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“ご主人様はどこですか”お供ロボット開発／東芝
［毎日新聞 ／5月21日］
東芝が“ご主人様”を自動的に探す「お供ロボット」を開発した。身長約90cm、体重約30kgの愛称「アテンダ君」で、あらかじめ服の色や柄などを登録した特定の人を視覚センサーで検知し、その人の速度に合わせて追いかける。見失うと「○○さんはどこですか」と名前を呼びながら探すという。高齢者や幼児を見守り、様子を知らせる機能も加え、5、6年後の実用化を目指す。東芝は他にも人から呼びかけられた方向を検知し、応答する「聞き分けロボット」を開発。買い物のお供をする機能などを付け、実用化する計画。
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ワタミ、グループで施設介護事業拡大／5年後には80施設開設
［日経産業新聞 ／5月29日］
ワタミは3月に買収した老人ホーム経営会社のアールの介護（神奈川県相模原市、渡辺美樹社長）と介護子会社のワタミメディカルサービス（東京・大田、岩井正浩社長）を中心に、グループで施設介護事業を拡大する。現在ワタミメディカルを通じて、大阪府岸和田市に介護付き高齢者マンションを建設中。さらに5年後をメドに、関東・関西地域を中心に約80施設を設けるという。居酒屋チェーンのグループ力を生かして食事を提供するほか、特別養護老人ホームと提携し人材育成も展開。2009年度に200億円の売上高を目指している。
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デサントと大産大。資本提携で介護予防サービス事業を展開
［毎日新聞 ／5月29日］
デサントが大阪産業大学と資本提携し、介護予防サービス事業に参入する。7月に「デサント・ヘルスマネジメント研究所」を設立するとともに、出前型運動プログラムなどで効果を挙げた大産大発ベンチャー企業「ＯＳＵヘルスサポートアカデミー」に資本金の３割を出資。運動プログラムの共同開発、指導などに取り組む。初年度の事業規模は3000万円を見込んでいる。
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外資系生保、上位へ
［日経新聞 ／5月31日］
大手生命保険の国内9社、外資系6社の05年3月期によると、保険料収入は国内9社合計が前期比3.8％減と7年連続の減収、一方外資は15.5％増だった。個人の関心が死亡保険から医療保険に移行、ここで強い外資系の契約数増が目立った。アリコジャパンなどAIG（米国）は24％増の約2兆4500億円となり、上位へくい込んだ。個人の契約数はアメリカンファミリー生命が1725万件と、通期で初めて日生を上回った。
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ケアサプライ売上高4％減/2-4月期・単体
［日経新聞 ／6月1日］
ケアサプライの05年2-4月期（単体）は、売上高30億1100万円（前年同期比4％減）、経常利益7億9600万円（9％減）だった。減収は、来年の介護保険制度改正により、介護サービス事業者が新規レンタル利用を抑制したためで、福祉用品レンタルは4％減、販売13％減となった。減益は、人件費など販管費の増加などによる。06年1月期通期は、下期のレンタル売上高の回復を見込み、売上高132億円（6％増）、経常利益33億3000万円（2％増）と修正はなし。
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住友信託銀、介護３社と遺言信託で提携
［毎日新聞 ／6月2日］
住友信託銀行は、介護事業会社３社と遺言信託分野で業務提携した。３社を通じて遺言信託を受けた顧客に対し、遺言書の保管料を無料にするなどの優遇サービスを提供。今回、提携したのは▽ツクイ（横浜市）▽ジャパンケアサービス（東京都豊島区）▽かんでんジョイライフ（大阪市）の３社。業界３位のツクイは全国で約2万人、５位のジャパンケアも約8000人の顧客基盤を持つ。住友信託の04年度末の受託実績は4362件と前年度末に比べ５割近く伸びたが、幅広い顧客基盤を持つメガバンク傘下の信託銀行に比べ出遅れている。
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積水ハウス、老人ホーム運営事業の新会社設立
［日経産業新聞 ／6月3日］
積水ハウスが有料老人ホーム運営会社・メッセージと共同出資で、新会社「積和サポートシステム」を７月に設立する。積水ハウスの東京支社（東京・渋谷）内に本社を置き、資本金は１億円で、積水が51％、メッセージが49％を出資する。社長は積水の小西良政常務執行役員が兼務する。中四国を中心に有料老人ホーム「アミーユ」を展開するメッセージとフランチャイズ契約を結んで運営ノウハウを導入し、施設建築は積水に発注。首都圏を中心に有料老人ホーム運営事業を展開し、５年後に250億円の売上高を目指す。
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大阪府がIT健康相談
［日経新聞 ／6月4日］
大阪府は、府北部のニュータウン（茨木市・箕面市）に、ITを活用した健康相談ネットワークを構築する。会員登録した住民がテレビ電話を使って、看護師や薬剤師らに相談できるというもの。8月に事業者を選定、秋から運営を始める。
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国民の5％が「障害」/05年「障害者白書」
［日経新聞 ／6月7日］
白書によると、高齢化などにより「国民のおよそ5％が何らかの障害」を持つとし、障害者への理解、企業・社会が障害者の自立を支える必要性を強調した。00-02年では身体障害者が351万人、知的障害者45万人、精神障害者258万人の計655万人（95-99年比93万人）。身体障害者の就業率は20-50代で45-57％と、同年代の一般平均と比べて20-30％低く、民間企業の障害者雇用率は1.46％、企業の58.3％が法律で定める目標に未達だった。
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ルネサンスが介護予防サービス開始／ベネッセスタイルケアと運動プログラムなど共同開発
［日経新聞 ／5月12日］
フィットネスクラブ大手のルネサンスはベネッセスタイルケアと組んで、介護予防サービスを始める。高齢者向けの運動プログラムや器具を共同開発。ベネッセスタイルが全国90以上で展開する介護施設に、ルネサンスが指導員を派遣。運動プログラムの提供、施設スタッフ研修などを行う。ルネサンス店舗でも、新開発する介護予防プログラムを提供する方針。来春までにサービスを開始する。
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オムロン、旧日本コーリンを買収／家庭から医療機関まで、幅広く医療・健康機器を提供
［日経新聞 ／5月12日］
オムロンが医療機器メーカー・コーリンメディカルテクノロジー（旧日本コーリン）を買収。医療現場で定評のある同社を傘下にすることで、家庭から医療機関双方に健康・医療機器を供給する体制に。今後は家庭用血圧計などのデータを病院での診察にいかす予防信用支援システム確立、次世代の血圧計測技術の共同開発などで相乗効果を狙う。米投資ファンド大手のカーライル・グループから6月中旬にも全株を取得する。買収金額は100億円程度と見られている。
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SPI、ヘルパー添乗員拡充へ／「介護旅行」利用者増加にらみ
［日経産業新聞 ／5月11日］
「介護旅行」事業を展開するSPI（東京・渋谷）は、現在400人の「トラベルヘルパー」を2006年度までに600人に拡充、事業を拡大する。同社はヘルパー２級の資格を持つ人材に旅行添乗員としての研修を実施し、トラベルヘルパーとして登録。ヘルパーは旅行ごとに仕事を請け負い、介護が必要な高齢者の旅行に同行して食事や入浴などを介助する。同社の介護旅行利用客は04年6月期で500人、05年6月期は800人を見込んでおり、人材養成が急務。そこで東京電力主催のヘルパー養成講座を活用し、添乗員数を増やすという。
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認知症の早期発見・予防プログラムを全国発売／セントケア
［日経産業新聞 ／5月11日］
セントケア（東京都中央区）は認知症の早期発見・予防を目的とした判定システムを「認知症プログラム」を7月に発売する。米社が開発したシステムを日本に導入。統計データに基づいて認知症の症状を判定するもので、認知症予防・機能評価テストなど6種類のプログラムで構成。介護予防効果が期待され、介護施設に向けて拡販する。料金は初期設定料が5万円、月額使用料2万5000円が必要。無料の試験的な導入を通じて、すでに440施設での導入が決定した。07年3月期までに1000カ所での導入を計画している。
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大衆薬メーカー大手、健康食品事業拡大へ
［日経新聞 ／5月8日］
大衆薬の市場縮小・健康食品の市場拡大に対応して、大手大衆薬メーカーが生活習慣病向けの健康食品事業に力を入れ始めた。大正製薬は現在発売中の血糖値上昇を抑える飲料やコレステロールの体内吸収を抑える特定保健用食品飲料に加え、06年に高血圧対応製品を投入。佐藤製薬は会員組織「生活元気クラブ」を通じた拡販に力を入れ、現在2万人弱の会員数を08年度をメドに5万人に増やす。エスエス製薬は高血圧や高血糖、高尿酸値対応の製品開発を加速させる。特定保健食品の市場拡大に応じ、健康食品分野で食品メーカーを追い上たい考えだ。
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キリン堂、医療モール開業支援／複数科の病院と調剤薬局、ドラッグストアの相乗効果狙う
［日経新聞 ／5月8日］
中堅ドラッグストア・キリン堂が、内科や眼科など複数科の個人病院を1カ所に集める「医療モール」開業支援に乗り出す。同社が店舗展開で得たネットワークを活かして不動産物件を開拓。コンサルタントや会え入りし等を地域ごとに組織。医療モールを建設し、入居医院も誘致する。調剤薬局を併設したドラッグストアを隣接地に設け、薬を受け取るときに日用雑貨や食品なども"ついでに"買ってもらうことも狙い。年末に東京都内に開業、来年から関西でも展開する。
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SBIがアンチエイジングを事業化／東京と大阪に若返り・老化防止の拠点開設
［産経新聞 ／5月7日］
総合金融サービスのソフトバンク・インベストメント（SBI）は富裕層を対象にした若返り・老化予防の保健医療サービス事業に乗り出す方針。同社は起業分野として「アンチエイジング」に注目、事業化を検討してきた。今後は米国の運営会社の中から提携先を絞り合弁会社を設立するほか、中国の漢方薬会社などとの提携も検討中。東京と大阪に拠点として「アンチ・エイジング・センター」を開設し、保険の適用ができない最新機器の自由診療での活用やがんの早期発見、血管の老化防止策、美容やサプリメント（栄養補助食品）摂取の助言などを行う 。
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フランスベッドメディカルサービス、デイサービス参入
［日経産業新聞 ／4月26日］
フランスベッドメディカルサービスは、長野市内にデイサービス施設を開設する。福祉用具の販売・レンタル事業で培った約10万件の顧客網を活用し、2年後には全国10カ所、約7億円の売上高を見込む。 「長野デイサービスセンター」は、定員40人で、介護スタッフ14人。居宅介護支援事業所や健康・福祉用具の店舗を置く。また、施設には4台の筋力トレーニング機器を設置、専属の理学療法士にとるリハビリ相談も可能。
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丸栄、京王百貨店と高齢者向け商品共同開発へ
［日経新聞 ／4月22日］
丸栄（名古屋市）は中高年向けの競争力強化を目指して、京王百貨店（東京・新宿）と婦人衣料などの共同開発に乗り出すと発表した。「（百貨店の）同質化を避け、シニア層を再度掘り起こす」（後藤淳社長）ことを狙いとし、高齢者向け婦人衣料の共同開発のほか、京王百貨店が得意とする駅弁販売などの人気催事も取り入れ、取引先紹介などを軸に共同歩調を取っていく方針。
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地域の中核医療機関に、新法人「認定医療法人」導入案／厚生労働省
［日経新聞 ／4月16日］
厚生労働省は15日、小児救急など公益性の高い医療を手掛ける「認定医療法人」制度の導入を柱とする医療法人の制度改革案をまとめた。地域住民による経営参加、情報開示、同族支配の排除などで、透明性と「非営利」を徹底したところを認定医療法人と位置づけ、税制面の優遇、公募債による資金調達などを認め、福祉など多様な関連サービスも提供できるようにする。赤字経営の多い自治体病院に代わる、地域医療サービスの中核的医療機関として育成したい考え。最終案をまとめ、2006年度の医療制度改革に盛り込む方針。
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「医療保険は一本化すべき」全国市長会が時期医療制度改革に向けて意見書
［日経新聞 ／4月12日］
全国市長会が4月12日、次期医療制度改革に向け、保険制度を一本化すべきという意見書をまとめた。市町村が運営する国民健康保険の財政が高齢者や無職者の集中で悪化。03年度は全国ベースで一般会計から約3830億円も赤字を補填しているため、国保とサラリーマンらが加入する被用者保険の間で年齢と所得格差をなくす財政調整の仕組みを導入し、将来的に一本化すべきだとしている。また、政府が創設を決めている75歳以上対象の新たな医療制度については「被保険者の分断につながる」と反対の姿勢を示している。
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自宅でネット検診／東芝が新サービスを開始
［日経新聞 ／3月17日］
東芝は4月から健康は気になるが多忙な人向けの、インターネットを利用した検診サービスを開始した。利用者は電子血圧計などで測定した血圧や心電図などのデータを送信。慶應義塾大学病院などの医師が診断し、健康状態を分析した報告書が毎月配信される。3カ月ごとに医師が直接所見を報告するほか、個別の健康相談にも応じる。入会金は3000円、月会費2000円。個別相談は1回3000円。
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定年退職者の再雇用促進、ダイフクが子会社設立
［日経新聞 ／3月24日］
ダイフクは同社の定年退職者を対象に、営業スタッフを育成する「ダイフクビジネスクリエイト」など子会社3社を設立、4月1日から業務を開始する。定年退職者の再雇用機会を広げると同時に、若手社員にノウハウを教える役目を担わせる。
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フィリピンからの看護労働者受け入れ、日本側新機関を設立／厚生労働省ら方針
［日経新聞 ／3月10日］
フィリピンからの看護師・介護士受け入れについて、厚生労働省や法務省など関連省庁は９日、フィリピンからの看護師・介護士受け入れについて、日本側の受け入れ機関を新たに設置する方針を示した。フィリピンからの受け入れは日本と同国の経済連携協定で大筋合意しており、同国の資格保有者の中から候補者を選び、日本が発給する「特例ビザ」で入国させる。受け入れ機関はフィリピン側の送り出し機関である海外雇用庁に対する窓口で、年内にも公法人を設立。求職者と日本の受け入れ施設の仲介する役目を担わせる。
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くねくね動く「人工筋肉」のソフトロボット／理化学研究所のチームが開発、血管内手術への応用も
［毎日新聞 ／3月4日］
この人工筋肉は「ＩＰＭＣアクチュエータ」と呼ばれ、フッ素系樹脂膜の両面に金メッキを施したもの。電圧をかけると内部のイオンが片側に移動し、変形して屈曲、動力源となる。1991年に工業技術院（現・産業技術総合研究所）が発明した。ロボットは長さ14cm、幅12mm、厚さ0.2mmの人工筋肉を７つの領域に区切り、それぞれに電圧を与えることでくねくねと動く「蛇行」に成功。柔軟、軽量、無音で小型化もでき、将来は血管内を移動する手術ロボットへの応用が見込まれている。
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石川県・グループホーム殺人、10時間１人で夜勤／県内グループホーム調査開始
［毎日新聞 ／3月2日］
石川県は3月から、今年2月の県内グループホーム入所女性が職員に火傷を負わされて死亡した事件を受け、同様の施設に対する調査を始めた。グループホームは申請などの手続きが比較的楽なため、介護保険施行時に全国で256だった施設が今年１月末には6161に急増。職員のケア技術低下が懸念されていた。事件後、職員研修などを行う全国痴呆性高齢者グループホーム協会石川県支部には数件の加盟申し込みがあり、事件のあった施設も近く加盟する。同支部は、各施設に職員研修への参加を呼びかけている。また、加害者の職員は非常勤で、夜勤のうち10時間は1人勤務だったことから、勤務実態の問題が浮上している。
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キングランが6月からフィットネス事業に参入／リハビリ患者を受け入れ
［日経新聞 ／2月22日］
病院用カーテンリースを手がける同社が、専門の子会社「KPF」を設立し運営する。指導員に元プロスポーツ選手らを起用し、会員をマンツーマンで指導。富裕層の取り込みを強化するほか、同社が病院関連の事業で築いた人脈を利用して、リハビリが必要な患者を会員として受け入れていく。入会金3万円、月会費は1万3000円で、すでに上場企業の社長や芸能人ら180人を会員に集めている。初年度の売上高は3億円を見込んでおり、3年後には全国10カ所に拡大する。
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治験支援のサイトサポート・インスティテュート／心電図データを専門医に転送する支援事業を開始
［日経新聞 ／2月1日］
2005年２月から同社は損害保険の代理店と連携し、医療機関の支援事業を始める。診療所では精確な診断が難しい心電図データを専門医に転送するシステムを通じ、診療所でも大学病院並みの精密な検査・診断を可能にするというもの。将来はレントゲンやMRIなどの画像診断の支援にも拡大する。
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ネット技術支援のインターネット総合研究所／ケアハウス向け遠隔地医療支援を2006年夏に開始
［日経新聞 ／1月19日］
ネットを活用した医療支援サービスの内容は、ケアハウスの各部屋にプラズマテレビと携帯情報端末（PDA）、体温や血圧などを自動的に測る生体センサーを備え付け、遠隔地の医師にデータや動画を送信するというもの。同システム専用の電子カルテと連動し、病院側が健康状態のチェックや診断に役立てる。サービスは2006年夏に開始し、2009年までに3000室での展開を目指す。
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ネットワーク型・介護情報共有管理システム実用化へ
［日刊工業新聞 ／1月27日］
関西電力株式会社ら４社は、光ファイバーを利用したネットワーク型介護情報共有管理サービスシステムの実証実験を開始した。既存の介護事業者向け事務支援システムと在宅利用者の情報を連携、これらをセンターで一元管理し、各在宅利用者の情報を共有するシステム。具体的には、介護事業所16か所で、サービス提供報告書の電子化をはじめ、ヘルパー活動状況のリアルタイム表示システム、介護サービスの記録を一元管理する介護記録カルテシステムを使い、システムの早期実用化を目指す。
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ベネッセスタイルケア／有料老人ホームの設計ノウハウを一部公開
［Med Wave ／1月27日］
全国89カ所の有料老人ホームを運営するベネッセスタイルケアの設計ノウハウが、今年１月の「ヘルスケアフォーラム2005」のセミナーで一部公開された。設計標準仕様書はデザイン指針、性能、工程と維持管理の３種類を作成し、月額負担料別の４タイプそれぞれ異なるものを使っている。仕様書には「ユニットケアではなく個別ケアを目指す」方針が反映され、同社のスペースデザイン室は「入居者の声も盛り込み随時見直している」と説明した。
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紳士服のマツヤ、車いす利用者用スーツを販売/川村政直さん「フルオーダー品よりも着やすい」と評価
［上毛新聞 ／1月20日］
紳士服のマツヤ（高崎市）は車いす利用者用スーツ「ウエルスーツ」の販売を始めた。着脱しやすい機能に加え、デザインにも配慮。障害者や運動機能が衰えた高齢者の需要も見込む。ウエルスーツはロッキンガムペンタ（東京都中央区）が龍谷大との産学連携で開発、既存スーツの問題点120カ所を挙げ、袖口や襟周りを改良した。5万9000円から。販売は高崎本店など４店舗で扱う。県内顧客第１号のアテネパラリンピック車いすラグビー代表の川村政直さんは、「フルオーダー品よりも着やすい」と評価する。
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30代に人気/脳を鍛える「携帯脳力トレーナー」
セガトイズとショウワノート
［日経新聞 ／1月13日］
セガトイズと学習教材のショウワノート（本社：富山県）は、簡単な計算を解いて脳を鍛える「携帯脳力トレーナー」を発売する。携帯電話のような形で、足し算やかけ算などを繰り返すトレーニングモードや練習の成果を試すチャレンジモードなどが楽しめる。セガトイズは30代以上、ショウワは小学生を中心に販売、価格は2625円。「脳を鍛える大人ドリル」シリーズの著者、東北大学川島隆太教授が監修した。脳力トレーナーは、昨年10月に電卓型を発売、３カ月で10万個を販売した。購入者の８割は30代以上だった。
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国内大手保険会社、シルバー分野に軒並み事業拡大／団塊世代の高齢化に備える
［日経新聞 ／1月7日］
第一生命保険、あいおい損害保険、三井住友海上は都市部を中心に介護サービス拠点を拡大。東京日動火災保険は子会社を通じて訪問介護を手がけ、2005年度末までに首都圏全域に拠点を約100カ所に増やす計画だ。日本生命保険は介護保険のレンタル、損害保険ジャパンは第三者評価事業を手がけるなど、各社シルバー分野に意欲的。主力顧客である団塊世代の高齢化に備えるとともに、汲み上げたニーズを保険開発に役立てるねらいもあるとみられる。
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「医薬品のインターネット販売」アンケート結果で、半数以上が「便利だと思う」／健康食品や医薬品のECサイトを運営するケンコーコム株式会社が発表
［japan.internet.com ／12月6日］
アンケートの調査対象は、15歳以上のインターネットユーザーで男女各500名の計1000名。その結果、「インターネットで一般大衆薬を購入できることについて便利だと思うか」という質問に対して、「かなり便利だと思う」が8％、「まあまあ便利だと思う」が46％であった。「便利だと思う」理由の最多は、「買い物に行く時間が省けるから」。一方、「あまり便利だと思わない」、「便利だと思わない」を合計すると46％で、その理由としては、通販としてのデメリットである「送料がかかる」、「すぐに手に入らない」といった意見や、ネット通販に対する誤解や不安が挙げられた。
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小さながんでも発見できる、画像診断装置「PET／CT」／国内の30病院がすでに導入
［読売新聞 ／12月6日］
増殖するがん細胞には糖分を大量に摂取する性質がある。「PET（ペット）／CT」は、この性質を利用し、放射性物質を含んだ糖を注射して、放射線強度を測定してがんを発見するPET（陽電子放射断層撮影）と、CT（コンピューター断層撮影）を組み合わせた装置。PETだけ、あるいはCTだけでは発見が難しい１cm未満のがんを発見できるが、治療不要の微小な病変が多く見つかり、病変の見極めが課題である。がんや心臓病を疑われる患者に、PET検査は保険適用されており、PET／CT検査もこれに準じる。
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インターネットで医師の無料あっせん／地方の医師不足に対応
［読売新聞 ／12月4日］
全国自治体病院協議会は、地方の県立・市立病院が深刻な医師不足に陥っている現状を受け、４月から約2000カ所にのぼる国内の自治体病院・診療所をデータベース化し、インターネット上で医師の無料あっせん事業を展開する。同協議会の調査では、全体の43％の病院が医師不足を訴え、特に小児科や産婦人科では診療休止に追い込まれる病院もあった。2004年度から始まった新医師臨床研修制度で、研修医が大学外に流出、各大学では派遣医師を引き揚げる動きが加速して、地方の医師不足はますます進んでいる。
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ジャパンケアサービス、在宅介護サービスや教育研修などでセントケアと業務提携／来秋持ち株会社を設立
［北海道新聞 ／11月29日］
提携内容は次の３点である。（１）それぞれがサービスを補完しサービスメニューの充実を図る・利用者を相互に紹介、（２）ヘルパーなどの教育・研修の一本化、（３）共同で次期コンピューターシステムの開発。来年秋にも持ち株会社を設立し、ジャスダック上場を目指す。また、持ち株会社には、同業他社の参加も促す方針である。今回の統合が実現した場合、売上高は業界３位となる見通し。
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ニチイ学館、在宅介護で大規模病院と連携
［日経新聞 ／11月25日］
在宅介護サービス最大手のニチイ学館は、大規模病院と連携し、介護サービス利用者に対して入院時や退院後にも医療・介護サービスを途切れなく提供できる体制を整える。まず、北九州市最大の北九州病院グループと協力し、入院の必要な介護サービス利用者と、退院後に介護サービスが必要な入院患者を相互紹介する。北九州病院はニチイ学館の介護サービス利用者の容体が急変した場合、空きベッドを優先利用させるといった対応をとる。
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パラマウントベッド、高機能ＩＣＵベッドを開発／電動装置で看護師１人でも搬送可能
［日経新聞 ／11月19日］
高機能ＩＣＵベッド「KA-8900シリーズ」は、搬送しやすい電動機能を搭載する。パラマウントベッドによると、国内初の「搬送アシストシステム」と呼ばれる電動装置を導入。下部にあるモーターにより、ハンドルを握る力の入れ具合でベッドを動かす力を調節できる。安全確保のため、ハンドルの安全スイッチを押さないと操作できない。これにより、１人でも簡単にベッドを動かせるようになる。手術後に頻繁にベッドを移動させる集中治療室では、ベッドの移動が課題とされていた。２月発売予定で、価格は400万円台。
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福祉通信機器関連会社「アオヤマシステムコーポレーション（ASC）」／高齢者らの自立支援システム「愛ことば」を開発、来年４月からサービスをスタート
［大分合同新聞 ／11月16日］
「愛ことば」は電話回線を利用して24時間体制で、６つサービスを行う。各サービスに対応したボタンを押すと、受け付けセンターのオペレーターが対応する。「緊急通報」は大型のボタンや携帯ボタンを押すとセンターに連絡が入る。「安否確認」では利用者がボタンを押すことで確認される。「生活支援」では希望に応じた地域の福祉事業者や商店、ボランティアなどを紹介。「相談支援」では相談を受け付ける自治体や医療機関などの電話帳を表示。「交流支援」では趣味などの交流希望者を紹介。「情報提供」では災害や介護情報などを電子メールで知らせる。利用料金は機器の導入で４万2000円、サービス利用料が月1300円、初期工事などで8000円が必要。
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高齢者世帯に商品宅配、「高崎町星活（せいかつ）支援サービス」開始／県内初の試みで、商店街活性化と福祉向上につなげたい考え
［中崎日日新聞 ／11月12日］
このサービスを運営するのは、町商工会や町社会福祉協議会などでつくる「町コミュニティビジネス運営協議会」。サービス対象は65歳以上の高齢者で、社会福祉協議会のホームヘルパー利用者やデイサービス利用者など。運営協議会に加盟する食料品、酒、雑貨店など15店の商品カタログを作成。登録者はカタログを見て、同商工会内の宅配ステーションに電話注文をすると、翌日、配達人が商品を自宅に届ける。加盟店は定期的に各家庭を回り他店の商品を含めた「ご用聞き」をしたり、デイサービスセンターには加盟店が交代で出向いて利用者から注文を受けたりもする。また、ホームヘルパー利用者はヘルパーに注文し、次回の介護サービス時にヘルパーが届ける形も可能。いずれも配達料は一律１回100円。現在登録しているのは約160世帯だが、来年度からは対象を町内全世帯に拡大し、加盟店も工業系の職種まで広げ、家の補修なども請け負い利便性を高める。
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「美幌地域産学官連携福祉機器開発研究会」／水中でのリハビリ用「車いす」を試作／重度障害者でも自由に動き回ることが可能
［北海道新聞 ／11月11日］
「美幌地域産学官連携福祉機器開発研究会」は、北見工大サテライト・ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー（SVBL）と網走管内美幌町、民間企業の三者からなり、11月の発足以来、障害者の補助具開発を続けてきた。今回の「水上車いす」の試作機は、U字形の発泡スチロールの間に座席を取り付け、車輪はないが、レバー操作で前後４つの噴出口から水が噴出する。脚の不自由な人は座席に座り、レバー操作のみでプールの水に浮いたまま、脚を動かしながら水の抵抗でリハビリができる。大きさは縦１m、横60cm、厚さ26cmで、縦の部分にバッテリーと水中ポンプが埋め込まれている。この水上車いすを小型化し、素材を吟味すれば十分商品化が可能、と同研究会は期待。
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新聞記事を音声や文字情報で伝える、携帯情報端末（PDA）を利用した「ユビキタス・ラジオ」サービスを開発／多くの視覚障害者が利用
［読売新聞 ／11月9日］
開発したのは、NPO法人「日本サスティナブル・コミュニティ・センター（SCCJ）」（京都市）と「ネットイン京都」（同）。このサービスでは、インターネットでダウンロードした、日刊紙や日本気象協会のお天気情報などを、男性または女性の合成音声が読み上げたり、文字情報で伝える。声の高さ、読み上げ速度も調節可能。３つのボタンで簡単に操作でき、記事の頭出しや読み飛ばし、目次の選択といった機能もあり、自分の好みの記事を取捨選択できるのも特徴。また、見知らぬ観光地に視覚障害者が１人で出かけられるように、来年から「音のお出かけ地図」という、音声で周辺の状況や道順を案内する機能が加わる。ただし、PDAはポケットPCが組み込まれている機種が対象で、基本利用料金は月額1000円（税別）。
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東レ、人工腎臓事業に100億円投資／2005年夏にも開発中の人工腎臓の国内生産を開始／国内トップの旭化成を追撃
［日経新聞 ／11月9日］
東レが開発中の新型透析用人工腎臓は、重量200g（従来タイプの３分の１）で、血液中から尿毒有害物質を除去する膜に合成高分子分離膜を採用し、毒素を取り除く効果を高めている。東レは今後10年以内に、開発中の人工腎臓の国内生産能力を３倍に増やす。厚生労働省の認可が下り次第、岡崎工場（愛知県）に「ドライタイプ・ポリスルホン膜人工腎臓」という血液透析器の組み立て設備の建設に着手する。
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シマダ製作所／片方の耳でステレオの臨場感を味わえる、「単耳聴力改善装置」を開発／年間2000台の販売を目指す
［上毛新聞 ／11月5日］
シマダ製作所は、耳が聞こえにくい人向けの「遠聴支援機」の開発・製造を手掛ける。新製品は、携帯型の「みみ太郎」の最新型で、従来型では困難であった音源までの距離や方向も識別可能。口元に置くマイクで８キロヘルツ（距離、方向を認識する周波数帯）の音を強調して集音し、本体で増幅した音を片方の耳で聞くシステムを採用。また、ポケットタイプの難点だった服とマイクがこすれる「がさつき音」を解消。本体は充電式で縦130mm、横50mm、厚さ20mm、重さは電池とイヤホンマイクを含め100g。価格は１台７万5600円。耳の聞こえにくい人に加え、放送収録現場など音響関連の需要を探る。
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大手商社、健康保険組合の支援業務に参入／医療費の増大で、赤字経営に苦しむ日本の健保組合に向け
［日経新聞 ／11月1日］
商社の事業ノウハウやネットワークを活かし、運営コスト削減など収支改善につながるサービスを売り込む。伊藤忠商事は企業や健保組合から健康診断・人間ドックを受託している財団法人、日本予防医学協会と提携。さらに、福利厚生サービスを提供する会社や電話健康相談を行う会社を加えたコンソーシアムを伊藤忠が主導で組織した。近く、電話やインターネットをによる健康相談、検診データの分析代行、データを分析し新たな保険商品の開発などに乗り出す。サービスを受ける健保組合加入者は、いつでもネット上で自身の健康データを全体と比較できる。そのデータを基に電話・ネット相談などで細かい健康管理を促し、医療費支出の抑制を図る。また、丸紅も医療関連の統計サービス会社に資本参加し、健保の経営改善に役立つデータベースづくりを進める。
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ホテルがデイサービスセンターを開設
［長崎新聞 ／10月26日］
長崎スカイホテル（長崎市）は、長崎ブルースカイホテル内にデイサービスセンター「湯ったりクラブ」を開設した。ケアマネジャーや介護福祉士、看護師らを配置し、健康チェック、昼食、レクリエーションなどのサービスを提供。入浴には昼間利用していない大浴場を使う。自宅との送迎サービスもある。利用できるのは月曜〜金曜の９時〜16時。１日最大15人を受け入れる。要介護認定者以外の高齢者も１日900円で利用可能。デイサービス利用者の家族が宿泊を希望する場合は無料。問い合わせは同ホテルTEL.095-834-1313。
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住友商事がインターネットドラッグストア事業に参入
［BCN ／10月26日］
住友商事は小林製薬と資本協力し、大手総合商社としては初めて本格的にインターネットドラッグストア事業へ参入することを発表した。小林製薬グループのインターネットドラッグストアである創快ドラッグは、大衆薬、健康食品、コンタクトケア用品、ベビー用品、化粧品などを取り扱っている。今後は２社のノウハウを創快ドラッグへ移植していき、ヘルスケア商品のラインアップを強化して、取扱い商品数を大幅に拡大していく考えで、2007年度に売上高50億円、業界トップを目指す。
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国立健康・栄養研究所がホームページを開設／健康食品の効果、安全性などを紹介／専門家も育成
［日経新聞 ／10月24日］
『「健康食品」の安全性・有効性情報』では、同研究所の健科学的な検証結果で得たデータを一般向けに紹介している。一日のアクセス数は多くて14万件を超え、原料を解説した「素材情報データベース」では、使用されている原料の効果が、細胞や動物実験段階のものなのか、人間で臨床結果が出たものか明確に記している。「服用量や他の薬との飲み合わせによって、副作用を起こす可能性もあるので、サイトの内容を鵜呑みにするのは危険」と示唆する声もあり、栄養健の指導で、健康食品を熟知した専門家、NR（栄養情報担当者）の育成も始まった。受験資格は、薬剤師や栄養士、医師らで、今年合格した一期生はおよそ400人。薬局などで、一人ひとりに合った健康食品を処方する。
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イトーヨーカ堂は全国の介護施設などを対象に出張外販を行う／今年４月から開始
［中日新聞 ／10月21日］
イトーヨーカドー浜松宮竹店では初めて、浜松市大山町の特別養護老人ホーム「やすらぎの里」に出張外販を行った。当日、食堂を改造した臨時の店舗には買い物かごやレジがそろい、菓子、カップめん、ふりかけ、菓子パンなど食料品を中心に、衣料品やコップ、入れ歯の洗浄剤まで約400種類が売り場に並んだ。宮竹店の従業員９人が対応にあたり、普段外出が難しい入所者たちは、思い思いに欲しい商品を選ぶことができた。
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岐阜県大垣市内にある機械建設会社が特定目的会社を設立／介護施設の建物を特定資産として証券化
［岐阜新聞 ／10月20日］
大垣市内の共立機械建設が設立した特定目的会社「アイフォーシーズンズ大垣」は、同社が保有するショートステイ施設「アイフォーシーズンズ」を買い取り、資産の流動化に関する法律に基づき特定資産として証券化し、優先出資証券を発行する。対象物件の取得資金調達のため、優先出資証券「アイフォーシーズンズABS」を一般投資家向けに公募する第一優先出資証券と少人数私募の第二優先出資証券の２種類に分けて発行する。同施設の建物は特定目的会社から賃借して万有商事が運営しており、この賃料収益を原資として年１回、配当が第一優先出資証券を購入した投資家に支払われる予定。優先出資証券の満期を約８年として償還時には建物の所有権を売却し、その売却金の範囲内で元本を投資家へ償還。同法律による業務開始届けは、東海財務局管内で７号目であり介護事業に関しては県内初。
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有料老人ホームのツクイが入居者のために、みずほ信託銀行と遺言・相続業務を提携
［日経産業新聞 ／10月11日］
ツクイは入居者から遺言・相続の依頼を受けた場合、みずほ銀行を紹介し、同行が遺言書の執行業務と遺産整理業を代行する。業務提携を行うことによって、入居者は通常料金よりも1割安く利用できる。今後の施設拡大に合わせて、高齢者のニーズに応え他社との差別化を図る目的。まず、横浜市内でツクイの運営する施設に導入した後、ほかの老人ホームにも拡大するが、デイサービスをはじめとする施設でも同サービスを提供するかは未定。
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東芝研究開発センターが、睡眠の深さおよび睡眠時無呼吸症候群の判定ができる「睡眠計」を開発／２年以内に製品化を目指す
［読売新聞 ／10月10日］
今回開発された計測器は腕時計型で、睡眠中の人の指先から計測した脈拍のデータをパソコンに無線送信し、睡眠状態判定ソフトがデータから深い睡眠、浅い睡眠など３段階に分けて判断する。この機器の基本的な原理は、心拍の間隔の変化を解析することで間接的に睡眠の状態を判定できるというものであり、また組み込まれた光センサーによって指先の血中ヘモグロビンの酸素量が割り出され、様々な病気や事故を引き起こすとされている睡眠時無呼吸症候群のチェックも出来る。「睡眠計」を使用しての実験を10代から70代の男女40人に対して60日間行ったところ、その判定結果は本格的な脳波検査による判定結果と75％までが一致しており、家庭用計測器として十分使用可能である。計測結果の睡眠状態に合わせて、エアコンや照明、ステレオなどを活用すれば、快適な眠りや気持ち良い目覚めを実現できる、と同センターは考えている。
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伊藤忠商事／バイオやナノテクノロジーなど先端技術研究を商業化し、アルツハイマー病治療薬の研究開発で、米コロンビア大学と包括提携
［朝日新聞 ／10月7日］
開発が成功した場合、日本やアジア地域にある製薬会社向けの技術特許の販売権利を伊藤忠は得る。今回対象となる研究は、同大学の２人の教授が進めるイチョウ葉エキスに含まれている「ギンコライド」という成分の研究で、動物実験段階ではあるが、ギンコライドには記憶を司る脳内の海馬を刺激して脳組織が侵されるのを抑制する効果がある。伊藤忠は１年で20万ドルを拠出して、このギンコライドを生かした化合物を薬として使用できるよう開発、約１年後には製薬会社などに販売し、治療薬として一般に出回るのは10〜15年かかると伊藤忠はみている。また専用のベンチャー企業を設けることも検討中。高齢化の進展に伴い、2015年には日本で262万人がアルツハイマー病になると推測され、研究チームはイチョウ葉効果の解明をさらに進めていく考え。
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富山県では「富山型デイサービス推進特区」が浸透／高齢者向けのデイサービス施設の利用者が30倍の571人に
［北日本新聞 ／10月6日］
富山型デイサービスとは富山市の「このゆびとーまれ」が全国に先駆けて始めた、年齢や障害を問わずに誰もを受け入れるデイサービスのことをいう。これまで介護保険が適用される高齢者のデイサービス施設の利用は身体障害者に限られていたが、特区認定により知的障害者と障害児も共に利用できるようになった。現在、富山市などを含む８市３町が特区認定を受けたことで、デイサービスを利用できる契約事業所は増加し、利用者数も昨年11月〜今年３月までの20人から４〜８月の571人と約30倍に急増。富山県は今後も特区認定や契約事業所、利用の拡大を見込んでいる。
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人口減少が2007年を前に、厚生労働省は労働政策に乗り出す／高齢者・女性の就労支援
［日経新聞 ／10月6日］
2003年時点の就業者など労働力人口は約6670万人である。しかし、2007年から団塊世代の定年が本格化し、同じ年に総人口も減少に転じるため、2015年までに労働力人口は370万人減り6300万人になると厚労省は予測。労働力人口の減少により経済の競争力や成長率の大幅な低下が懸念されるため、厚労省は人口減少社会対応する労働政策を検討することを決定した。検討される政策は次の通りである。高齢者がより長く働ける政策として、人材の募集・採用時の年齢制限を撤廃して高齢者でも再就職できる環境を整備すること。仕事と家庭を両立する女性の政策として、正社員と非正社員の待遇格差の是正、育児や介護で離職した人の再就職支援、企業や地域による子育てや高齢者介護を抱える家庭への支援。定職に就いていないフリーターなどの若者の政策として、学校と企業が連携して職業能力開発を推進。
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東京電力が福祉用具事業に進出／介護施設事業との相乗効果見込む
［日経産業新聞 ／10月4日］
東京電力の完全子会社で在宅介護サービスを手がける東京リビングサービスが福祉用具事業を手がける。新事業の主な内容は車いすや介護用ベッドなどの販売やレンタルで、同社が運営している訪問介護ステーションに併設する形で行う。これら事業の初となる拠点「さわやか福祉用具・かながわ」が１日、川崎市に開設し、東京・港区、同・町田市、さいたま市、千葉・船橋市には11月以降開設する予定。今回の福祉用具事業への進出により、東京電力はこれまでに展開している介護施設事業の顧客を取り込み、デイサービスや訪問介護も含めた介護事業全体の2008年3月期の売上を2004年3月期（15億円）の4.6倍の70億円を見込んでいる。
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インターネット上の病院や診療所のHP内の医療広告について、第三者機関が審査・認証する／病院情報の信頼性を患者や家族に示す
［朝日新聞 ／10月4日］
病院や診療所のHP内の医療広告は実質野放し状態であり、これらについて第三者機関が評価する試みは初めて。審査料金は20万〜30万円で年内にも数十の病院や診療所のHPを審査・認証する予定。病院の審査・認証にあたるのはNPO日本技術者連盟内に設けられた「医療健康情報認証機構」で、治療効果を客観的に示しているか、個人情報の保護に取り組んでいるか、などを審査し一定以上の水準を満たしていれば認証する。認証された病院のホームページには「認証」マークが表示されるが、いったん認証されたとしても１年ごとの更新が義務づけられる。
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健康福祉産業の創出に向け、仙台市と市産業振興事業団は東北福祉大らと連携協力／健康福祉産業への参入を促すのが狙い
［河北新報 ／10月2日］
仙台市と市産業振興事業団は以前から、フィンランド型介護を実践する、特別養護老人ホームとフィンランドと地元企業が一体となり、健康福祉機器やサービスの研究開発（Ｒ＆Ｄ）を行う拠点施設の「フィンランド健康福祉センター事業」を進めてきた。健康福祉産業に関する知識・感心を深めてもらうよう、東北福祉大および日本政策投資銀行と連携協力に関する協定を締結。この協定では健康福祉産業に関する啓発、東北福祉大を中心とした研究成果の移転促進、事業化に向けた企業対象の研究会の開催など、４機関は本年度末まで共同で展開する。事業の第一弾として東北福祉大で10月、「健康福祉と産業」をテーマに寄付講座を開講する。この連携協力により同センター事業に合わせて、地元企業が健康福祉産業への知識・関心を深め参入を目指してもらうのが狙う。
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産業ガスやケミカルのエア・ウォーターがキヤノン子会社から介護医療事業を買収
［日経新聞 ／10月1日］
エア・ウォーターは買収によって、介護施設や病院向けの「介護用シャワー入浴機器」の製造・販売事業を譲り受け、福祉・介護事業サービスが一層充実されることから、本業である病院向け酸素販売など医療関連部門との相乗効果があると判断した。買収額は明らかではないが、買収した事業で2006年３月期に８億円の売り上げを見込む。また昨年、同社は医療ガス配管工事を手掛ける川重防災工業に出資して筆頭株主にもなり、新たなビジネス展開を図っている。
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「終身介護」などの誇大広告によるトラブルを防止するために、10月から有料老人ホームの広告規制が強化される
［共同通信 ／9月28日］
痴呆や身体の病状の悪化などにより退去もしくは転室を求める場合、有料老人ホームの広告に「終身介護」「生涯介護」と表示することはできなくなる。今後これらの表現は不当表示として扱われる。このほか介護保険が利用できない個別サービスの内容や費用、管理費の内訳や医療機関にかかった場合の入居者負担、職員数などを明記しなければならない。不当表示をした施設には、不当表示だったことを消費者に知らせる広告の掲載や改善処置などを公正取引委員会より求められる。
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トータルケアサポート（東京都）が首都圏に高齢者向け複合施設を50拠点に拡大展開／2005年、介護保険制度見直しで新サービスを提供
［日経産業新聞 ／9月27日］
制度改正後には小規模・多機能型施設が促進されると見込んで、同社は現在９カ所の複合施設を50カ所に増設する。デイサービス施設にグループホームを併設する同施設は要介護度が異なる利用者に多様なサービスを提供できることが特徴。将来要介護度に変化があっても継続して利用できる。新たな保険対象といわれる「介護予防サービス」のプログラムも導入。高齢者の痴呆予防や筋力維持を目的に音楽療法や筋力トレーニングを行う。
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弁当宅配のひまわりメニューサービス、腎臓病患者など向けに特別食の宅配／兵庫県内で開始
［日経産業新聞 ／9月16日］
腎臓病治療ではたんぱく質と塩分の摂取に厳しい制限があり、食事が似通ってしまうことが多いが、同社は弁当宅配のノウハウを駆使して患者が飽きないように約2000の食材を組み合わせて、365日間重複しないメニューを作成した。１日のたんぱく質および塩分の摂取量をそれぞれ25グラム以下、５グラム以下としたメニューで、例えばみそ汁は具材やナトリウム成分をほとんど含まない唐辛子を使い、うまみを出すなどの工夫をしている。１食840円で兵庫県内の約500世帯にこの宅配サービスを開始し、いずれＦＣ店を通じて近畿圏にも拡大する予定。同社は初年度３億円の売り上げを見込んでいる。
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富士通研究所・富士通フロンテック共同で新型ロボット開発（神奈川県）／障害物を察知、地図情報で人の案内、誘導も
［日経産業新聞 ／9月14日］
新型ロボットは高さ1.3m、重さ63kg。コンピューターと８個のカメラが搭載されていて、周囲の人や障害物などを三次元で判断、広い視野で自律的に動く。入力された地図情報をもとに自分で進路を選ぶので専用の誘導路も必要ない。視覚で人を認識できるため音声案内など簡単な応答もできる。電池がなくなると自ら充電場所に行き充電する。発売予定は来年６月１台200万円で、空港や商業施設などでの利用を見込んでいる。
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厚生労働省／科学的に効果が確認された15のがん治療法が「薬事承認」を受ける
［読売新聞 ／9月6日］
抗がん剤には、より効果的な使用方法や使用量が明らかになっても効能や使用法などの承認内容が当初のままであることが多く、承認内容や治療実態は異なる。これらの抗がん剤を必要なときに必要な分量だけ使用する「適応外」治療法は約60種類に上り、これらの治療法は正式な保険の対象でないことや、副作用被害などの患者と医療機関の間でのトラブル発生という問題があり、患者に必要な治療が行われない恐れもある。また新たな承認を受けるための効果や副作用を調べる臨床試験には莫大な費用がかかるため、試験のやり直しには製薬企業は消極的な姿勢である。こういう現状から、厚生労働省は新たな臨床試験なしに製薬会社が申請した抗がん治療法を承認し、さらに悪性リンパ腫や小児がんなど約15療法について検討を進めている。
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地域福祉の活動や運営を財政面で支援するための「ふるさと福祉村カード」を岐阜県で導入／地域福祉の貢献や商店街の活性化目指す
［岐阜新聞 ／9月1日］
「ふるさと福祉村カード」はクレジットカード事業運営の「協同組合エヌシーリンク」が地域福祉コミュニティー「ふるさと福祉村」と連携して発行された会員制クレジットカードで９月１日から会員の申し込みを開始する。会員が岐阜県内の約1500店あるカード取扱い加盟店でこのカードを利用すると、金額の２％が会員の指定するふるさと福祉村または愛のともしび基金に寄付される仕組みである。また、入会費・年会費は無料で、一人加入につき1000円が同組合から指定先に寄付される。県内には28のふるさと福祉村があり、いかにこのカードを普及させ加盟店を増加させるかが問題である。
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受診者にも分かりやすい、人間ドッグ施設評価制度／日本病院会と日本人間ドッグ学会が合同で実施／9月1日スタート
［読売新聞 ／8月30日］
国内の約900の施設は設備や医療スタッフの質が一定しておらず、病気の見落としや、わずかな数値だけで判断し過剰な治療をする施設が少なくないのが現状。施設の向上を目指し、評価制度を導入。評価項目には受診者のプライバシーの保護、事故発生時の対応、検査料金の明示など290項目を設定。書面による審査のほか、経験豊富な医師ら第三者が施設を訪問し、項目ごとに点数評価される。優良施設を認定し、評価内容を同学会のホームページで公表。http://www.ningen-dock.jp/
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学研が高齢者介護事業に参入−介護用品の通販カタログ「Cocofump（ココファン）」9月1日付けで発行
［日刊工業新聞 ／8月27日］
学習研究社の７月に新設した「ウエルネス事業室」は、介護施設運営や介護用品の通信販売、施設整備コンサルティングなどを骨子に介護事業へ参入。通販は、その第一弾で、幼児から高齢者まで幅広く手がけている出版などの既存事業との相乗効果を狙い、2004年度には1億5000万円の売り上げを見込む。A4判、48ページのカタログで、リハビリテーション、痴呆予防、改善に役立つ商品を介護施設に売り込む。2005年度は施設運営、2006年度には事業全体で10億円の売り上げを見込んでいる。
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電話回線を使った居宅介護サービス、ヘルパーの集中管理システムスタート／草津町にて、全国初の本格的運用
［上毛新聞 ／8月26日］
国の介護サービス費適正化事業の一環として、介護時間などの適正なサービスが行われているかをチェックする。事業費1000万円は全額補助。要介護認定の利用者のうち、50人に設置。ヘルパーが到着、退社時に、設置された専用の機械に磁気カードを通すと、電話回線を通じて即座に情報が役場に送られ記録される仕組み。ヘルパー訪問の確認が困難で問題になる不正請求のチェックのほか、事業所への情報提供で、ケアプラン、訪問計画の見直しにも一役買うことができ、県介護保険課は運用の効果を見守る意向。
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「地域リハビリテーション」の一環「広域支援センター」は医療、福祉関係者らによる連絡協議会を発足／リハビリのネットワークづくり、技術向上の研修会など充実した取り組み
［大分合同新聞 ／8月25日］
昨年3月末、県全域の中核施設「県リハビリテーション支援センター」に湯布院厚生年金病院があたり、県内10の保健医療圏ごとの拠点施設「県地域リハビリテーション広域支援センター」に11の病院、介護老人福祉施設が契約。広域支援センターは、連絡協議会を設置し、病院や施設、理学療法士や作業療法士、リハビリ機器などの資源を調査。地域リハビリを考えるシンポジウムや、技術を高める研修会を開催。センターを人的、技術的サポートする湯布院厚生年金病院は、リハビリ専門病院のノウハウを還元し、介護支援専門員らに呼びかけ、高齢者と資源をつなぐ調整者の養成講座や、転倒予防教室講習会などを開催している。
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70歳以上の高齢者専用傷害保険、9月に発売／三井住友海上火災保険
［朝日新聞 ／8月8日］
長期入院になりがちな高齢者のため、打撲や骨折など症状ごとに補償額を決め、入院中でも早期に支払う。高齢者に多い足の骨折や脱臼には、10万円の一時金も。１カ月の保険料5540円の標準的な契約では、足を骨折し60日以上入院した場合、一時金を合わせ40万円以上の保険金が受けられる。けがで動けない時のために、家事代行者の費用を負担する特約も。ただ、死亡保険金は約400万円で、従来の６割程度。医療分野でも高齢者向け保険が人気を集め、損保各社は高齢者市場を重視する動き。
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資産として相続や譲渡が可能な有料老人ホームを展開／11月から入居者募集、販売する／価値総研、参里、ケー・シー・エス共同開発
［日経産業新聞 ／8月4日］
価値総合研究所（東京・港）、参里（東京・港）、ケー・シー・エス（東京・渋谷）と共同開発で分譲会社と組み、不動産の所有権と介護施設の入所権を、一 般の有料老人ホームの入所権に比べ低額で販売する。資産として保有できるため一代限りでなく、相続、譲渡が出来る。マンション分譲のパルスクリエイト （東京・渋谷）と組み、横浜市に50戸の老人ホームを開業。11月から即入居を希望する50人と将来の入居を希望する50人の計100人を募集、権利を 販売する。
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小規模多機能ホーム運営講座、静岡市内などで９月開講、受講者募集／県宅老所などが実施
［静岡新聞 ／8月3日］
痴呆高齢者の施設ケア、在宅ケアの枠を超え、地域の民家などを活かして多面的なケアを行う介護拠点の運営講座。先進地の長野県、NPO、社会福祉法人な どの関係者を講師に招き、ホームの理念、介護保険制度との関わり、実際の活動内容について学ぶ。講座は9月5日から6回開催。参加費は主催関係の会員1 万2000円、非会員2万円。4000円で一日だけの参加も可。要項は各地の信用金庫、社会福祉協議会へ。
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専門医の指導による高齢者向けトレーニング施設、老人福祉センター「ヴィターレ」、三島市佐野にオープン／社会法人「静和会」経営
［神奈川新聞 ／8月1日］
健康診断、医師診察、体力測定など総合的に判断し、専門医と運動指導士がトレーニング法を処方。高齢者用に開発、改良した血圧上昇を抑える仕組みのト レーニングマシン、転倒予防の為の筋肉強化マシン、元競輪選手と共同開発した胸部鍛錬マシンなどを備えたジムや、流水プール、ゲームマシンなどがある。 ミストサウナ室、リラクゼーション室、浴室も完備。こうした施設は全国的にも例が無く、注目を集めている。利用は一日500円。10月にはデイケアセン ターも開設予定。
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FC方式の高齢者コンビニが今秋から全国展開／福祉用具から孫へのプレゼント用ぬいぐるみまで
［日経新聞 ／7月27日］
介護関連サービスのアメニティ・ケアは、高齢者向けコンビニエンスストア『TCBコミュニティサロン』1号店を10月をめどに北海道旭川市内に開設し、初年度で10数店舗を全国展開する。FC加盟料は250万円で、店舗改装など初期投資は約2600万円。同社から商品を仕入れる契約でロイヤルティーなどはない。介護用品の販売やレンタルに加え、パジャマや杖などの生活用品、孫へのプレゼント用のぬいぐるみまでも揃える。従来の介護ショップとは異なる店構えにすることで、高齢者の呼び込みを図る。
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大阪・豊中のNPOコミュニティービジネス「お助け孫の手バス」／若者と高齢者、世代間のつながり取り戻したい
［毎日新聞 ／7月27日］
25歳の北中暁さんらNPO「地域財オークション会議」が介護保険制度の対象外とされる日曜大工や安否確認など介護のすき間ニーズに応えるコミュニティービジネスを今秋にも開始する。契約したお年寄りと電話などで連絡を取り、スタッフが自宅に出向いて小さなサービスを提供。将来的には運賃徴収など法律上の制約があるため断念した地域巡回バスの運行や、地元商店街との連携をめざしている。料金などの詳細は検討中。
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高齢者福祉施設向けの人材派遣料金、受注競争の激化で、値上げ厳しく
［日経産業新聞 ／7月16日］
高特別養護老人ホームなどヘの人材派遣の需要は増加傾向にあり、ケアワーカーなどの人材は不足がち。しかし、派遣会社の参入増加で受注競争が活発化し、料金の引き上げには難しい状況。派遣会社は人材確保の理由で値上げを希望するが、施設側は労務費圧縮が課題のため難色を示す。料金は首都圏で一時間あたり2000円前後（交通費、消費税別）関西地区で1700 円前後でここ数年は同値圏で推移。
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永谷園、高齢者向けの宅配事業を強化／５年後には店舗数を６割増の600店、売上高を５倍の100億円に伸ばす
［日経産業新聞 ／6月10日］
高齢者向けの弁当宅配事業の強化を図る永谷園は、地方への出店を加速して全国に配達網を整備し、新工場を建設して食材の内製化を推し進める。５年後の店舗数を現在の約６割増(600店)、売上高を５倍(100億円)に伸ばすとともに、高齢者向けメニュー作成のノウハウ蓄積を、外食事業などの拡大につなげる。地方都市での配送地域の広がりによるコスト増については、地銀の協力などを得て、フランチャイズの契約者を増やして解消する考え。今後は、高齢者の自宅への宅配だけではなく、病院や介護施設などへも顧客を広げていく。
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将来有望な収益源／高齢者の介護や福祉事業などシルバービジネス事業を強化する大手損保会社
［産経新聞 ／6月5日］
高齢者の介護や福祉事業などのビジネス強化に乗り出している大手損保各社。三井住友海上火災保険の運営する約110人規模の老人ホームは入居待ちが出るほどの人気。来年度中にも２つ目の老人ホームをオープンさせる。あいおい損害保険はデイサービス施設、日本興亜損害保険は医療保険の契約者向け介護関連相談、損害保険ジャパンは介護施設の運営事業者向けコンサルタント事業を展開。自動車保険などの収益が伸び悩むなか、介護・医療保険の関連事業は将来有望な収益源として期待されている。
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コムスンがタカラの保育事業子会社を買収／託児所運営やベビーシッター派遣を全国展開し、保育事業をスタート
［日経新聞 ／6月2日］
同社は、女性の社会進出で託児サービスが伸びると見込み、同社の介護拠点を生かして託児所などを併設し、保育事業をスタートする。今後３年で現在のコティの託児所55拠点を300拠点に拡大。大企業からの事業所内託児所の一括受託も視野に入れ、現在のコティの売上高の６倍強の40億円を目指す。
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東京電力が健康・介護事業を強化／フィットネスクラブ買収、老人ホーム増設へ
［産経新聞 ／5月27日］
東京電力は収益確保に向けて事業の多角化を図り、健康・介護事業を強化する。東京都内のフィットネスクラブを買収したのに続き、2005年秋には２カ所目の老人ホームを東京・杉並に開設。また、現在運営する22カ所の訪問介護ステーション、４カ所のデイサービスセンターなども今後４年間で倍増させる計画で、老人ホームと合わせた介護事業の売上高を現在の25億円から、５年以内に百億円規模にまで高める方針。
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地方都市の金融機関、介護・医療分野向け融資に意欲
［毎日新聞 ／5月20日］
地方都市の金融機関は軒並み、地域との密着度が強い介護・医療分野への融資や支援態勢を強化している。金融庁が地域金融機関向けに昨年打ち出した「リレーションシップバンキングの機能強化計画」では、地域金融機関に対し地域経済の活性化に寄与する行動を求めたことも背景の１つ。介護事業者や医療機関向けのローン商品を開発する銀行や、融資を判断する審査部門に医療分野専門の担当者を置く銀行も現れている。
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コムスン、３カ年の中期経営計画まとめ2007年６月期までに売上高1100億円を目指す／訪問介護の拠点数、750拠点から1000拠点に拡大する予定
［日経新聞 ／5月12日］
同同社は、訪問介護拠点を拡充するとともに、高齢者向けマンションや有料老人ホームの設置を進めて施設介護事業を拡大、売上げ増加につなげる考え。高齢者の需要に応じ順次拠点を新設、訪問介護事業だけで2007年６月期に700億円の売上げを目指す。
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ツクイ、介護業務で事務作業を分離／地域センターを新設し一括して事務処理
［日経新聞 ／5月12日］
同社が運営する全国100カ所を超える介護拠点で事務作業を分離、介護要因の負担を減らし、介護サービスに専念することで、提供サービスの質向上につなげる。事務作業は数拠点を統括する地域センターを新設し、当面は試験的に神奈川県と新潟県の２地域で始める。いずれも地域内の訪問介護や通所介護の６拠点で提供した介護サービスを集約。実施記録を管理するほか、介護報酬請求書を作成する。半年かけて運営効率を見極めたうえ、半年後をメドに全国約30地区にもセンターを設立し、介護と事務を分離する構え。各拠点での作業が減るため、提供する介護サービスの質向上にも役立つとみている。
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川島織物とムーヴが“バネなし車いす”『ＡＸＥＬ（アクセル）』を共同開発／５月より発売予定
［日経新聞 ／5月11日］
２社が手がけた車いす『ＡＸＥＬ』の座面と背面には、クッション性を持たせ、ウレタンやバネがなくても快適な座り心地を保てる布『バネックス』を採用。いすに使えば布一枚で座面を作れるため、厚いクッションやバネが不要になる。手動と電動の２機種があり、価格は手動が30万円前後、電動は50万円前後の見通しで、車いすの企画開発を手がけるムーヴと川島織物の両社が販売。川島織物では、バネックスの応用分野を拡大し、自動車シートなどにも採用を働きかけている。
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コムスンが約1000億円投資し、高齢者向けマンション事業に参入／首都圏で用地取得やマンション建設を進め、2007年６月末までに約2500戸分を設置する計画
［日経新聞 ／5月10日］
東京・渋谷、世田谷などで土地買収に着手、既に７カ所で計200億円相当の契約を完了した。２年後をメドに開設する。開設物件の１部は有料老人ホームとして開設する計画だ。2007年６月期にマンション・有料老人ホームを合わせて年間売上高200億円、営業利益100億円を見込む。
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コンビウェルネスが健康施設向け水中運動療法の導入支援サービスを開始／自治体やリハビリ病院など対象に３〜５年で約1000件の受注を目指す
［日経新聞 ／5月10日］
同社の新システムは、利用者が体重や血圧を測定後、「肩が痛い」など体調を入力すると適切な運動方法が示され、プール脇のモニターに説明ビデオが映される仕組み。蓄積したデータから健康改善方法を助言することもできるほか、ＩＣタグ（荷札）を利用した施設内の会計管理もできる。システム導入費は数千万円。第一弾として、沖縄県久米島町の第三セクターが温水プールに導入した。同施設の利用料金は3000円を予定している。
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中央三井信託銀行が痴呆、または死亡後も資産運用を継続できる新型信託商品の取り扱いを開始／指定人に運用益の分配が可能
［日経新聞 ／4月30日］
新信託はオーダーメイドで運用益や元本の分配の方法を決める。受取人を自分に定めれば、契約者が痴呆などになった場合でも運用益を自分の介護費用や老人ホームの入居費用などに充てられる。信託期間は５〜25年で、契約者の死後も資産は中央三井信託が安定運用、社団法人成年後見センター・リーガルサポートと組み、成年後見制度を活用できる仕組みを整えている。
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山口大４教授、「医・工連携」でベンチャー企業を設立／医療・福祉機器を販売
［中國新聞 ／4月15日］
「医・工連携」を進める山口大工学部の田中幹也教授らが、医療・福祉機器販売のベンチャー企業「医療福祉工学研究所」の設立を発表した。連携する企業は情報機器販売などの大手、コア（井手祥司社長）。学内研究を基に、療養中の患者や身体障害者の生活、医療現場の作業を支援する製品販売を目指す。当面は、手足に障害のある人向けに、眼球の動きをデータに置換してパソコン操作ができる機器の製造・販売を行なう。心音や心拍数などを解析できる計測器や、CTスキャンの画像データの整理システムなどの製品化も予定。
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将来の高齢者介護を考えるモデルのひとつ／厚生労働省が採択した本別町の研究プロジェクト、報告書まとまる／実務面のルール化と支援員の質と量に課題
［北海道新聞 ／4月15日］
北海道本別町が2003年度から本格的に取り組んでいる「痴ほう性高齢者家族やすらぎ支援事業」。高齢者の在宅生活支援を目的に、家族の外出や休みの際、研修を受けたボランティア（有償）が見守りや留守番を行なう。実践は、痴呆のお年寄りが対象で、これまでに12人が利用。報告書では、国の要綱で原則的にできないとされる身体介助や服薬の確認など実務面でのルール化、支援員の数と技能を確保する対策の必要性に言及している。
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日本旅行、ＪＴＢ、近畿日本ツーリストなど大手旅行各社が60歳以上の熟年層をターゲットに旅心誘う説明会を開催
［日経新聞 ／4月10日］
JTBの調べでは、海外旅行の１人当たりの平均費用は「子育て後の夫婦旅行」が32万4000円ともっとも高い。業界関係者は「価格競争の激しい旅行業界で、熟年向けは利益を稼げる数少ない分野」と、事故、病気などに対する不安を事前にできるだけ減らし、ベテラン添乗員が付加価値の高い海外旅行商品を中心に、安心して楽しめるものを熟年層に提案する。工夫を重ねた商品の魅力をいかに伝えるか、各社は知恵を絞っている。
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有料老人ホームのパンフレットなどへの誇大表示を規制／公正取引委員会が不当表示の具体例を示す
［日経新聞 ／4月1日］
例えば、借り物の建物なのに広告上の写真で自社のものであるかのような誤解を与える例や、南向きでない部屋があるのに「南向きの部屋」とだけ記載した例などは不当表示にあたる。また、実際の職員数や管理費の内訳も明らかにするよう規定、トラブルの未然防止と違反業者の取り締まり強化を目指す。
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大阪市がネットワーク『大阪健康ビジネスネット』を構築／健康・予防医療分野の新産業創出を目指す
［日経新聞 ／3月25日］
『大阪健康ビジネスネット』には大阪市の中小企業支援拠点の大阪産業創造館、大阪市立大学、市立環境科学研究所、大阪市立工業研究所のほかサントリーや江崎グリコなどの大手企業も参加する。大学や公的研究機関の技術を活用し、健康・栄養食品の開発などを進める中小企業のコンソーシアム（企業連合体）をつくり、事業化を支援する。
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トムテックが澱粉ポリマーを使った介護用布おむつを開発／使い捨てに比べ環境にやさしい利点
［日経新聞 ／3月24日］
技術開発コンサルティングのトムテック（富山県魚津市）が開発した介護用布おむつ『ラフィーネHG』は、澱粉を原料にした吸水ポリマーを内部に注入する。尿量によってポリマーの量を調節でき、約200回の洗浄に耐えるため、紙おむつよりゴミの発生が少ない。吸水ポリマーごと洗浄し、ポリマーは約15分で糖などに分解するため害がない。同社は医療・福祉施設での利用を想定しており、４月からリネン会社などに販売する。
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総務省が3000件の事業化を目指し『コミュニティー・ビジネス』の育成に乗り出す
［日経新聞 ／3月16日］
総務省は、地方自治体が事業を支えるファンド（基金）を作り、資金の一部を地方交付税などで補てん、高齢者ケア・子育てなど民間活力を生かす分野に支援を行う。例えば、一人暮らしの高齢者への食事宅配サービスや、働く夫婦のために日中子供を預かる保育サービス、過疎地でのバス運行、不用品のリサイクルなど。こうした事業は地域住民によるNPOなどが担っていたが、今後は自治体がファンドの資金を使って各団体に融資や利子補給、債務保証などの財政支援を進める。
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生活支援ロボットの関連産業市場が2025年に7兆2000億円に達する見込み／経済産業省が試算まとめる
［日経新聞 ／2月27日］
経済産業省は、少子高齢化時代の代替労働力となる家事ロボットの実用化を見込んで、関連産業市場の試算をまとめた。家事など生活分野が３兆3000億円、医療・福祉分野が9000億円、2025年に7兆2000億円に達する見込み。今春まとめる報告書では、ロボット普及に向けて利用免許や損害保険制度の整備など課題を詰める。
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メディカジャパン、身体機能維持を目的に介護予防サービスを開始／関連書籍も販売予定
［日経産業新聞 ／2月25日］
理学療法士、作業療法士が全国の拠点を巡回し、ヘルパーに足裏マッサージやストレッチなどの簡易体操の手法を指導してまわった後、順次各拠点でサービスを開始する予定。同社では現在、通所介護拠点３カ所で試験的に導入している。当面は希望者に無料で提供し、将来的に介護予防サービスの一環として有料化する。通所介護やグループホームを全国約50拠点で運営する同社は、年内に10拠点程度の通所介護拠点を増やし、転倒予防やリハビリ方法など情報をまとめた冊子の販売を計画するなど、今後は介護予防を軸に複合的な介護サービスの提供に努める構え。
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高齢者福祉施設向け看護師の人材派遣が広がる
［日経産業新聞 ／2月20日］
特別養護老人ホームやデイサービス（通所介護）施設など福祉分野に限った医師や看護師の人材派遣を厚生労働省が認めたのは昨年の3月。その後、看護師を24時間常駐させる有料老人ホームが増えるなど、未だ入居者の健康管理を担う看護師が不足している。そのため、医療・福祉分野の人材サービス会社が相次いで看護師派遣に参入している。例えば、ウイングメディカル（東京都港区）では約600名看護師が登録、約200名が首都圏などの介護施設に勤務している。また、ニチイパワーバンク（東京都中央区）では約1000人の看護師を登録し、約150人を全国の介護施設に派遣する。派遣料金は交通費別で平均１時間2500円〜2600円前後と、一般ヘルパーに比べ500〜600円程度高め。体温、血圧の測定などの健康管理や服薬管理、たんの吸引、緊急時の応急処置などを担う。
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外資で高齢者向け賃貸マンションの開発
［日経産業新聞 ／2月18日］
モルガン・スタンレー証券はメデカジャパンと提携して、都心部での高齢者向け賃貸マンションの開発を決めた。総投資額は100億円規模になるもよう。他の外資企業も、一部の介護会社と接触を図っており、高齢者向け住宅や有料老人ホームなどの開発に注目。政府は今後も在宅介護を重視する方針だが、介護を支える住居や介護施設の整備計画は見えてこないのが現状。
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外資で高齢者向け賃貸マンションの開発
［日経産業新聞 ／2月18日］
モルガン・スタンレー証券はメデカジャパンと提携して、都心部での高齢者向け賃貸マンションの開発を決めた。総投資額は100億円規模になるもよう。他の外資企業も、一部の介護会社と接触を図っており、高齢者向け住宅や有料老人ホームなどの開発に注目。政府は今後も在宅介護を重視する方針だが、介護を支える住居や介護施設の整備計画は見えてこないのが現状。
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川崎市が、国指定の都市再生緊急整備地域にある民間主導の研究開発プロジェクト『THINK』について、福祉機器・用具業界最大手日本アビリティーズの誘致を発表
［神奈川新聞 ／1月29日］
『THINK』とはテクノハブ・イノベーション川崎、川崎区南渡田町のことで、市が2004年度以降の中長期的な中核事業に位置付ける福祉関連産業の基盤形成戦略の一環。また、日本アビリティーズは1977年からリハビリテーション機器や福祉用具の開発を手掛けており、現在16カ国60社と提携して事業を展開する世界のトップメーカー。５月操業開始を目指し、機器・用具の賃貸・修理センターや大型展示施設を設け、市内関連企業の研究・開発意欲を引き出すことで新産業と雇用の創出、輸出産業の育成も目指す。
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介護関連事業を手掛ける９社のうち８社が、今期は経常増益になる見通し／ニチイ学館など５社は過去最高を更新
［日経新聞 ／1月21日］
ニチイ学館は2004年3月期の連結経常利益が２期連続で過去最高になる見込みで、福祉用具の販売・レンタル事業も拡大。グッドウィルも2004年６月期で３期連続、連結経常利益が過去最高となりそう。セントケア、日本ロングライフも好調。一方、2004年３月期の連結経常利益が減少する見通しなのが日本医療事務センターで、医療事務の採算低下が響いている。
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長野電鉄が５月より介護事業に参入／市内で、訪問介護付きの高齢者賃貸住宅を運営、デイサービスも実施／グループ基盤強化を図る
［信濃毎日新聞 ／1月20日］
高齢者賃貸住宅は、グループ会社が大手製造業者に社員寮として提供していた７階建てマンションを活用。30室を要介護者専用、12室を一般高齢者用に。訪問介護は社会福祉法人、敬老園に業務委託する。ヘルパーステーションを設置し、専任スタッフ約10人が24時間体制で交代勤務。家賃は約３万円〜９万円の予定。デイサービスは、長電が新たに設立した100％子会社、ながでんハートネット倶楽部（長野市）が運営し、スタッフは10人程度の予定。また、高齢者賃貸住宅の隣に、平屋約300平方メートル、定員30名のセンターを新設する。
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５月より、松下電工がユニバーサルデザイン（UD）への理解や関心を高めるための社内研修制度を拡充／研究者や建築家、デザイナーなど専門家を講師に、製品企画・営業担当者が受講
［日経新聞 ／1月12日］
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社員食堂など『事業所給食』の市場規模が５年連続で縮小／企業の合併・買収（M＆A）が活発化
［日経新聞 ／1月10日］
『事業所給食』の市場規模はメーカーの生産拠点の海外移転や金融機関の店舗統廃などの影響を受け縮小、2002年は前年比1.5％減の２兆365億円となった。また、英コンパスなど世界的な給食企業と商社を軸にM＆Aが活発化。国内勢も病院や福祉施設からの受託に力を入れるなど、規模拡大を図っている。新規受託の場合、各社によるコンペ式が一般的であるため、自販機の管理など周辺業務を一括して受託しようという動きも強く、また、人件費管理や食材調達コストの低減が各社共通の課題となっている。
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2005年発売予定、スウェーデンの車いす大手パンテーラが日本向けに、座る部位を小さく、軽量化した製品を開発
［日経新聞 ／1月8日］
同国のイタックも高齢者向けの座位置の低い入浴用いすや、小型化した歩行器などを発売予定。作業療法士を日本に送り、介護事業者などに効果的な使い方を教え、製品採用につなげる方針。
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ベネッセスタイルケア（東京渋谷区）が有料老人ホームの入居者を対象に、高齢者向け製品の販売を開始／約50品目掲載のカタログを、同社が2003年12月に開設した『アリア久我山』で配布
［日経産業新聞 ／1月5日］
販売するのはつえや夜間補助灯など。介護保険の対象外だが入居者の自立につながるため任意で購買を促す。当面、売れ行きを見極め、同社運営の他の有料老人ホームも対象に広げる方針。
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日本ロングライフが介護ヘルパー養成講座を拡充／養成学校を関西で２カ所増設、サテライト校１校を新設／日曜講座も設け、介護ヘルパーの安定確保を図る
［日経新聞 ／1月5日］
養成学校は『ロングライフ医療福祉専門学院』。４月に京橋校（大阪市）、６月に明石校（兵庫県）を開校予定。ホームヘルパー２級のプログラム修了をめざす講座、介護福祉士、ケアマネジャー、福祉住環境コーディネーター２級のための受験対策講座を提供。日曜講座は１月よりなんば校（大阪市）とサテライト校の天王寺教室で提供。同社は2005年10月期に首都圏に進出する計画で、養成学校を新設する予定。
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ナーシング・ケアサービス・システムが訪問看護士に向けた看護情報をネット提供するシステムを開発・販売／データベースから転記するだけで、看護計画書が簡単に作成できる使いやすさ／導入費用５万円、月額利用料１万円で、2003年秋より全国の訪問看護ステーションにて販売中
［日経新聞 ／12月30日］
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2005年3月の愛知万博での披露を目指し、トヨタ自動車が不二越、安川電機と共同で二足歩行ロボットを開発／工場での困難な作業や介護、救助に活用できる実用性高いロボットが目標
［産経新聞 ／12月30日］
2004年1月には埼玉県和光市に、デイサービス拠点を併設する定員18人のグループホームを開設し、利用者を募る。同時にショートスティの設立場所の検討も始め、また全国約630の訪問介護拠点の周囲においても同様のサービス拠点の設置可能性を検討。ニチイ学館は、高齢者や家族の需要に応えるためには高齢者を居宅から受け入れる施設の種類を増やす必要があると判断した。
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松下電工が１カ月で2600リットル節水できる貯水タンクなしの便器『エシェル』を販売／水道管から洗浄用水を直接送り込む方式で、設置スペース少なく／排水洗浄時の騒音も従来の半分以下
［日経新聞 ／12月28日］
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コミュニティビジネスで住民の身近なニーズを掘り起こす／大手企業では取り組めない高齢者のニーズにきめ細かく対応し実績あげる
［日経新聞 ／12月7日］
『３日でマスターできるコミュニティ・ビジネス起業マニュアル』では和製英語の生みの親である細内信孝氏が、コミュニティビジネスを『住民主体の地域事業』、『地域密着型のスモールビジネス』と定義。本間正明氏ら５氏の共著『コミュニティビジネスの時代』では商店街やスキー場の再生といった様々な成功例を紹介している。
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大京管理が、介護のホームヘルパー２級資格を持つ管理員を活用する「シニアライフケアサービス（仮称）」を来年からスタート／入居者から老後の生活や介護、介護保険などについて簡単な相談を受け付ける／関連会社のライオンズファミリー提供の「シニア対応リフォーム」や、提携先のニチイ学館による介護サービス・介護用品へとつなげる
［日刊工業新聞 ／12月5日］
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ＫＤＤＩと杏林大学医学部の林潤一教授が、携帯電話で簡単に健康診断の結果や履歴を見られるシステムを開発／グラフ形式で経年変化をチェック、医師の所見や注意事項も確認できる／林教授は４月、医療機関に代わり健診結果を配信する新会社を設立予定
［産経新聞 ／12月3日］
2004年1月には埼玉県和光市に、デイサービス拠点を併設する定員18人のグループホームを開設し、利用者を募る。同時にショートスティの設立場所の検討も始め、また全国約630の訪問介護拠点の周囲においても同様のサービス拠点の設置可能性を検討。ニチイ学館は、高齢者や家族の需要に応えるためには高齢者を居宅から受け入れる施設の種類を増やす必要があると判断した。
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ニチイ学館が2004年1月、グループホーム事業に進出／ショートスティなども全国に整備する予定／介護事業において３月期の売上高、前期比３割増しの730億円目指す
［産経新聞 ／12月3日］
2004年1月には埼玉県和光市に、デイサービス拠点を併設する定員18人のグループホームを開設し、利用者を募る。同時にショートスティの設立場所の検討も始め、また全国約630の訪問介護拠点の周囲においても同様のサービス拠点の設置可能性を検討。ニチイ学館は、高齢者や家族の需要に応えるためには高齢者を居宅から受け入れる施設の種類を増やす必要があると判断した。
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日本医療事務センターが東京都認証保育所の新拠点を12月に開設／保育所不足の都内では市場の成長性が高い見込み
［日経新聞 ／11月25日］
2004年には練馬区内などに順次増設する予定。医療事務受託やスタッフ養成講座に次ぐ新たな収益源として成長させていく。また、台東区内に定員25人の「マミーズハンド浅草」を開設。2002年以降、江戸川区と新宿区に開設された拠点では合計約60人の乳幼児を受け入れており、入所を待つ子どは他にもいるそうだ。新宿区の拠点には隣接施設として介護事業のヘルパーステーションを設置し、子供を持つ親がヘルパーとして勤務できるようにするという。
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日本医療事務センターが介護事業を拡大／首都圏など大都市で診療所と連携した通所介護拠点を増やし、来年にもグループホーム事業に参入
［日経産業新聞 ／11月14日］
同センターは新たに東京・足立や大阪市などで診療所を併設した通所介護拠点を設置。施設内に運動機器などを置き、希望者には筋力維持や関節の柔軟性を保つ運動プログラムを提供する。都市部で施設滞在型の介護サービスが不足しているのに対応し、診療所が手掛けるリハビリテーションや訪問看護と介護サービスを組み合わせて提供するなど、利用者の獲得を目指す。
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総合人材サービスのグッドウィル・グループが2004年２月をめどに介護大手のコムスンを完全子会社に／買収額は200億円強
［日経産業新聞 ／11月13日］
グッドウィル・グループは現出資比率78％の残り22％を株式交換方式で買収するとみられ、保有する第一生命保険、ＮＴＴデータ、オリックスなど25社、個人40人から取得。株式交換による買収のため、現在の発行済み株式数の15％に当たる２万7000株強を発行する。同グループはコムスンを東京証券取引所に上場させるという従来の計画から転換。優良なグループ企業の利益を上場で社外に流出させるより、完全子会社にする方が株主にとって有利との判断があったとみられ、コムスンの展開する介護事業の拡大を急ぐ。
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ライフコミューンが課長以上の管理職を対象に老人ホームでの宿泊研修を実施／介護現場の仕事内容や問題点を全社で共有／施設間のサービス内容の差を少なく
［日経産業新聞 ／11月13日］
研修は取締役や老人ホームの施設責任者など、全社員の17％にあたる180人が対象で、順次実施し、春までに一巡する予定。研修では入居者と同じ条件でホームに２泊し、配食やレクリエーションなどのサービスを受けながらスタッフの働きぶりをチェックする。合わせて入居者の要望や不満も聞きサービス改善を図るという。
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旅行会社のベルテンポ・トラベル・アンド・コンサルタンツが身体障害者のリハビリを兼ねた旅行を支援／本人の希望や障害の度合いをもとに旅行企画
［日経新聞 ／11月12日］
脳血管障害やパーキンソン病など、後天的に障害を持った人が対象。理学療法士資格を持つ同社の社員が障害者を担当するケアマネージャーと協力し、旅行に行くためのリハビリメニューを作成。それと共に、公共交通機関のバリアフリー状況を参加者と一緒に調べる。３回ほど訪問し、リハビリによる身体機能の回復度合いを見て、参加者の状態に合った旅程を企画するという。原則として首都圏内の日帰りで、料金は15万円（旅行代金を含む）から。
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天然ハーブから抽出した成分が人体に有害な活性酸素を抑える効果を確認／三菱電機が産業技術総合研究所と共同研究
［読売新聞 ／11月12日］
三菱電機は発見をもとに５件の特許を申請中。来年、抗酸化機能を備えたエアコンなどを製品化する方針。活性酸素は喫煙や飲酒、激しい運動などによって体内に発生。殺菌効果がある反面、細胞内の遺伝子や血管の細胞を傷つけ、がんや動脈硬化を引き起こすなど、生活習慣病や老化の原因になるとされている。
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高崎町商工会が来春、商品の注文を受けて自宅に届ける『ご用聞き宅配事業』を開始／高齢化率29.6％となる同町で、社会福祉協議会や自治会、郵便局と連携していく方針
［宮崎日日新聞 ／11月11日］
将来は商品宅配のほか、家屋の修理などのサービスも。同商工会が2000年度から取り組む商業集積化事業の一環で、町中心市街地活性化（TMO）計画にも盛り込まれている。2005年度までの３カ年で事業費500万円。県の商店街コミュニティビジネスモデル構築支援事業に選ばれ、補助を受けた。宅配範囲は町内で１日２回。ホームページや回覧板などで商品を案内し、注文は電話やファクス、ホームヘルパーを介して受け付る。商品は、商業者らが設置した「宅配ステーション」から、またはホームヘルパーや郵便局員らを介して注文した人の自宅へ届けられる。
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日清医療食品が高齢者でもおいしく食べられる給食づくり／一般食と同じ見栄えで、食材の量を半分にしたりと軟らかく食べやすい／食品メーカーや製薬会社と共同開発／来春には給食を受託する全国約3000の病院や介護施設で提供を開始
［日経産業新聞 ／11月9日］
ものを飲み下す力が衰えた高齢者には、病院側が食事をミキサーで流動状にして提供するケースが多い。見た目が悪いので食欲がわかず、食べ残す高齢者も多く、これが原因で栄養不足になる高齢者もいるとみられる。日清医療食品が請け負う病院向け給食の約３分の１が細かく刻んだり、流動食に加工したうえで提供されている。
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経営コンサルティングの日本エル・シー・エーが有料老人ホームの入居希望者約5000人を対象に「望ましい老人ホームのあり方」を調査／望ましい入居一時金は500万円程度との結果／詳細をCD-ROMにして発売
［日経産業新聞 ／11月7日］
高齢者向け情報誌の編集部門が2002年10月から1年間かけて実施した調査は質問事項が14項目で、高齢者やその家族を対象に、入居する施設に望む設備内容や料金体系などについて尋ねている。5405人からの有効回答によると、入居時に支払う一時金の額に関しては１位が「500万円程度」で1200人以上、次いで「1000万円程度」が約1000人、「200万円程度」が800人となった。顧客の動向をつかんでいない老人ホームが多く、調査結果の販売を契機にコンサルティングの受注にもつなげる。ＣＤ―ＲＯＭは2万円。
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東京電力が介護事業を拡大／2007年度までにヘルパー数を現状の三倍に増員予定／有料老人ホームも増設
［日経産業新聞 ／11月1日］
同社は地域密着型の営業ネットワークと遊休資産の有効利用で、2003年3月期にグループで27億円だった売上高を、2008年3月期には100億円の事業に成長させる方針。在宅介護サービスを手掛ける東京リビングサービスはヘルパーの教育講座を増設する。現在1500人のヘルパー数を4年後の2007年度末までに３倍の4500人に増員する予定。
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有料老人ホームなどの高齢者住宅を展開するメデカジャパンが冷凍食品大手の加ト吉と熱海（静岡）に滞在型ホテル「湯治館そよ風」を開設／中高年をターゲットに介護サービスや医療設備が充実
［日経新聞 ／10月15日］
療養中の人でも手軽に利用でき、 JR熱海駅からわずか徒歩2分と近い。介護の資格を持つスタッフが入浴介助などのサービスを行い、塩分などを制限した治療食も用意。要介護の高齢者が安心して滞在できる。2・3階部分は内科や神経内科、皮膚科、外科（末しょう血管）のある「熱海温泉クリニック」で、人間ドックや人工透析も受けられる。地下1階、地上13階建てで約170人を収容、料金は1人1泊1万2000〜3万8000円。中長期の滞在を想定しており、1週間宿泊で15％、1カ月で25％、1年で40％と割引率がよくなる。今後、秋田の玉川温泉、群馬の草津温泉、神奈川の湯河原温泉にも同様の宿泊施設が開設される予定。
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セントスタッフが派遣要員を紹介したスタッフに紹介料／ケアワーカー、看護士などの職種を対象にキャンペーン
［日経新聞 ／10月13日］
セントスタッフが特別養護老人ホームなどへの派遣需要増加に対応するため、人材獲得を図り、自社の派遣スタッフが知人のケアワーカーや看護士をスタッフとして同社に紹介すると紹介料がもらえるキャンペーンを開始した。例えばケアワーカーなら、紹介されたスタッフが派遣先で働き始めると、紹介者は１カ月目に8000円、３カ月目に１万円、６カ月目に２万円を受け取る。看護士の場合は１カ月目に1万円、３カ月目に１万5000円、６カ月目に３万円。
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介護服の色を高齢者の精神状態に配慮したものに／白衣大手のナガイレーベンがホームヘルパー向けの介護服事業を強化／新しい「ふわふわ」シリーズで他社との違いをアピール
［読売新聞 ／10月7日］
「ふわふわ」シリーズは、高齢者に特有の視覚に考慮して、茶がかったピンク色や薄い水色など、全４色のシャツとベージュ色のパンツを組み合わせている。老化が進むと眼球の水晶体が濁るため、全体が黄みがかって見える。痴呆症高齢者の徘徊などにも精神不安が影響しているとみられ、ナガイは試作品で高齢者の反応を調査し、高齢者に圧迫感や不安感を与えないことを確認し、採用する色を決めた。この新製品で他社との違いをアピールし、今後も品揃えを増やす予定で、五年後までに介護服で売上高を10億円程度増やす効果を期待している。
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近畿日本ツーリスト通所介護を開始／旅行事業と相乗効果目指す
［日経産業新聞 ／10月2日］
近畿日本ツーリストの孫会社が運営する通所介護（デイサービス）拠点の営業が開始した。本業の旅行事業できづいたノウハウを食事など随所に活かし、他者との違いを打ち出す方針。３年前に始めた介護教育事業が軌道に乗ったのを機に介護拠点（「クラブツーリズム・ライフケアサービス」（東京・新宿、江原健児社長）を設け、旅行事業との相乗効果を狙う。近ツーは2000年に会員制で旅行サービスなどを手掛けるクラブツーリズムでホームヘルパー講座を開講。修了生らの組織「まごころ倶楽部」も設立し、会員に介護サービスなどを提供する。ノウハウをつかめば、24時間体制で介護サービスを提供する旅行も可能となる。非常勤ヘルパーは倶楽部会員を採用する考え。
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パナホームが仏銀と介護事業者向けローンを開始／施設建設資金を融資
［日経新聞 ／9月29日］
パナホームは、仏の大手銀行クレディ・アグリゴル・インドスエズ銀行（CAI）と組んで、10月から介護事業者向けローンを開始。証券化手法を活用して資金を集める。事業の収益も参考にして融資条件を決めるため、介護事業者は建設資金を調達しやすくなる。土地保有者や法人が事業を始める際の施設建設資金を融資する。
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大阪ガス実施の『高齢者見守りサービス』が好評／ガスの使用量で高齢者の安否確認メールを送信
［京都新聞 ／9月25日］
大阪ガスのガスメータ使用量をメール送信する「高齢者見守りサービス」が好評。神戸市と共同で25日、モデル事業の地域拡大を決めるなど大口契約にも弾みがついた。大阪ガスの商品『るるるコールシルバー』は、ガスメーターに無線通信機を設置し、電話回線で大阪ガスの監視センターに通知。１日１回、指定先の携帯電話やパソコンにガスの使用量をメールを送ることで、お年寄りの生活状況が分かる仕組み。好評だったため、10月からエリアを拡大した。
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抗がん剤の効きめ簡単判定検査キットが来年にも商品化／東大チームが開発
［朝日新聞 ／9月25日］
白血病の治療薬が効くかどうかを患者ごとに予測する『遺伝子検査キット』が、来春にも商品化され、一般病院で採用される見通し。東京大医科学研究所のチームが開発、大手検査会社エスアールエル（本社・東京）と協力して製品に仕上げる。肺がん、膀胱（ぼうこう）がんの抗がん剤などの検査キットの開発も進めている。人の遺伝情報（ヒトゲノム）をもとに薬を選択する方法は、研究室レベルで実現しているが、病院などの技師が使えるような検査キットはなかった。キットが普及すれば、患者の体質に応じて薬を選ぶオーダーメード医療が大きく前進することになる。
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シニア住宅と提携した介護施設の建設に着手東急不動産
［住宅新報 ／9月17日］
東急不動産（東京都渋谷区、植木正威社長）は９月24日、クリニックを併設した高齢者介護施設『グランケアあざみ野』（地上５階建て、居室数85室）の建設に着手する。グランケアあざみ野は、要介護の高齢者を対象とした介護施設で、10人前後のユニットケア体制による24時間介護が受けられる。健常高齢者向けシニア住宅と提携しており、シニア住宅入居者が要介護状態となった場合の移り住み施設としての機能を持つ。
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エームサービスが給食事業を強化／介護施設の給食用に容易な調理法
［日経産業新聞 ／9月17日］
給食受託のエームサービス（東京都港区）は、特別養護老人ホームや介護老人保健施設向けの給食事業を強化。かむ力や飲み込む力の弱い高齢者向け料理法を独自に開発し、2004年度にも全国の契約施設に専用の材料やレシピを提供。これまで完成した食事を刻んでいたための見た目の悪さを改良して、他社との違いを出す。新しい調理法を開発するため、ＨＳＳ事業部内に約30人のプロジェクトチームを設け、ハンバーグや煮物などの通常食品で、細かく刻んだ材料を固め、とろみをつけたりする手法を開発するとともに、材料の配分などを割り出してレシピを作成する。
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音声で商品案内、松下電器産業が視覚障害者向けＩＣレコーダーを開発
［読売新聞 ／9月11日］
視覚障害者が買い物をするとき、手触りでは中身を判別しにくい薬や冷凍食品、パック入り飲料などにICタグを取り付けておくと、テレビのリモコン大のICレコーダーを近づけたときに音声で案内してくれる。ICレコーダーにはあらかじめ音声を入力しておき、商品に近づけて「読む」のボタンを押すと、例えば「これはオレンジジュースです」と教えてくれる。希望少価格は、ICレコーダーとICタグ50枚セットで5万9800円。
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介護企業が、高齢者の健康増進支援事業に乗り出す
［日経新聞 ／9月8日］
介護企業が高齢者の健康増進を支援する事業に相次ぎ参入する。トータルケアサポート（東京都港区）は、年内に運動法の指導などを始める。地域限定の会員制サービスとして看護師が高齢者の自宅を定期的に巡回して健康チェックし、状態に応じて栄養士や理学療法士などが栄養管理や運動法を指導する。また、在宅診療できる診療所も紹介する予定。年内に千葉県船橋市で開始し、順次首都圏にサービス網を広げていく。日本医療事務センターも診療所と連携して運動療法を提供できる拠点を都内に増設する。今年度中に３拠点体制とする予定。
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コムスンが来春高卒1000人採用
［日経新聞 ／9月2日］
総合人材サービスのグッドウィル・グループの介護会社、コムスン（東京都港区）は来春、高校新卒者を全国で1000人採用する。介護保険制度の定着などを背景に介護拠点網を急拡大するのに合わせ、ホームヘルパー（訪問介護員）要員を中心に人材を拡充。今春の高卒採用実績（530人）からほぼ倍増させ、約85％が女性になる見通し。採用後の研修でヘルパー資格を取得させ、経験を積んだ後は管理職やケアマネージャー（介護支援専門員）などに就く道も開く。来春は専門学校卒の新卒も80人増やして100人を採用、大卒者も初めてコムスン単独で10人採用の予定。
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投資額26億円、花王が健康関連の研究施設を都内に新設
［日経新聞 ／8月24日］
この施設はすみだ事業所（東京都墨田区）内に建設され、2004年3月稼働予定。近年、同社で食用油、茶飲料など健康維持機能商品がヒットしていることから、健康関連分野の研究開発体制を強化する目的。同所では他に、ヘアケア関連、スキンケア関連などの研究開発が行われており、既存棟は他分野の研究開発に引き続き利用される。
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