と契約することで、市が新規契約時に必要な費用を負担する。位置情報サービスでは、痴ほう老人など捜したい人に携帯電話大の端末を持たせ、必要な時にＧＰＳを使って端末の位置を調べてもらうことができ、サービスの利用で早く安全に探せるため、家族の負担軽減が期待できる。全国のセキュリティー会社などがサービスを提供する。市内には、はいかいの可能性がある高齢者が約40人存在する。

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 介護保険料の上昇を懸念し、自治体が民間介護施設の親設規制に乗り出す
［日本経済新聞 ／2月19日］
グループホームや有料老人ホームなど民間施設を新設すると、地域外移住者が増えると規制に乗り出す自治体が出てきた。昨年11月には、東京都、埼玉、神奈川県のうち併せて27市町村が民間施設の開設を規制する構造改革特区を共同提案し、新施設阻止の姿勢を示した。住民の中には地方から老親を引き取る“呼び寄せ老人”も多く、こうした動きが加速すると、“呼び寄せ老人”の排除につながりかねない。介護保険制度下では、自治体には要介護者の望むサービスを提供する義務があり、住民の意向を聞かずにサービス量を制限してはならないと批判も出ている。

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 地域流通経済研究所『社会保障制度改正が消費に及ぼす影響調査』を実施／負担感過去最低に
［毎日新聞 ／2月17日］
同研究所は、2003年11月、熊本市内の20～60代の女性500人を対象に実施（回答率94.6％）。社会保険料などの社会的費用の負担感は、同年５月の調査ではマイナス64.2ポイントだったが、今回調査で67.0ポイントと過去最低となった。社会保険料の徴収額が増えたり、年金問題がクローズアップされたことなどが影響を与えたと見ている。負担増への対抗策として「老後も働いて自分で稼ぐ」といった自助努力の傾向が見られた。

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 秋田県鷹巣町16年度予算案、福祉公社への補助金ゼロ査定に／町長、抜本的見直し進める
［秋田魁新報 ／2月17日］
同町の16年度一般会計当初予算案は、前年度まで毎年7000万円ほど計上されていた「たかのす福祉公社」に対する運営補助金が初めてゼロとなった。町が同公社などに事業を委託するための介護サービス特別会計に対する一般会計からの繰入金も、前年度の３億3150万円から１億7865万円余りに半減。最終的に当初予算のうち民生費の占める割合は前年度比3.9％減の29.6％と30％を切り、岸部町長は「このまま福祉サービス事業の行政依存が続けば自治体の制度疲労が確実に進む」と述べ、今後も抜本的見直しを進めていく方針を強調した。

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 地域流通経済研究所『社会保障制度改正が消費に及ぼす影響調査』を実施／負担感過去最低に
［毎日新聞 ／2月17日］
同研究所は、2003年11月、熊本市内の20～60代の女性500人を対象に実施（回答率94.6％）。社会保険料などの社会的費用の負担感は、同年５月の調査ではマイナス64.2ポイントだったが、今回調査で67.0ポイントと過去最低となった。社会保険料の徴収額が増えたり、年金問題がクローズアップされたことなどが影響を与えたと見ている。負担増への対抗策として「老後も働いて自分で稼ぐ」といった自助努力の傾向が見られた。

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 佐賀県介護実習普及センターで約500点の福祉用具の無料貸し出しを開始
［佐賀新聞 ／2月16日］
同センター（佐賀市神野：東内順子所長）は、購入やリースする前に使い勝手や利用者に合うかを判断してもらおうと、展示している福祉用具の無料貸し出しを始めた。同センターには入浴補助リフトや電動車いす、スプーン、はしなどの約500点の福祉用具があり、器具は福祉器具メーカーなどでつくる組合から借りて展示にとどめていたが、「趣旨を説明したら、組合の協力も得られて実現できた」という。貸与期間は一点につき原則３日間で、市町村や地域の社会福祉協議会などの担当者を通して申し込む。

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 まちづくりコンクールで特養ホームが奨励賞受賞／バリアフリー設計が評価
［北海道新聞 ／2月2日］
1998年度から始まった“北海道福祉のまちづくりコンクール”では、高齢者や障害のある人に配慮している施設や団体を道が表彰している。本年度の同コンクール、ハード部門には54件の応募があり、特別養護老人ホーム「みのりの里共和」が奨励賞に選ばれた。同ホームは共和町が2003年７月に総工費約14億5300万円をかけて開設した。施設全体が段差やこう配のないバリアフリー設計で、玄関入り口にインターホンや音声案内装置を設けているほか、車いすの人も利用できるトイレを各所に設置していることが評価された。

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 高齢者に住居を提供し、食事など生活に関するサービスを行う『高齢者共同住宅』が、沖縄県内11市町村に35カ所あるとの調査結果／施設入所のニーズ高く、特養ホーム入所待機者が2002年時点で約4500人にのぼる同県で、施設入所かなわぬ人の受け皿に
［沖縄タイムス ／1月30日］

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 沖縄県初の実態調査で、日常的な高齢者虐待が浮き彫りに／対応策として40.7％が介護者の負担軽減を挙げる
［沖縄タイムス ／1月30日］
「孫が通帳を勝手に使うため注意すると暴力を受け、青あざが目立つようになって老人ホームに入所」「飲酒癖のある長男に殴られて入院」「本人の部屋は鍵が掛けられ、不潔な状態」など、数々の具体的な虐待事例が報告された。被虐待者の72％に痴ほうがあり、75％が「虐待を受けている」ことを自覚していたが、虐待する側で自覚があったのは約半数だった。

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 和歌山県の古座川町で、郵便物がなくても、独居老人の安否を確認する声かけや、ちょっとした頼み事などをしてもらう郵便局の『ひまわりサービス』を実施
［紀伊民報 ／1月30日］
県内の自治体で10番目となる同サービスは日本郵政公社が97年から実施。対象は、原則として70歳以上の独居や夫婦で暮らしている世帯となる。県内で最も高齢化率が高い古座川町には385人の独居老人がおり、不安がるお年寄りも多かったことから、これまでも配達の際には声かけを義務づけていた。このサービスは２月中旬からスタート。

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 群馬県で高齢者や障害者の買い物などを手助けする『サービス介助士』の活動がスタート／『介護』ではなく、比較的元気な人の『介助』を目指す
［上毛新聞 ／1月28日］
『サービス介助士』はNPO法人『日本ケアフィットサービス協会』が認定する民間資格で、３カ月間の通信教育の後、実技教習、検定試験を経て認定される。有資格者は全国に約2300人で、主に百貨店や小売店、交通機関などで活躍中。群馬県でも、県内外で美容室を経営するリビ・システムで９人の美容師が介助士資格を取得するなど、2003年末までに20人の介助士が誕生した。

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 産業技術総合研究所と国立身体障害者リハビリテーションセンターが共同で、身体障害者の日常生活を支援する新技術の開発に着手
［日経新聞 ／1月26日］
両機関は早くて３月に研究協力協定を結び、プロジェクトごとに共同研究チームを発足。重度の障害者の外出や意思表示などを手助けする機器の実用化が主な開発対象。テーマは（１）手足を動かす際の神経の電気信号を感知して自在に動く、リハビリ期間不要の義手・義足。（２）音声や神経の電気信号で移動方向を自動制御できる車いす。（３）不明瞭な言葉に対応した音声認識技術。（４）目や指の動きをセンサーで感知し、遠隔操作できる安価なテレビやパソコン、など。

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 高校や大学、専門学校などで高齢者介護の技能を習得するホームヘルパー講座の開設が相次ぐ／学生の福祉分野への就職を支援
［日経新聞 ／1月26日］
ホームヘルパー（訪問介護員）２級は都道府県の指定事業者による研修で、現場実習を含む130時間の講座を受け取得できる。受講料は通常８万5000円～10万円前後だが、城西大女子短期大学部では今年から無料でヘルパー２級の講座を開始。延岡学園高校でも３年生を対象に開講し、受講料は７万円と一般のヘルパー講座より安い。

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 栃木県社会福祉協議会は居住している土地・建物を担保に、高齢者に生活資金を貸す『長期生活支援資金』制度を導入／現金収入が少なく生計維持が難しい高齢者世帯の自立支援が目的
［下野新聞 ／1月21日］

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 生涯にわたる数々の健康診断データを蓄積／生活習慣病予防などに役立てるシステムづくり／厚生労働省が指針をまとめる
［日経新聞 ／3月27日］
乳幼児期や学校、職場などで受ける健康診断は、各機関がそれぞれの根拠法令に基づいて行うため、検査項目や方法の違い、精度の差などがあり比較が難しい。検査結果も「わたしっぱなし」のケースが多い。このバラバラの検査内容や健康手帳を比較しやすくし、健診データの統一管理を目指す方針で、既往歴、服薬歴、予防接種の種類などのデータも蓄積。将来は統一された『生涯健康手帳』の交付が望ましいとしている。

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 経済産業省が2006年をめどに、目や耳の不自由な人やお年寄りのために無線で目的地の情報を伝える支援機器の標準化を目指す／2月より実証実験、10月に高度道路交通システムの世界会議や日本国際博覧会で試験導入する計画
［日経新聞 ／1月19日］
また、これらの結果をもとに通信方法や地図データベースの表示方法などの技術標準を作成。歩道の点字ブロックに埋め込んだ電子タグと車いすが双方向通信しながら目的地へ誘導する技術も標準化の対象になっている。

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 NTTドコモが地震などの災害時に家族や知人に安否を伝えられる『iモード災害用伝言板サービス』を開始／通話殺到時に発信規制を行う場合の対応策で、1/17日より震度６弱以上の地震などの大災害時に運用予定
［毎日新聞 ／1月10日］
運用時は『iMenu』のトップに災害用伝言板のコーナーを開設。利用者は「無事です」「被害があります」「自宅に居ます」などの中から選んで登録、100字までのコメントも入力可能だ。また、災害用伝言板に接続し、安否を確認したい人の電話番号を入力すると、登録された内容を見ることができる。

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 阪神大震災で被災した神戸市灘区の商店街が『市民救命士』の資格を一斉に取得する取り組み／2005年までに約７割の習得率を目指す
［日経新聞 ／1月8日］
阪急神戸線王子公園駅東側の水道筋商店街では、震災で約８割の店舗が全半壊。客層が年々高齢化していることから、雑貨店経営の西井利行さんが「市民救命士がそろった商店街」を発案、賛同が集まった。市民救命士の資格は消防庁が定めた普通救命講習をもとに、心臓マッサージや人口呼吸などの講義や実技を学んだ後、神戸市消防局から与えられる。

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 神戸市は2004年度より、民間企業の障害者雇用促進を図り、市発注工事の入札参加資格に障害者雇用状況を追加、法定雇用率の達成企業に10点を加算する／雇用に積極的な企業への優遇制度も検討
［神戸新聞 ／1月7日］
障害者雇用促進法で、従業員56人以上の企業は障害者の法定雇用率1.8％が義務づけられているが、景気低迷で雇用は一層厳しい状況。同市では入札制度で、経営審査や実績などを点数化して入札参加業者を格付けし、発注金額の目安を設けており、加算点を設けることで障害者雇用の誘導策になるとみている。

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 駅や空港など公共交通機関の旅客施設でバリアフリー化進まず／傾斜路の設置などが進んでいるのはわずか39.4％
［日経新聞 ／1月6日］
国土交通省の調べによると、2003年3月末時点において、視覚障害者誘導用ブロックを設置しているのは72.0％で、身体障害者用トイレの設置は13.1％のみ。政府は2000年に『交通バリアフリー法』を施行し、１日平均利用者5000人以上の施設は原則として2010年までにバリアフリー化するよう求めている。

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 2004年1月、岩手県一関市にNPO（民間非営利団体）法人ケアセンターいこいによるグループホーム『いこいの宿』と、医療法人あけぼの会による『さくらのいえ』が開所／市中心部という立地を活かし、地域に溶け込み、高齢者の人格を尊重する『普通の生活』に近い介護を目指す
［岩手日日新聞 ／1月5日］



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