介護保険関連 ・ 医療 ・ ビジネス関連 ・ 一般

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 認知症ドライバー事故率４割／警察庁、対策を検討
［朝日新聞 ／7月1日］
認知症で運転免許証を持つ患者83人のうち４割が交通事故を起こしていたことがわかった。厚労省研究班の調査の一環で、高知大病院などを受診した83人（平均70.7歳）を調べた結果、34人（41％）が58件の事故を起こしていた。うち人身事故は14件だった。また認知症の原因によって事故の傾向が異なっており、アルツハイマー病では、駐車する時にぶつけたり、自分がどこを走っているかわからなくなって事故を起こしたりする例があった。前頭側頭葉変性症（ＦＴＬＤ）では、追突や赤信号を無視した右折、人にぶつかってそのまま走り去るなどの事故が含まれていた。道路交通法の改正で、運転に支障がある認知症の人は公安委員会が免許を取り消すことができる。だが、自己申告などを元に判断しているため、処分は年間数十件にとどまっており、調査した患者83人のうち42人が運転免許の更新手続きを取り、全員が成功していた。
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 肝臓の肥満防止メカニズム発見、肥満・糖尿病治療に新たな可能性が開ける／東北大学
［産経新聞 ／6月16日］
肝臓に脂肪がたまり過ぎると、全身の脂肪細胞に「危険信号」を発信し、肥満や糖尿病になるのを防止していることを、東北大学大学院医学系研究科の片桐秀樹教授、岡芳知教授（代謝学）らの研究チームが解明した。このメカニズムを利用すれば「メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）」の改善や治療にもつながると期待される。肝臓がカロリーのセンサーとして働き、基礎代謝を調節する機能は、これまでまったく知られていなかった発見だ。片桐教授は「食事・運動療法以外に肥満・糖尿病治療の道が開けることの意義は大きい」と話している。
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 大腸がん増殖のカギ「CRD-BP」の機能解明、新薬開発の可能性も／金沢大学など
［読売新聞 ／6月15日］
大腸がんの進行に、「CRD-BP」というたんぱく質の一種が主導的な役割をはたしていることを、金沢大など日米３大学の研究チームが突き止めた。「CRD-BP」が、以前から大腸がんを進行させると分かっている「β-カテニン」など３種類のたんぱく質を結びつける役割を果たす仕組みが解明された。検証のため、遺伝子操作で「CRD-BP」の機能を破壊してみたところ、がん細胞の自然死率は、何も手を加えない場合の約2.5倍となり、増殖は約３分の１に抑制された。大腸がん患者のうち約５割は、「CRD-BP」が原因で進行しているとみられ、特定のたんぱく質に的を絞ったがんの診断法や治療法の開発などが期待できるいうことだ。
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 新たな介護ニーズに対応できる人材養成のため、介護福祉士の資格取得要件改正の方向へ
［読売新聞 ／6月14日］
厚生労働省は、「介護福祉士」の資格取得方法を改める方針を決めた。要件を厳しくすることで、認知症高齢者の急増や介護予防など、新たな介護ニーズへ対応できる人材養成を目指す。主な資格取得方法は現在次の３種類。(1)養成施設（履修時間1650時間）を卒業、(2)３年間の実務経験を積み、国家試験に合格、(3)福祉系高校（同1190時間）卒業後、国家試験に合格。見直しにより、養成施設卒業者にも国家試験を課し、履修時間も1800時間に延長。福祉系高校も原則、履修時間を1800時間とする。一方、実務経験を積んで国家試験を受ける場合の受験要件に、養成施設での知識面の学習を追加。通学の場合は６か月以上、通信教育の場合は１年以上などを検討中だ。
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 アルコール性肝硬変にコーヒー効果／１日１杯飲めば発症率８割に減少
［読売新聞 ／6月13日］
米医学誌「内科学アーカイブズ」電子版に６月12日発表された調査によると、飲酒量が同じ場合は、コーヒーを多く飲む人ほどアルコール性肝硬変になりにくいこと確認された。調査した研究者は、１日１杯のコーヒーで発症の危険性は８割に減るとしている。もっとも、予防には「お酒の飲み過ぎを避けるのが先決」だが。この調査は、1978〜85年の時点で生活習慣を尋ねていた12万5580人を対象に実施。それによると、2001年までにアルコール性肝硬変を発症していたのは199人。コーヒー効果が顕著にみられ、コーヒーを飲まない人に比べ、１日に４杯以上飲む人の発症リスクは２割、１〜３杯の人でも６割にとどまった。
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 アルツハイマー病予防・治療に新ワクチン／マウス実験で効果確認
［読売新聞 ／6月13日］
アルツハイマー病を治療する新しいワクチンが開発された。東京都神経科学総合研究所などの研究チームが行ったもので、効果と安全性がマウスの実験で確認された。ワクチンの投与により、アルツハイマー病の原因とされるたんぱく質の脳への沈着を大幅に減らすことが可能となる。さらにワクチン療法で課題とされてきた副作用もないという。開発されたのはＤＮＡ（デオキシリボ核酸）ワクチンで、脳に蓄積してアルツハイマー病の原因となるたんぱく質の脳への蓄積を阻むというもの。アルツハイマー病を発病するマウスに対し、１〜２週間に１回のペースで発病前からこのワクチン療法を行うと、何もしなかったマウスに比べ、生後18か月（ヒトの70〜80歳）で沈着部分が約61％も少なかった。同研究所では「サルで安全性を確認し、３年以内に人での臨床試験を始めたい」と話している。
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 認知症にも効果？大人のための塗り絵で脳を活性化
［読売新聞 ／6月11日］
大人のための塗り絵が人気を集めている。嫌なことを忘れてストレスを解消でき、脳全体を活性化させる効果もあるという。脳波の測定で脳全体が活性化することが証明されている。認知症の高齢者にも評判がよく、熱心に取り組んで、隣の人とできばえを見せ合うなど会話も弾むようになる。特に人物画や浮世絵が人気。塗り絵をはじめると視覚に関係する後頭葉が働き、側頭葉に蓄積された様々な記憶を参考にしながら、下絵を正確に把握していく。色の選択など塗り方を決める段階では、前頭葉の前頭前野が活発化し、絵全体のバランスなどを判断するために頭頂葉も働く。実際に色を塗る時には、前頭葉の運動野が活発に働く。ただし、やりすぎは禁物で、１日30分を目安に、無理なく毎日取り組むのがよい。介護施設などでもレクリエーションに大人向き塗り絵を取り入れるところが増えそうだ。
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 生活習慣の改善で認知症予防につながる研究結果を発表
［読売新聞 ／5月27日］
厚生労働省の研究班が行った調査で、生活習慣の改善によって認知症予防の成果が確認された。調査は2001年から2005年にかけて茨城県の65歳以上を対象に行われ、運動・栄養・睡眠の改善を指導した400人と指導しなかった1500人と比較した。指導の内容は、１回20分から60分の簡単な有酸素運動を週３回から５回行ったり、DHAやEPAなどの栄養補助剤の摂取、30分以内の昼寝など。その結果、指導を行ったグループの認知症発症率は3.1％に対し、しなかったグループは4.3％となった。このような生活習慣改善により認知症予防の成果が確認できたのは初めてで、注目を集めている。
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 2025年度の社会保障費は73％増になる見通し
［読売新聞 ／5月23日］
厚生労働省がまとめた2025年度までの社会保障の給付と負担の見通しによると、2025年度には年金や医療、介護にかかわる税や保険料の負担額が143兆円となり、2006年度より73％増となることがわかった。この推計は医療制度改革関連法案が成立し、医療費が抑制されることを前提とした数値で、税制の抜本改革や社会保障費の抑制が求められそうだ。一方で、年金や医療、介護に使われる給付費は、2025年度に141兆円となり、2006年度の1.57倍に増加するとしている。そのうちもっとも多いのは年金の65兆円で、医療費は48兆円となっている。
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 介護従事者の多くが、ケア・ハラスメント（嫌がらせや人権侵害）を経験
［毎日新聞 ／5月20日］
八戸大人間健康学部の篠崎良勝・専任講師が行ったアンケートで、嫌がらせなどの行為を受けた介護従事者が80％にのぼることがわかった。内容は「家政婦との混同」、「介護サービスは“利用者や家族がしてもらいたいことをしてくれるサービス”だと思っている」などが多くなっている。また、身体的・精神的暴力を受けた人は55.9％、性的嫌がらせは42.3％が経験しているという。また、「日常の家事などの介護サービスの対象外の業務の依頼を受けた」人が79.5％、厚生労働省の通知で示された以外の医療行為を依頼された」人も64.9％にのぼった。
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 サラリーマン健保の負担分の「３分の１」を税で助成する方針を決定
［産経新聞 ／5月14日］
厚生労働省は、平成20年度から義務づけられた、40歳以上の健保加入者などへの生活習慣病向け健康診断費用に対して、各健保の保険料だけで運営するのは困難として、３分の１を税で助成する。健診の義務化は国が打ち出す生活習慣病などの予防や早期対応によって、将来的な医療費削減に結びつける方針のひとつ。国民健康保険は国と都道府県、保険料負担がそれぞれ３分の１となっているが、サラリーマン向けの健保など財政基盤が弱い健保には財政への影響が厳しいという見方が強くなっていた。
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 補助犬の受け入れ、公団だけでなく職場や民間マンションも／身体障害者補助犬法を、厚生労働省が検討
［日経新聞 ／5月13日］
2002年10月に施行された同法では、補助犬は公団などで一緒に暮らすことはできるが、民間集合住宅での受け入れは努力規定にとどまっていた。ただし今回の見直しでも、義務化については微妙なところだ。同省の検討会は、補助犬をめぐるトラブルの相談窓口の設置や、啓蒙活動推進の重要性を報告。法案を守らない場合の罰則の導入については見送ることが妥当との意見が大勢を占めた。
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 喫煙、肥満、運動不足すべてに該当する人の、医療費は４割増／厚生労働省の長期調査結果
［日経新聞 ／5月6日］
宮城県北部の国民健康保険化入者約５万人を対象に、1995年から2003年まで実施した調査結果だが、これほどの長期調査は国内でも初めてという。データから１カ月にかかる一人当たりの平均医療費費を算出。リスクに応じて負担と給付を設定することは可能とし、喫煙の有無や肥満度などによる応分の保険料負担の導入を提言した報告書が提出された。
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 地域ぐるみの介護を目指す／広島県尾道市「ご近所の底力」
［毎日新聞 ／4月23日］
広島県尾道市の「ご近所の底力」は、医療と介護を連携させた地域ぐるみの介護を目指している。その内容は、事前に議題を予習したスタッフが必要に応じて集まり、「15分ケアカンファレンス」で適切なサービスが行われているかを確認し合うというもの。家族はスタッフが勢ぞろいするだけで不安を取り除ける。訪問看護師らサービス提供側はどこに気をつけたらいいかを理解したうえで対応できる。主治医も切れ目なく説明責任を果たすことが出来る。１人の利用者を中心に、それぞれの役割を確認し技術を向上させる「三方一両得」なのだ。
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 糖尿病予防には日本茶６杯かコーヒー３杯／文科省研究班調査
［毎日新聞 ／4月23日］
１日に日本茶を６杯以上かコーヒーを３杯以上飲む人は、ほとんど飲まない人に比べ２型糖尿病にかかるリスクが３〜４割下がり、太った人で特に効果が大きいことが文部科学省研究班の大規模調査で分かった。日本茶を飲む量を「週に１杯以下」と答えた人の２型糖尿病発症率は3.2％だったが、「毎日６杯以上」は2.3％と少なかった。コーヒーも、日に３杯以上飲むと、週に１杯以下よりリスクが42％低かった。コーヒーと日本茶が含むカフェインを計算すると、１日に305mg以上のカフェインをとる人は、97mg未満に比べリスクが33％低かった。
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 ワンコインで高齢者のお手伝い／大阪「なんでも屋」
［読売新聞 ／4月23日］
大阪市西成区のＮＰＯ法人が、お年寄りの通院への付き添いや部屋の片づけなどのちょっとした「仕事」を、高齢の労働者らに紹介するユニークな事業をスタートさせた。報酬は30分500円で、その名も「なんでも屋」。かゆいところに手が届く“介護”と、雇用拡大を同時に実現させようとするアイデアだ。「お助け人」と呼ぶ登録者は現在、同区の50〜72歳の14人。介護の有資格者や、元建設労働者たちで、これまでに、地下鉄で病院に通院する高齢女性に付き添ったり、引っ越しを手伝ったりしている。今後、事業をどう定着させていくかが課題だ。
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 がんの不安や悩み専用の無料電話相談新設／日本対がん協会
［日経産業新聞 ／4月22日］
日本対がん協会は、がん患者や家族が抱える不安や悩みの電話相談に応じる「がん相談ホットライン」（TEL.03-6215-7060）を新設した。がん患者になったことで生じた仕事上や人間関係の悩み、経済的な問題など幅広い相談に無料で対応する。相談の受付は毎週火曜日から金曜日（祝日を除く）の午後１時半から午後４時半まで。国立がんセンターの元職員らが担当、火曜日はソーシャルワーカー、水曜日から金曜日は看護師が相談に応じる。相談時間は１人20分まで。電話回線が1つのため、つながりにくいこともあるという。
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 認知症高齢者ら、消費者金融とのトラブル急増
［朝日新聞 ／4月14日］
認知症の高齢者や精神・知的障害者らが、消費者金融との契約トラブルに遭う例が急増している。各地の消費生活センターに寄せられた相談は過去６年間で4.3倍に増え、2005年度は500件を超えた。金に困った知人にたかられて借金させられたり、家族から担保提供を頼まれたりする例のほか、悪質販売業者に借金させられる例も目立つという。大手消費者金融の多くは、正常な理解力がないとみられる相手との契約を内規で禁じている。しかし、「現場には厳しい営業目標が設定され、無理して契約する例が後を絶たない」との指摘もある。
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 喫煙者の心筋梗塞発症率は３倍／厚労省研究班が大規模調査
［朝日新聞 ／4月12日］
たばこを吸う人は吸わない人に比べて３倍ほど心筋梗塞になりやすいことを、４万人規模の追跡調査を行った厚生労働省の研究班がまとめた。たばこを吸う人が心筋梗塞になるリスクは吸わない人に比べて、男性で3.6倍、女性で2.9倍だった。男性で喫煙本数別に分析すると、１日に１〜14本で3.2倍、15〜34本で3.6倍、35本以上で4.4倍と増えていた。禁煙すると２年以内に病気のリスクが下がっており、禁煙の効果は大きいという。
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 統合失調症など社会的ストレス増加で、障害年金受給が10年前の1.5倍に／精神科受診に抵抗感がの敷居が低くなったことも、増加の要因
［産経新聞 ／4月9日］
精神疾患の患者数は平成14年に、9年前（157万人）より65%増えて259万人に。障害年金の対象にならない軽症者も含まれるが、重症でも障害年金の受給に二の足を踏む人が多く、潜在的な受給権者はまだいるとみられる。平成16年度の障害年金の受給権者は障害基礎と障害厚生を合わせて81万人。しかも、患者は発症後ある程度の年月を経て年金を受給し始めることが多い。障害年金を受けている患者は症状が重く、年金を受け取らないで済むまでに回復する期待は薄いという。
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 臓器提供の意思、夏から携帯やパソコンでも手続き／カードがなくても家族の要望で検索・意思確認が可能に
［朝日新聞 ／4月6日］
新システムでは、登録希望者がパソコンや携帯電話から、社団法人「日本臓器移植ネットワーク」のサイトにアクセスし、名前などの必要事項を入力、脳死下と心停止下での臓器提供に同意するか、どの臓器を提供するかを選ぶ。逆に、提供したくない意思も登録でき、変更も可能。これにより幅広く希望者を集められるというメリットがある。
　ただし、登録後にネットワークから郵送される意思表示カードに署名するか、登録画面を印刷した書面に署名して初めて有効になる。
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 認知症グループホーム、スプリンクラーの設置義務化へ／総務省消防庁の検討会、防火安全対策の報告書をまとめる
［朝日新聞 ／3月29日］
報告書では、夜の火災の際、職員1人で短時間に入所者を避難させるのは難しいとして、自動火災報知機、火災通報設備に加えてスプリンクラーが必要とされている。ただし一般住宅程度の小規模ホーム等は対象外、あるいは夜間に複数の職員がいたり、近所の助けで全入所者が避難できる態勢が整ってる場合は設置しなくても構わない。
　年内にも制度改正する方針だが、義務化に慎重な厚生労働省やホーム関係者の意見も併記されており、両省庁の調整が難航する可能性もある。
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 精神障害者がまちで暮らすために、受け皿を整備／障害者自立支援法、費用は国と地方が賄う
［朝日新聞 ／3月21日］
精神障害で入院している患者は約32万人。そのうち７万人は地域に受け入れ態勢があれば退院できる「社会的入院」とみられている。昨年成立した障害者自立支援法と自治体の「障害福祉計画」で精神障害者も地域で福祉サービスを受けられるようになり、退院後も地域で安心して生活できる基盤が整いつつある。ただ偏見による反発の可能性もあり、自治体は根気強く住民の理解と納得を得る姿勢が求められる。また専門ヘルパーの養成や技能の向上を急ぎ、治療を中途半端に終わらせないよう、しっかり見守る態勢が欠かせない。
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 音楽療法普及へ助成、全国初の促進策／阪神・淡路大震災の経験から、兵庫県
［神戸新聞 ／3月18日］
県は震災後、心のケアとして音楽療法に着目し、1999年から養成講座を設け、音楽療法士を養成。しかし高齢者施設や障害者施設など導入しているのは約１割にとどまる。そこで県は導入施設の拡大策を検討、音楽療法を実施する医療・福祉機関に対し、経費の半額を助成する制度を創設した。費用は週１回で5000円。実際の療法活動は約１時間。また「兵庫県音楽療法士会」にコーディネーターを置く経費を負担し、施設と療法士をつなぐ支援にも乗り出す。
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 費用がかさむ救急車での患者の選別搬送、2006年度に選別基準を作成／総務省消防庁救急需要検討会
［朝日新聞 ／3月17日］
救急車での搬送の際、患者の緊急度や重症度に応じて優先順位をつける「トリアージ制度」を導入するにあたり、優先度を判断する「選別基準」と、具体的な事例をこの基準に当てはめる「運用要領」が作成される。ただし、トリアージ導入は各自治体の判断に任される。東京消防庁などに協力を求め、現場でのテストを行なう予定。その他、救急車を民間へ業務委託したり複数病院による共同運用を進めたり、業者情報を知る際の電話番号を全国一律にするなども検討する。有料化については、慎重論が根強いため、再度議論の方向になった。
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 健康食品の被害情報、医師が共有／日医がデータベース化
［朝日新聞 ／3月13日］
昨年の中国製ダイエット食品や「アガリクス」などの健康食品の被害を受けて、日常の診察などで気づいた被害情報等を集約、データベース化し、会員専用HPに掲載する。「特に迅速な対応が必要」と判断されるものについては厚生労働省に通知し、調査、検証を求めることも検討中。日医は「誤った被害情報が風評被害などにつながらないような仕組みを今後検討していきたい」としている。2006年度から、数カ所の都道府県でモデル事業を始める。
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 認知症予防、脳鍛えるグループ活動高齢者ら参加／米原市米原在宅介護支援センターの、認知症予防プログラム
［中日新聞／3月7日］
認知症予防には、「エピソード記憶」「計画力」「注意分割力」の三つの機能を鍛えることが有効。旧米原町は2003年度から予防事業に取り組み、旅行、パソコン、料理の４つのグループが結成された。現在も21人が米原げんきステーションで活動中、ファシリテーター（促進役）が活動を支えている。旅行グループは永源寺などに出かけたが、行き先の歴史や風土を調べたり、移動手段を考えたりすることが、機能の強化につながるという。4つのグループは、近く市の手を離れて自主活動する。同センターでは22、27、29、30日にファシリテーター養成講座を開く。問い合わせは、米原在宅介護支援センター：0749-54-5300。
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 2010年末には15.1％が高齢ドライバーに警察庁推計
［産経新聞／3月6日］
2010年末には65歳以上の運転免許保有者が、全体（推計8020万人）の15.1%に当たる1215万人に達するという。高齢者のうち65歳から74歳までが151万人増の891万人で、75歳以上は87万人増の324万人。昨年末の高齢者の免許保有者は12.4%に当たる977万人。これに対し、16歳から19歳までは21万人減の120万人、20歳から29歳までが209万人減の1175万人となるなど、若者の免許保有者数が減少した。高齢ドライバーが今後、一層増えるため、警察庁は第８次交通安全基本計画の重要な課題として高齢者対策を進める。
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 水道水のノロウイルス調査へ、東京都が来年度から／川から取った水や各処理段階で、ウィルスの有無を調べる
［朝日新聞／3月4日］
年内には数カ所の浄水場で検査を始める予定。ノロウイルスは加熱が不十分な食品などが原因と考えられているが、人の腸内で増え、便などを介して海へ流れ、カキなど貝類に蓄積されることもわかっており、川から浄水場にまぎれ込む可能性が否定できない。都水道局では「ノロウイルスは塩素に強いが、適切に処理されていれば、水道水で感染しない。しかし、まず実態の把握が必要だ」とのこと。対応が必要であれば、処理方法の改善を検討する。検査の対象になっていない水道水のウイルスは、実態がよくわかっておらず、将来的には他のウイルスについても調べたいとしている。
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 生活保護費、不正受給の告訴・告発強化へ／厚生労働省、生活保護費の削減に向けて
［毎日新聞／3月4日］
生活保護の不正受給は、2004年度で１万911件62億円に上る。生活保護法によると、収入を隠すなどの不正があれば告訴・告発の実施対象になるが、警察庁によると同法による送検件数は1996年〜2004年まで３件しかないとのこと。告訴・告発は各自治体に委ねられ、対応の厳格さに開きがある。厚労省は福祉事務所長が告発したりするための判断材料として（１）受給金額（２）手段の悪質さ（３）受給期間（４）告訴等の手段をとらないと給付金の返還の見込みがないかどうかなどを例示する。金額が大きく手段も悪質な場合は、生活保護法違反だけでなく詐欺罪での告訴・告発も検討するように求める方針。
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 脳卒中・心筋梗塞の死亡率は未婚が高い／配偶者の存在が食生活のバランス等にプラスに？　厚生労働省調査
［朝日新聞／2月25日］
毎年実施している人口動態統計などをもとに年齢構成のばらつきを調整したうえで人口10万人当たりの死亡率を「配偶者の有無」で比較。心疾患で死亡した人は、有配偶者の男性が90.6人・女性が46.2人に対し、未婚者は男性257.1人・女性131.4人、配偶者と死別した男性は158.4人・女性83.9人、離別者の男性271.7人・女性94.9人。この傾向は脳血管疾患でも同じだった。厚労省は、夫婦は互いの体調の異変に気づきやすく、早期受診につながっているためでは、と分析している。
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 一日に買い物、掃除を何分間やれば運動になる？／厚生労働省、生活習慣病予防に必要な運動基準案を作成
［朝日新聞／2月24日］
この運動基準案は、生活習慣病予防に必要な運動所要量を日常生活の「身体活動」と、スポーツなどの「運動」に分け、普通歩行20分で1個、速歩15分で1個など具体的に示し、それらのメニューから選択して日常生活に採り入れるよう勧めるもの。例えば、主婦の場合は買い物で20分歩く（1個）、床掃除20分（1個）、子どもと20分遊ぶ（1個）で計3個が1日の運動量になる、など。今後はより実生活に沿った基準を作り、内臓脂肪症候群のための検診・保健指導にも応用できないかを検討する。
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 高齢運転者の免許更新に、認知症検査を／検査方法開発を決定、警察庁
［日経新聞／2月2日］
2005年の65歳以上の運転死亡事故は1033件（前年より14件増加）。認知症の疑いのある高齢者による深刻な死亡事故も発生している。速度など運転時の複数の情報を状況判断する認知機能低下を自覚せずに運転している高齢者が多いと見られているが、現在は認知症の診断がおりれば免許取り消しや停止となっても、家族からの相談や事故発生後にわかるケースばかり。この検査はパソコンなどを使用して記憶などの正確さを測るもの。結果により医師の診断を求めたり訓練などを行なう。70歳以上の免許更新時に組み込む予定。
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 介護なし生活実現へ、経産省が「夢の技術」開発工程表
［読売新聞／1月29日］
経済産業省は、人の「五感」や行動原理などを研究し、2030年までに暮らし関連の技術を大きく進歩させるため、「人間生活技術戦略ロードマップ」をまとめた。団塊の世代が８０歳になっても介護なしで生活できるようにする技術をめざす。2030年までに、思考力、記憶力などが衰えていくメカニズムを解明し、「若返り技術」を開発。家から離れていても、家庭にいる子供や高齢者の動きを知らせ、危険な場合は自動的に通報する「見守り技術」も実現させていく。
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 シニア層向けジグソーパズル入門版を発売／エポック社
［エポック社／1月20日］
株式会社エポック社がシニア世代のためのジグソーパズル『楽組パズル』を発売した。ジグソーパズルは若い女性を中心としたおしゃれで、インテリアに最適なファッショナブルなホビー商品でした。ところが近年、ニア層、老年層の需要が急激に上昇し始めたことを受けてのもの。高齢者同士のコミュニケーションやぼけ防止に効果があるという。
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 音声認識で電車の道順検索／「au」の携帯ナビ
［日経新聞／1月13日］
KDDIが、携帯電話「au」で、声を吹き込めば電車の乗換駅や目的地までの道順を検索できるサービス「声de入力」を開始する。携帯に向かって「大手町から新宿まで」などと出発・到着駅や日時を話すとサーバーが分析し、画面に検索条件が文字で表示される。携帯で認識した音声情報を受信サーバーで処理する分散型技術を、一般向け携帯に搭載するのは世界初。ボタン操作が面倒な高齢者にも便利で、素早く検索できるのが特徴だ。
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 日本痴呆学会：医学用語の「痴呆」、「認知症」に用語変更　総会で決定
［毎日新聞 ／9月30日］
日本痴呆学会が大阪市内で開いた理事会で、医学用語として使っている「痴呆」を「認知症」に変更することを決めた。昨年12月、厚生労働省検討会が「用語変更すべきだ」と報告したことから、行政用語や新聞などで表記変更が進んでいた。同学会は「変更は社会的な動き」としている。10月１日に同市内で開かれる学会の総会で提案し、正式決定される見込み。学会名も「日本認知症学会」に変更する。
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 夜間緊急時のサービスを／和歌山県の介護意識調査
［朝日新聞 ／9月26日］
「わかやま長寿プラン2003」の改定期を迎え、和歌山県が高齢者の介護意識調査を実施した。要介護認定者からは、「夜間緊急時に利用できるサービスがない」との意見が多く、夜間、非常時にヘルパーなどを派遣する「地域夜間訪問介護」に対する要望が強かった。一方、要介護認定などを受けていない人は、県や市町村に「医療保健施設の整備」、「在宅介護サービスの充実」、「健康づくり、介護予防事業の充実」を望む声が多かった。これらの結果は、見直しのための基礎資料として使われる。
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 自転車こぎで筋力アップ、転倒予防に最適
［読売新聞 ／9月25日］
お年寄りが寝たきりになる大きな原因が転倒による骨折だ。大腿部や腰周辺の筋肉の鍛錬が転倒予防につながるが、それにはウオーキングやジョギングんどよりも自転車こぎの方が有効なことが東北大の研究でわかった。年を重ねると、ひざを高く持ち上げる腸腰筋や小臀筋と呼ばれる筋肉が衰え、転倒しやすくなる。その腸腰筋の活動が盛んだったのは、自転車こぎだった。ペダルを踏み込む際は、大腿部に力がかかるものの、もう一方の脚は、股関節を曲げてひざを上げるため、腸腰筋を使っていると考えられる。
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 高齢者住宅を紹介する民間相談機関が急増
［読売新聞 ／9月21日］
有料老人ホームや高齢者向け住宅が増えているのに伴い、「あなたに合ったホームを探します」と呼びかける民間相談機関が急増。首都圏を中心に20カ所を超えている。多くの民間相談機関は、会員ホームからの会費と紹介手数料で運営する仕組みで、相談は無料。セミナーや見学会なども行っている。通常の賃貸住宅の仲介は、宅地建物取引業法で規制されているが、多くの有料老人ホームは通常の賃貸住宅でないため、宅建業法などの規制は及ばない。ただし、新しいサービスなので法的規制などがないことから、行政の関与を求める声も出ている。
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 2003年度の社会保障給付費が過去最高に／高齢者関係も７割突破
［読売新聞 ／9月21日］
年金、医療、介護などの社会保障給付費が2003年度、過去最高の84兆2668億円にのぼった。国立社会保障・人口問題研究所のまとめ。高齢者関係給付は70.4％で、初めて７割を突破した。分野別で見ると、年金が44兆7845億円で全体の53.1％、医療が26兆6154億円で30.6％、「福祉その他」は12兆8669億円で15.3％、このうち介護が５兆1521億円だった。社会保障給付費が国民所得に占める割合は22.86％で、国民１人あたりの社会保障給付費は、前年度比0.7％増の66万300円だった。
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 年金電話相談に全国共通の番号…社保庁、来月末から
［読売新聞 ／9月17日］
年金電話相談がつながりにくいとの批判を受け、社会保険庁は10月31日から、「年金電話相談」のための全国共通の電話番号「ねんきんダイヤル」を設ける。ＮＴＴの固定電話からかけた場合、市内通話料金で、全国の年金相談センターで手が空いている相談員に自動的につながるシステム。年金受給者からの相談を受け付ける東京の「中央年金相談室」の場合、昨年度は５回電話をしても、１回しかつながらない状態だった。社保庁は新システムの導入で、全国どこから電話をかけても、２回に１回はつながる状態になると見込んでいる。将来的には相談員の増員などで、さらにつながりやすくする。電話相談の番号は、将来の受給見込み額など年金を受給する前の人の相談が0570-05-1165、既に年金を受給している人の相談が0570-07-1165。携帯電話でも利用できる。
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 国土交通省が高齢者らの賃貸住宅入居を支援／インターネットで情報を公開
［日経新聞 ／9月15日］
国土交通省は来年度から、高齢者や障害者、外国人などの賃貸住宅入居を支援すると発表した。今まで、賃貸住宅には入居者の選別に対する規制がなかったため、高齢者らの入居が拒まれる件が相次いでいた。まず来年度に、全国10カ所程度の自治体を選び、入居者を選別しない賃貸住宅および、連帯保証人がいなくても入居できる住宅のデータベースを作成し、インターネットで情報を公開するとのこと。高齢者が入居可能な住宅を家主が登録する制度はすでにあるが、情報量が充分ではないとの指摘があった。今回の制度では仲介業者に情報提供を求めることで情報量を確保する。また、高齢者などの支援を手掛ける非営利組織（NPO）との連携を強化すると同時に、貸し手側の相談や苦情にも応えられるよう、助成制度の創設も検討するという。
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 100歳以上が２万5606人で過去最多／厚生労働省が「長寿番付」を発表
［京都新聞 ／9月13日］
「敬老の日」を前に厚生労働省は、2005年の「長寿番付」を発表した。国内に住む100歳以上の高齢者は９月末時点で２万5606人。前年を2568人上回って過去最多を更新。女性は85％を占め、２万人を突破。人口10万人当たりでは20.05人と初めて20人を超え、5000人に１人が100歳になる計算。最高齢は福岡県赤池町の皆川ヨ子さんの112歳。男性は鹿児島市の徳田二次郎さんの110歳が13位で最高。100歳以上の高齢者数は、調査を始めた1963年は153人だったが、81年に1000人、98年には１万人に到達。最近10年は、前年比の伸びが10％を上回る勢いで増え続けている。05年９月末時点で、男性は3786人、女性は２万1820人。
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 障害者の悩み聞きます／亀岡市の障害者相談員ら巡回相談を開始
［京都新聞 ／9月11日］
障害のある人たちが、身近な場所で日常生活の悩みを相談できる場所をと、京都府亀岡市に住む障害者相談員らでつくる「亀岡市障害者相談員協議会」（山口忠三郎代表）は９日、本梅町公民館（本梅町）で巡回相談を始めた。月１回、市内各地で相談会を開き、生活上の悩み相談に応えたり、福祉制度のアドバイスなどをしていく。同協議会の山口代表は「外に出るきっかけとして相談会を利用してほしい」と話している。問い合わせは市障害者生活支援センターＴＥＬ0771(24)9193。
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 官民の格差拡がる年金負担／政府・与党は年金一元化の具体案を示す方針
［朝日新聞 ／9月9日］
厚生年金に加入する会社員と、共済年金に入る公務員の年収に対する保険料負担は、国家公務員が約0.8％分、地方公務員は約1.6％分、会社員よりも低いことが、社会保障審議会年金数理部会に示された試算で分かった。厚生年金の保険料率は現在、年収の14.288％（労使折半）、国家公務員共済（国共済）の保険料率は14.638％、地方公務員共済（地共済）は13.738％。共済年金の給付には「職域加算」という上乗せがあり、その財源に保険料の一部が充てられている。厚生年金と同じベースで保険料率を試算すると、国共済は約13.5％、地共済は約12.7％になり、段階的に引き上げられる保険料率が据え置かれる2017年には、厚生年金との差は２％程度に広がる見通し。共済年金には恩給を引き継ぐ部分に公費が投入されていて、公費負担の割合が高いことが官民の負担格差の一因。政府・与党は年末までに厚生・共済年金の一元化について具体的な方向性を示す方針。
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 厚生労働省が医療費の総額を７年間にわたって計算ミスしていたため、下方修正
［朝日新聞 ／8月24日］
厚生労働省は、医療費の総額となる「国民医療費」で７年間にわたって計算違いをしていたと発表。患者の自己負担額を計算間違いするなどで、実際より年間670億円から2400億円多い値を出していた。同省はすでに各年度の数字を下方修正し、作業に携わった室長補佐など６人を口頭注意の処分とした。
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 今年上半期で、日本の人口が３万人減少し、通年で減少の可能性も
［朝日新聞 ／8月23日］
人口動態統計の速報値によると、今年１月から６月の半年間で、日本の人口３万1034人減少したことがわかった。上半期で人口が減少したのは初めてで、少子化や冬のインフルエンザの流行が要因とされるが、政府の見通しよりも２年早い通年での人口減少の可能性も出てきた。
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 医療・保健の予算を無駄なく配分するため、地域の特性を重視した交付金制度を設立
［京都新聞 ／8月22日］
厚生労働省は、地域の特性を反映した柔軟な予算配分と医療や保健事業者間の連携を促す目的で、新たに補助金と交付金の制度を創設する。これまで縦割りで管理されてきた医療・保健事業に対する10以上の補助金を再編し、金額は約380億円になる見通し。各都道府県が作成する「保健医療提供体制事業計画」に基づき、地域によって発症率の高い病気などに重点的に予算配分をするなどして、限られた予算の有効活用を図る。
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 埼玉の介護施設で入浴中の87歳が水死、職員2人を書類送検
［読売新聞 ／8月19日］
埼玉県飯能市の介護老人保健施設で昨年８月、同県入間市の女性（当時87歳）が入浴中に水死した事件で、飯能署が、担当の介護士（24）が利用者の女性を介護用の特殊浴槽で入浴させた際、胸部と浴槽を固定する安全ベルトを十分に締めなかった上に監視を怠ったとし、また上司の看護師（58）は全体の監督を怠ったため、業務上過失致死の疑いでさいたま地検川越支部に書類送検していたことが18日、わかった。 　この施設の浴室は3つの浴槽がカーテンで仕切られ、介護士は女性を入浴させたまま別の通所者のケアをし、数分間目を離した。女性はその間に意識不明となり、ベルトも緩く、前かがみになって水面に顔がつかって死亡したと見られる。 　施設は遺族に謝罪し、再発防止のため職員への指導を徹底していると話している。
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 万一のときに知的障がいの子供に生活資金を／親の団体死亡保険を、大同生命保険とAIU保険が開発
［朝日新聞 ／8月19日］
知的障がい者の親のための団体死亡保険が販売された。親の死亡や高度障害で、年金や一時金として知的障がい者の子供に保険金を支払う。現在は新潟の育成会で取り扱っており、順次全国に広げる予定。 　この保険に加入できるのは、知的障がい者とその親らで作る「手をつなぐ育成会」の会員（約13万人）。地方自治体の育成会が窓口となる。 　たとえば年金（最大年100万円）と、事故による死亡（最大3000万円）・入院保障がセットで、年金年額60万円、事故死の保険金2000万円の場合、50歳の母親の保険料は月1万2395円。 　公的制度は50歳で8900円と掛け金が安いが、年金額は最高で年48万円。制度に不安を持つ親などから新しい保険を望む声が出ていた。
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 住宅・社会資本整備に係わる研究に助成を／財団法人国土技術研究センターが、障がい者・高齢者などすべての人が暮らしやすい環境づくりを支援
［国土技術研究センター ／8月17日］
(財)国土技術研究センターは、住宅・社会資本整備に関する先進的な技術研究開発や施策の調査研究に対して、2005年度（第7回）の研究開発助成を行なう。助成対象者は大学、高等専門学校と、付属の機関等の研究者または民間企業の研究者。 　助成要件は、建設分野以外の各種技術・観点も積極的に取り入れて今後の建設分野に新たな展開が望め、さらに地域の生態系の保全・回復による良好な生活環境の確保、地球環境問題に対応し人類の生存基盤の確保に貢献すること。また、都市の美観形成、文化遺産の保全、都市の活性化、防災など都市生活の快適さ・安全性の向上に貢献すること、子供や障がい者、高齢者などを含めた、誰もが安全に安心して暮らすための生活空間の確保に貢献すること、公共投資を円滑かつ効率的に推進するための施策立案に貢献すること、など。
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 障害者が通う小規模作業所やグループホームなどに設備や備品、車両などを助成
［日本チャリティプレート協会 ／8月4日］
特定非営利活動法人日本チャリティプレート協会は、「2005年度チャリティプレート助成金」として、障害者が通う小規模作業所やグループホームなどで、緊急性が明確である団体に対して、最高で１件あたり50万円までの設備や備品などの助成を行う。対象となるのは前年の４月１日までに設立され、活動を行っている団体。また、年間総予算が1500万円以下、事業収入が500万円以下、公費助成率が年間総予算の60％以下などの条件があり、社会福祉法人と財団法人は原則として対象にならない。
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 高齢者虐待防止法案、今期成立は困難
［朝日新聞 ／8月2日］
与党は高齢者虐待防止法案を今国会に提出する方針を決定した。しかし衆議院解散のため、今国会での成立は困難。民主党も先月29日に法案を国会に提出しており、今後は、与野党間で一本化に向けて調整するとみられる。法案は、虐待の定義を身体への暴行やネグレクト（介護放棄）のほか、財産の不当処分としている。生命や身体に重大な危険がある場合、発見した人には市町村への通報義務を課し、市町村は警察署などと協力して立ち入り調査ができる。家族など高齢者を養護する人の負担を軽減する相談事業なども市町村に求める。施行は2006年4月1日。
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 高齢者って何歳から？「「70歳以上」が半数、「75歳以上」は２割
［朝日新聞 ／7月26日］
「高齢者とは何歳以上か」という内閣府による平成16年度の意識調査の結果が、７月25日に発表された。全国の60歳以上の男女を対象に調査したところ、「70歳以上」と答えた人が46.7％と最も高く、「75歳以上」が19.7％、「65歳以上」が14.0％という結果になった。「80歳以上」という回答も１割あった。前回99年の調査と比べると、60歳以上の人の意識では、高齢者の定義が徐々に高くなっている。
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 厚労省／日本人の平均寿命、男女とも５年連続で過去最高を更新
［朝日新聞 ／7月22日］
厚生労働省が平成16年簡易生命表を発表した。日本人の平均寿命は男性が78.64歳、女性が85.59歳となり、前年度を男は0.28年、女は0.26年上回り、５年連続で過去最高を更新した。平成16年度の死因別死亡確率の推移を見ると、三大死因（がん、心疾患、脳血管疾患）のうち、80歳では、男性の場合はがんによる死亡確率が最も高く、続いて肺炎、心疾患、脳血管疾患となっている。女性は心疾患による死亡確率が最も高く、脳血管疾患、がん、肺炎の順である。ただ前年度に比べて、どの年代においても心疾患・脳血管疾患・肺炎による死亡確率は減る傾向だが、がんだけは増加している。
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 高次脳機能障害、初の診断基準策定へ／障害者認定を促進
［朝日新聞 ／7月15日］
厚生労働省は、脳の損傷により起こる高次脳機能障害について診断基準を設ける方針を決めた。今後は認定されれば、介護・福祉サービスが受けられるようになる。同省の推計では対象者が30万人いるとみられ、交通事故などが原因の20、30代の若い世代が多い。障害者手帳を持っていない人は53％にのぼる。同省の診断基準は、(1)事故による受傷や病気の発症が確認できる(2)記憶障害や注意障害、遂行機能障害、社会的行動障害などで日常生活や社会生活に支障がある(3)MRIやCT、脳波などの検査または入院時の診断書などで原因となる異常を確認できる、など。ただ、現在の精神障害者のサービスは統合失調症などが対象で、高次脳機能障害の特性を踏まえた日常の生活訓練、就労支援などの整備が必要となる。
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 障害者自立支援法案：障害者負担増に現場から不安や批判の声
［毎日新聞 ／7月10日］
利用した福祉サービスの費用について、障害者に原則１割の定率（応益）負担を求める「障害者自立支援法案」が採決される見通しとなった。民主党や一部の障害者団体は「障害者は低所得者が多く、所得保障が先だ」として慎重審議を求めている。与党は就労支援など、障害者の所得確保について検討規定を追加した修正案を提出し、野党の理解を得て可決したい考え。法案では利用者に一定の負担をしてもらい、当初予算を超えた場合は国や都道府県が必ず負担するよう義務的経費に改めた。支援費制度は所得に応じて支払う「応能負担」が原則で、障害者の多くは障害基礎年金に頼るなど低所得のため、ホームヘルプサービスの利用者のほとんどが無料で利用している。
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 育児支援の充実、社会保障負担減を／2003年7月、社会保障意識調査結果
［毎日新聞 ／7月5日］
厚生労働省は5日、社会保障に関する意識調査結果をまとめた。対象は18歳以上の1万3000人。小学生以下の子を持つ母が63％、70歳以上は43.3％。育児支援サービスについて「一層の充実」が53.4％、「現行で十分」が20.6％、「社会保障で行う必要はない」が12.3％。社会保障は、「現行水準をある程度削減し負担を増やさない」が77.8％。老後の生計手段として最も頼りにするものは「公的年金」が55.3％。また個人年金加入者は24.1％、うち40歳代は33.3％。その理由（複数回答）として「公的年金の将来に不安」が63.8％。
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 認知症などのお年寄りを支援する「成年後見制度」の窓口が、各市町村に2006年4月から設置される
［毎日新聞 ／6月27日］
認知症などで、十分な判断ができないお年寄りを支援する「成年後見制度」の窓口が、全国の市町村に2006年4月から設置されることになった。制度の認知度が低いことが問題とされてきたが、最近の悪質商法の被害の深刻化から、制度をより知ってもらう必要性が出てきたため。 窓口は、地域包括支援センター内になり、社会福祉士をはじめ、弁護士などとも連携しながら、制度の受け付けや手続きの方法をアドバイスする。同センターは地域ごとのお年寄りの介護や人権擁護に関わる総合的な窓口となるが、窓口を明確にすることで、制度に親しみやすくなる。 現在全国の認知症のお年寄りは169万人といわれるが、成年後見の申し立ては1万7000件あまりで、認知度の低さが指摘される。一方で、悪徳商法の被害は社会問題化するほど増加している。
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 厚生労働省は3万人を超える自殺者減少のため、うつ病対策を積極的に展開
［読売新聞 ／6月26日］
厚生労働省はうつ病対策を積極的に展開し、7年連続で3万人を超える自殺者の減少のために大規模な研究を行う。今年度から５年間で計10億円を投じ、15万人のデータを集めて、病院での自殺未遂者の再発率をこれまでより30％引き下げ、地域の自殺率を20％減らすのを目標としている。 1998年の35％の増加以来、自殺者の数は深刻な状態となっているが、このままでは国家の危機につながるとして、病院と地域の２本立てで大規模な研究を行うことになった。対策の中では、電子メールなどの現代人の生活に合った方法も取り入れ、命をつなぐ有効な手段を見つけていく。これまでの研究で、自殺者の大半はうつ病を発症していることがわかっており、うつ病対策を軸に、今後の研究を行っていく。
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 悪徳リフォームに「110番」開設／欠陥住宅全国ネットの弁護士、無料で被害相談受付
［毎日新聞 ／6月24日］
高齢者などを狙った悪質な訪問リフォーム被害が相次ぐなか、住宅問題に詳しい弁護士や建築士ら約1000人で作る「欠陥住宅被害全国連絡協議会」が、「悪質リフォーム・欠陥住宅被害110番」を開設する。悪質リフォームや、返済能力を超えたクレジット契約などのトラブル相談を積極的に受け、被害相談が特定の信販会社に集中した場合は、集団訴訟も考える。 問い合わせ：大阪市のあべの総合法律事務所（電話06･6636･9361、FAX06･6636･9364）
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 「成年後見」窓口、全市町村に設置へ／社会福祉士と自治体、弁護士会が連携、制度の周知を
［朝日新聞 ／6月27日］
2006年4月、各市町村に新設される「地域包括支援センター」に「成年後見制度」の窓口を開設。認知症（痴呆（ちほう）症）の高齢者の悪質商法被害が社会問題化するなか、制度の周知を図るとともに、判断能力が不十分な高齢者を支援する。厚生労働省による全国の認知症推定人数は169万人。全国の家庭裁判所への成年後見の申し立ては、2003年度で1万7086件（前年比13％増、最高裁判所調査）。国民生活センターへの、認知症高齢者などが結んだ契約についての相談は、2003年度だけで約1万件寄せられている。
＜成年後見制度＞　認知症や知的・精神障害などの理由で判断力が不十分な人に代わって、不動産や預貯金など財産管理やモノやサービスの購入の契約などを「成年後見人」が行う制度。2000年に導入された。本人や家族らの申し立てによって、家庭裁判所が選ぶ「法定後見制度」と、あらかじめ本人が選んでおく「任意後見制度」がある。
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 笑いで老人を和ませ、地域を活性化／「那須お笑い学校」開校、名誉校長に坂上二郎さん
［共同通信 ／6月3日］
栃木県那須塩原市に3日、同市NPO法人「那須平原まちづくり機構」と芸能プロダクション「浅井企画」（東京）の共同企画で「那須お笑い学校」が開校、老人を笑わせるコツを学んで心の介護を目指す。 タレントの坂上二郎名誉校長（71）は開校式で、脳梗塞で倒れた経験から介護の場での笑いの大切さを強調、タレントのルー大柴さん（51）らと軽妙なやりとりをして会場を沸かせた。
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 動きや脈拍、無線でチェック／日立が腕時計型端末開発
［朝日新聞 ／5月25日］
日立製作所は、人の脈拍や動きを測定し、無線とインターネットをで遠隔監視できる腕時計型の端末を開発した。大きさは縦6cm、横4cm、幅1.5cm。脈拍と動きの加速度を一定時間ごとに測定し、基地局に無線で送る。データはインターネットを通じて見ることができるというもの。08年頃の商品化を目指しており、高齢者の見守りサービスなどへの応用が期待される。
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 「サービス業」介護・福祉分野が増加、飲食店や旅館は減少
［共同通信 ／5月27日］
総務省の「2004年サービス業基本調査」の結果、特別養護老人ホームや訪問介護など「社会保険・社会福祉・介護事業」の従業員数が、５年前の前回調査に比べ83.7％増の約139万8000人となった。サービス業全体の従業員増加数は約133万1000人で、そのうち半数（63万7000人）が福祉・介護分野だった。事業所数は「社会保険ー」分野が同49.7％増の約5万5000に。その一方で「一般飲食店」は約２万3000減、旅館などの「宿泊施設」も約1万4000減と、サービス業に変化が起こっていることが分かった。
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 介護医療施設「社会的入院」28％に低下/厚労省
［共同通信 ／6月2日］
厚生労働省は、介護療養型医療施設で、入院医療の必要性が少ない「社会的入院」患者の割合が04年は28.2％となり、01年の35.7％から大幅に低下したと明らかにした。理由に、費用負担の少ない他の介護施設に移ったなどを挙げた。介護医療施設の入院患者は03年で約13万人。社会的入院患者の割合が減った一方、最も医療ニーズが高い「病状が不安定で常時医学的管理を要する」患者の割合は7.5％から15.5％に増えた。
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 訪問介護報酬を細分化
［共同通信 ／6月2日］
在宅ケアにおける訪問介護の報酬体系を身体介護、生活援助の２種類から、「食事介助」「認知症の見守り」などに細分化する方針だ。サービス内容に時間も加味した定額払いを導入、06年度改定の報酬単価に反映させる。介護負担の質や重さなどに応じた報酬体系に変更し、利用者が対価に見合ったサービスを受けられるようにする。訪問介護の事業者報酬は現在、時間や回数に応じて支払われる出来高払い制。
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 老人ホーム紹介サイト「あいけあ」開設／アイレップ
［日経産業新聞 ／6月2日］
インターネット広告代理店のアイレップが、有料老人ホームを紹介する無料専用サイト「あいけあ」（http://www.i-care.jp/）を開設。提携した全国270の有料老人ホームを地域や入居金などの条件から検索でき、入居金額や提供するサービスなど詳しく紹介しているため、利用者は施設の細かい比較が可能。実際に入居につながれば、施設から紹介料を受け取る仕組みで、アイレップでは年内にも登録施設数を400件まで引き上げる予定。
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 65歳以上19.5％、高齢者人口過去最高に／100歳以上も過去最高／高齢社会白書
［朝日新聞 ／6月3日］
05年度の「高齢社会白書」によると、04年10月１日辞典の65歳以上人口が、2488人と過去最高を記録した。総人口に占める割合（高齢化率）は19.5％（前年比0.5ポイント増）。また、90歳以上は101万6000人になり、47万4000人だった96年から倍増した。100歳以上も2万3000人と過去最高に。これに伴って独居高齢者も、全高齢者中14％と急増している。
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 年金新組織、国が直接運営/社保庁改革最終報告
［読売新聞 ／6月4日］
政府の「社保庁の在り方に関する有識者会議」によると、年金業務を担う新組織について「年金業務全般に政府が直接に関与し、運営責任を果たす体制を確立することが必要」と明記。自民党も、改革案を決め、「新たな政府組織に公的年金制度の運営を担わせる」とした。これにより、年金業務は社会保険庁に代わって新組織が担当するが、運営には引き続き国があたることが固まった。 政府・与党は06年の通常国会に関連法案を提出する方針だ。早ければ08年秋に年金業務と政府管掌健康保険業務を行う新組織が、それぞれ発足する。
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 在宅身体障害者、高齢化進む／65歳以上60.2％
［朝日新聞 ／6月7日］
政府は6月7日に公表した、05年版の「障害者白書」によると、在宅の身体障害者のうち65歳以上の人の割合が６割を超えた。調査は00年から02年にかけて実施され、身体・知的・精神障害者の合計は約656万人。うち在宅の身体障害者が332万7000人（01年、総人口1000人当たり27人）で、60.2％が65歳以上。総人口における当時の高齢化率の3.3倍だった。
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 健康立市へ向け研究所来春設立／島根
［毎日新聞 ／6月8日］
島根県雲南市は来年４月、高齢者の健康な暮らし作りを支援する研究機関「雲南市身体教育医学研究所（仮称）」を設立する。雲南市の高齢化率は30％超、介護保険利用者も04年度末で約3500人。市は今後増える高齢者の医療・介護費を抑えるため、介護予防を目的に実施する。
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 高齢者の労働意欲増加「ずっと働きたい」3割／厚生労働省
［産経新聞 ／6月9日］
厚労省の2004年高年齢者就業実態調査によると、55〜69歳の高齢者で「いつまでも働きたい」と答えた人は男性35.2％、女性28.4％。04年度中に実際に収入を得られる仕事をした人は男性71.5％（前回0.6ポイント増）、女性45.6％（同1.4ポイント増）で、高齢者の労働意欲が高まっていることが明らかに。一方、定年制の事業所で、再雇用など継続雇用制度がある割合は67.5％。ただし「原則として希望者全員」に適用する事業所割合は23.3％。会社が必要と認める者にだけ適応するところが61.9％だった。
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 成年後見制度、精神障害者も支援対象へ/厚労省
［毎日新聞 ／6月10日］
厚労省は、「成年後見制度利用支援事業」について、対象を精神障害者にも広げることを決めた。来年度内に実施、近く市町村に通知する。精神障害者は身寄りがないなどで請できないケースが多い。さらに利用支援事業の対象になっていないため、市町村による申請も極めて少ない。しかし、認知症や知的障害らによる悪質商法の被害ケースが急増しているなどから、権利擁護の網を広げる狙い。
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 リフォーム問題：半数以上が高齢者多かった床下、屋根裏−−昨年度相談／埼玉
［毎日新聞 ／6月10日］
富士見市の認知症の姉妹が全財産を失った住宅リフォーム問題で、埼玉県消費生活支援センター（川口市）に昨年度寄せられたリフォーム相談のうち、60歳以上の高齢者からの相談が、半数以上を占めていた。床下や屋根裏工事の相談が多かった。住宅リフォームの相談件数は1840件、うち高齢者からは1023件。内容は「建物清掃」（316件）、「屋根工事」（254件）、「床下換気扇」（189件）の順で多く、「勝手に工事を進められた」「思ってもみない高額の請求書がきた」などの相談が寄せられた。


 

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