介護保険関連 ・ 医療 ・ ビジネス関連 ・ 一般

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 コムスン、有料老人ホーム事業強化／日本シルバーサービスを買収
［日経新聞 ／7月3日］
介護事業大手のコムスンは、有料老人ホーム運営の日本シルバーサービスを買収する。これまで訪問介護が主体だったコムスンが、利用者が増えている有料老人ホーム事業を強化するのが狙い。コムスンの有料老人ホームは現在15カ所だが、買収により3倍以上の50カ所に増え、業界10位内に浮上する。買収後も従業員の雇用は続け、シルバーサービスの社長ら役員は全員退任し、新社長はコムスンから就任する。
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 ローソン、淡路島などで高齢者向けコンビニオープン
［産経新聞 ／7月1日］
コンビニエンスストア大手ローソンの「高齢者向けコンビニ」のモデル店舗が、兵庫県淡路市(淡路島)と愛知県岡崎市で相次いでオープンした。
淡路島で７月１日にオープンした店舗は、マッサージチェアなどのある広い休憩スペースを設け、地元野菜、白髪染めなど高齢者向けの品ぞろえを充実させた。また青色が基調だった看板を茶色をベースにして落ち着いた雰囲気に変更。近所の高齢者の家を訪問して注文を取るサービスも開始した。来店した市内の女性(77)は「足が悪いので休憩所は助かる」と気に入った様子だった。
同社は昨秋、山形県川西町の店舗で血圧計を設置したり、値札の文字を大きくしたりするなど高齢者向けサービスの実験をしたところ、50歳以上の客が大幅に増え、売り上げが５割伸びたという実績がある。
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 介護ビジネスに参入した居酒屋のワタミが2011年を目標に介護の専門大学院設立を発表
［朝日新聞 ／6月24日］
居酒屋大手のワタミは、６月24日の株主総会で、自社展開の有料老人ホーム向けも含めた介護スタッフ養成のため、2011年に介護や医療の専門大学院を設立すると発表した。今年８月には、実務経験者を対象にしたケアマネジャー養成講座を開始し、通信教育や資格テキストの販売も手がける。養成講座は当面、東京・羽田の本社で開講され、既存の大手の講座より安い受講料を設定する。講師には鷹野和美（長野大教授）らが内定している。2009年３月期には介護・医療教育で売上高３億～５億円の目標を達成し、大学院設立につなげる考えだ。
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 小林製薬、大衆薬のラインナップ拡大／アロエ製薬を子会社に
［日経産業新聞 ／6月21日］
小林製薬は20日、大衆薬製造販売のアロエ製薬の全株を取得し子会社化すると発表した。アロエを使った医薬品や化粧品を扱うアロエ製薬を傘下に置き、大衆薬の品ぞろえを拡充する。アロエ製薬の竹内社長は社長を退き、小林製薬が新社長を派遣する。小林製薬はアロエ製薬の主力商品「間宮アロエ軟膏」をパッケージなどを刷新したうえで9月に発売する予定。アロエ製薬は1965年設立。2006年4月期の売上高は４億1900万円。
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 看護師らの操作ミス防止機構つき／ビタミンＢ１配合の点滴
［日経産業新聞 ／6月19日］
テルモと田辺製薬は、食べ物の経口摂取が難しい患者に点滴する「末梢（まっしょう）静脈栄養」向けの輸液剤で、操作ミスを防止する機構を搭載した「アミグランド点滴静注用」を発売した。テルモが製造し２社で併売する。これはアミノ酸や糖、電解質と水分を補給する「アミノ酸・ビタミンB1加総合電解質液」の1種。今までは点滴直前にビタミンB1を添加していたが、新製品はバッグにあらかじめビタミンB1が配合されており、現場での入れ忘れミスがおこらないよう配慮されている。
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 調剤薬局事業最大手のチェーン誕生／トーカイ、札幌市の会社と提携
［中日新聞 ／6月17日］
病院寝具のリースなどを展開するトーカイの子会社のたんぽぽ薬局（岐阜市）と、アインファーマシーズ（札幌市）が、医薬品の共同仕入れ、薬剤師の教育研修などで業務提携を締結した。たんぽぽ薬局グループとアインの売上高を合わせると2005年度で980億円程度となり、調剤薬局チェーンでは業界トップを上回る規模になる。トーカイ本体とアインも、市場から相互に約１億円分の株式を取得して保有し、提携を補完する。薬価改定で薬剤卸会社との価格交渉が厳しくなるという予測から、仕入れ量を大きくして交渉力を高めるのが狙い。
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 血糖値が上がらない甘味料開発／明治製菓が７月発売
［日経産業新聞 ／6月14日］
キヤノンの関連会社で医療用具製造・販売のキヤノンスターと眼科医療機器メーカーのニデックが、白内障治療用の挿入器具と一体になったアクリル製の眼内レンズを共同開発した。この「アクリル・プリセットＩＯＬシステム」は需要が大きかったアクリル製の眼内レンズを採用、両社がそれぞれのブランドと販売経路で、7月以降に発売する。価格未定。挿入器具と眼内レンズの一体型製品はキヤノンスターが販売しているが、これまでレンズはシリコン製しかなかった。
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 白内障治療用の眼内レンズ・挿入器具一体型を開発／キャノンの関連会社と眼科医療機器メーカー
［日経産業新聞 ／6月14日］
キヤノンの関連会社で医療用具製造・販売のキヤノンスターと眼科医療機器メーカーのニデックが、白内障治療用の挿入器具と一体になったアクリル製の眼内レンズを共同開発した。この「アクリル・プリセットＩＯＬシステム」は需要が大きかったアクリル製の眼内レンズを採用、両社がそれぞれのブランドと販売経路で、7月以降に発売する。価格未定。挿入器具と眼内レンズの一体型製品はキヤノンスターが販売しているが、これまでレンズはシリコン製しかなかった。
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 検出感度100倍のＤＮＡチップ／東レが業界参入
［日経産業新聞 ／6月5日］
東レは遺伝子解析器具の「ＤＮＡ（デオキシリボ核酸）チップ」事業に参入した。製品化されたチップは一般的な平板のガラス基板より感度が100倍以上高く、バイオの基礎研究に欠かせない「酵母」の遺伝子6000種を調べるチップ。ビールやパンなど食品の開発にも使える。チップは合成樹脂製。バイオベンチャーのＤＮＡチップ研究所の遺伝子技術と、東レの高分子技術を持ち寄り、製品化にふみきった。
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 みずほ銀行が団塊世代の退職金運用をターゲットにした新サービスを開始
［朝日新聞 ／6月6日］
みずほ銀行は、団塊世代の退職金の運用窓口として利用してもらおうと、退職金運用支援サービス「第二のスタート応援プラン」を始める。年金額や生活資金を試算し、運用プランの作成や金利を優遇するなどした専用の運用商品を提供していく。また、退職まで３年以内の人を対象に、マネー情報誌も発行。７割の人が退職の３年前から１年前に退職金の運用方法を考える、という同行の調査結果を基に、退職金運用窓口として早期の顧客取り込みを図る。
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 血液でアルツハイマー病を検査できる試薬キットを開発
［朝日新聞 ／5月31日］
武田薬品工業の子会社、和光純薬工業（大阪市）が「ベータアミロイド42」の血液中濃度を測定する試薬キットを開発した。「ベータアミロイド42」はアルツハイマー病の原因物質とされるタンパク質で、従来の脳脊髄液などの脳組織を検査するものではなく、血液を検体とする試薬キットは世界で初めて。これにより、より簡単に検査を行えるようになり、今後の治療薬開発につなげたい考えだ。今後、大学や研究機関、製薬メーカーなどに販売していくという。
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 医療保障などが好調で生保大手が増収
［産経新聞 ／5月30日］
生命保険大手12グループの３月期決算が出そろい、保険料等収入は、大手８グループで前年比1.3％の増加となった。ただ、医療保険が好調な住友生命、金融機関窓口での販売が伸びた富国生命が２けた増となった一方で、保険料不払い問題があった明治安田生命や新商品の少なかった第一生命が２年ぶりの減収となり、大手でも明暗がわかれた。医療保障や保険料を一時払いする個人年金の販売が好調で、全体的な増収につながった。また、景気回復の様子から企業の増配も相次ぎ、保有する株式による収入も増加している。
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 アトピーのかゆみを軽減する下着を開発、実験でも効果を確認
［読売新聞 ／5月28日］
ダイワボウノイ（本社・大阪市）は、アトピー性皮膚炎のかゆみを鎮静化する繊維を開発、臨床実験では８割以上の人に効果があった。この実験では、普段は皮膚をかかないと眠れないという患者も、この下着を着用することで、かかなくても眠れるようになったという。この繊維は信州大学などの研究成果をもとに、かゆみを悪化させるたんぱく質を壊す有機化合物で繊維を染色し、繊維に付着したダニアレルゲンやハウスダストなどを分解させることを確認した。
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 バーリントンハウスが入居一時金が最高３億円の老人ホームを開設
［日経産業新聞 ／5月26日］
コムスン子会社のバーリントンハウス（東京都港区）は、超高級有料老人ホーム「バーリントンハウス馬事公苑」を東京都世田谷区に開設した。館内設備やサービスは高級ホテル並みにし、手厚い看護師などの医療サポートを実施。全147室で、入居一時金は5480万円から最高で３億円とし、月額利用料は28万円からとなっている。
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 楽従来品の半分以下の体積に折りたためる車いすを開発
［朝日新聞 ／5月23日］
スワニー（香川県東かがわ市）が、従来品の半分以下の体積に折りたためる車いす、スワニー・ケアを開発した。社長自らの車いす体験から開発し、折り畳むと幅20cmでほぼ正方形となる。座席を下からクロスして支える２本の支柱を数センチ湾曲させることで、座席収納スペースを確保し、コンパクトに折りたためるようになった。これにより車の後部座席の床に納まり、高く持ち上げる必要がなくなったために１人で上げ下ろしができるようになったという。スワニー・ケアは８月に発売予定。今後の課題として、現在のタイプは重量は従来品とほぼ同じなため、チタンなどを使った軽量化を検討していくという。
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 ニプロがバイオベンチャーと提携して人工血液事業に参入
［日経産業新聞 ／5月22日］
ニプロは、人工血液を研究するバイオベンチャーのオキシジェニクス（東京都港区）と業務提携し、手術などの際に血液の代わりに使用できる人工血液の製造を委託する。2008年から臨床試験向けに製造を初める。人工血液は、２年程度の長期保存が可能で血液型も問わないため、災害などの緊急用に需要が見込めるという。
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 ４月の診療報酬改定で１割の病院が経営困難に
［朝日新聞 ／5月18日］
看護職員の配置を増やさないと診療報酬が減額となることから、中小の民間病院を中心に経営困難に陥る病院が１割近くにのぼり、大病院ほど看護師が集まるなどの病院格差も拡大している現状が明らかになった。調査は日本病院会などでつくる「四病院団体協議会」が全国5570の病院を対象に行った。今回の改訂では看護職員１人が受け持つ入院患者数が15人を超える場合は、事実上採算が採れないが、回答のあった1413の病院のうち、該当する病院は35にのぼっているほか、15人を超えていない病院でも約140病院が経営困難だとしている。また、報酬改定に対する評価では、「看護師の引き抜きなど看護師不足に拍車がかかる」が66％にのぼり、「看護師の勤務条件が良くなった」との回答は37％だった。
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 吉本興業のお笑いや時代劇を、インターネットで配信／メディア・コンプレックス、９月に配信開始
［日経新聞 ／5月16日］
同社は、吉本興業のDVD制作子会社「ファンダンゴ」と、「インデックス」、映像配信の「エム・ヴィ・ピー」が共同で設立、専用サイト「ヨシモト∞（無限大）シニア」を通じて、利用者が好きな時に視聴できるオン・デマンド方式で漫才などのコンテンツを配信する予定。料金は月額課金と、利用料課金の両者を用意する。また西川きよし氏ら吉本タレントの協力を得て、広告を収益源にした無料番組も配信する。
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 合併症を予測して糖尿病患者の診療支援に
［産経新聞 ／5月4日］
大阪市のバイオベンチャー、サインポストが糖尿病の合併症が起こる危険性を予測するシステムを開発し、６月下旬から販売する。同社は東洋紡と遺伝子検査をする「DNAチップ」を共同開発し、これに患者の血液を付けることで、腎症と網膜症、動脈硬化、心筋梗塞が起きやすい体質かどうかがわかる。利用料は初回検査が３万円前後となる方向で調整しており、すでに数カ所の医療機関で導入を予定しているという。
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 ５年で2000億円の助成金を居住系サービス施設へ投入
［建築業界ニュース ／5月2日］
厚生労働省は、2008年度に新設する「病床転換助成事業」に、毎年400億円、2012年度までの５年間で2000億円を投入する意向を示した。医療の必要性が低いのに長期入院を続ける「社会的入院」を解消し、医療給付の抑制を図る。現状の推計では、2012年度には医療保険適用病床が25万床、介護保険適用病床が13万床になるとされており、この助成事業で医療保険適用を15万床に抑え、23万床を老健施設や居住系サービス利用に転換したいと考えている。
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 症状にあわせて反応する患者ロボットを開発
［読売新聞 ／5月2日］
岐阜大大学院医学系研究科は、頭や腹部を触ると、病気の症状に合わせて「そ痛い」などと応答する仮想患者ロボットを、世界で初めて開発した。頭部や胴体に内蔵された24個のセンサーによって、あらかじめ入力された虫垂炎などの症状にあわせて、音声で応答する。触診を多く体験してもらうため、今年度から授業に取り入れられている。
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 差額ベッドが頭打ち／2002年から横這い状態
［河北新報 ／4月27日］
医療保険で払う患者負担とは別に患者が利用料を払う差額ベッドの数が頭打ちとなっている。厚生労働省の調査によると、資料の残っている1995年以降、ベッド数は同年の約19万5000床から、2001年には約24万3000床に増えたが、これをピークに2002～2004年は23万床余りで横ばい。全病床に占める割合も95年の12.3％から、03年の16.1％にまで高まったが、04年は16.0％に低下した。厚労省は「理由は分からない」としている。
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 メタボリック症候群の郵送検診開始／日本メディカル総研
［読売新聞 ／4月28日］
日本メディカル総研は、糖尿病など生活習慣病の原因となる「メタボリック症候群（内臓肥満症候群）」を早期発見する郵送検診を開始した。自分で血液を採取し、内臓脂肪の蓄積と関係の深い物質アディポネクチンなどの分泌量を調べる。検査法は、財団法人「愛知診断技術振興財団」と共同で開発。〈１〉血液を血清と血漿（けっしょう）に分けるミニ遠心器〈２〉糖尿病の指標となる「ＨｂＡ１ｃ」（糖化ヘモグロビン）値を測定する濾紙（ろし）〈３〉腹囲を測るメジャーの３点が送られ、自分で指から採血するなどして返送する。料金は１万6500円。
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 内臓脂肪レベルも測定できる体組成計／シチズン・システムズ
［シチズン・システムズ ／4月20日］
シチズン・システムズ株式会社は、ユニバーサルデザインを採用した「シチズン健康機器UDシリーズ」の新製品として、内臓脂肪レベルや基礎代謝量などの測定ができる体組成計「シチズン体組成計HM7000」を発売した。シリーズ初となる体組成計。体重や体脂肪率だけではなく、内臓脂肪レベルや基礎代謝量、筋肉量、推定骨量なども測定できる。測定モードは、体重・体脂肪率の他に、「内臓脂肪レベル」、「基礎代謝・体内年齢」、「筋肉量・筋肉量スコア」、「推定骨量」の４種類。
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 高齢者などの夜間歩行を支援する「LED歩道境界表示灯」発売／松下電工
［松下電工 ／4月24日］
松下電工株式会社は、業界で初めて、歩道と車道・階段などの境界を白色LEDの光で知らせる「LED歩道境界表示灯」を開発、６月１日から発売する。高齢者や弱視の人々の夜間の事故防止や歩行支援のために、横断歩道での車道との境界や、階段などとの「境界表示」をする、地中に埋め込む照明器具で、東京都練馬区や岐阜県高山市での実証実験を経て商品化した。周囲を広範囲に明るくして安全を確保する手法と比べ、わずかな光量での白色光の表示のため、近隣への光害も少ない。
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 車イスに乗ったまま移動できる電動移動車／ワイズギア
［日経産業新聞 ／4月20日］
二輪車関連用品を開発するヤマハ発動機子会社のワイズギアは、車いす利用者と介助者が同時に乗れる電動移動車「楽楽（らら）」を発売する。介助者が車いすを押す負担を減らせる。遊園地や公園など広い場所での貸し出し用途として売り出す。電動移動車は前に車いす利用者、後ろに介助者が乗る。介助者が後方にあるハンドルとレバーで運転する。最高時速は６km。公道では使用できない。運転には普通乗用車免許を必要としないが、安全性を確保するため免許保有者が望ましいという。
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 生活習慣病の予防診断サービス開始予定／バイオマーカーサイエンス
［日経産業新聞 ／4月20日］
バイオベンチャーのバイオマーカーサイエンスは生活習慣病に関連するたんぱく質（バイオマーカー）を利用し、糖尿病などの予防診断サービスを2009年にも開始する。血中のマーカー量を測定し、疾病の程度や薬の効果などを判断する。糖尿病や高脂血症、高血圧など長い時間をかけて発症する生活習慣病では、病気の進行に応じて特定のたんぱく質濃度が高まる。このたんぱく質をマーカー（指標）にして、濃度を下げる機能のある食品を取ることで疾病予防ができる。
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 介護職、遂に外国人に門戸開放か？
［読売新聞 ／4月20日］
経済財政諮問会議は、経済活性化に向けた「グローバル戦略」の中間報告をまとめた。人口減少や少子高齢化が進む中で高い経済成長を維持するため、現在は外国人の就労を認めていない介護などの分野でも、外国人労働者の受け入れ拡大を検討する方針を打ち出したのが特徴だ。「海外の優れた人材を国内に誘導する環境の整備」を盛り込み、５月半ばをめどに受け入れ拡大に向けた制度の概要をまとめるほか、アジアなどの留学生の受け入れ増と国内への就職促進を図るための具体策を検討する方針を示した。
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 年齢別に料金設定、一括払いと毎月払い方式を選択可能／東急不動産の高齢者住宅、「グランクレール藤が丘」
［日経新聞 ／4月14日］
健常者用80室と要介護者用48室を用意、健常者向け１LDK（55�F）は75歳の一括払いで5020万円、80歳は4304万円。毎月払いは入居費用1300万円に加えて月額19万9000円。年齢別料金は１歳刻みで設定され、年齢による負担の不公平感をなくしている。また健常者向けには栄養管理を徹底した飲食施設や露天風呂などを備え、要介護者向けには入居者２人に介護者１人をつけるなど介護保険法の基準を上回るサービスが用意されている。
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 医師向けに、PETがん検診予約サービス開始／情報サイトのエムスリー、医療サービスのメソッズと提携
［日経新聞 ／4月5日］
がんの早期発見に役立つとされる陽電子放射断層撮影装置（PET）は１台数億円と高価なため、導入している医療機関は全国で100カ所程度。その医療機関と提携しているメソッズが、エムスリー運営の12万人の医師会員を抱える「m３ドットコム」を通じて、医師による検査予約を受け付ける。これにより集客力を高め、装置稼働率があがることが期待される。当初は首都圏から開始し、全国に広げる予定。初年度にエムスリーを通じて5000人の受診を見込んでいる。
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 介護理由の転勤拒否を大阪高裁が認める
［産経新聞 ／4月14日］
大手食品メーカー「ネスレ日本」の男性従業員２人が「家族の介護ができなくなる」として遠隔地への転勤命令の無効確認などを求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は原告勝訴の一審を支持し、ネスレ側の控訴を棄却した。小田耕治裁判長は判決理由で「転勤で家庭崩壊も考えられる。甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせるもので、配転命令権の乱用に当たり無効」と指摘した。２人は判決後に記者会見。現在は会社側から出社を拒否されているといい、「ほっとした。介護をしている人に希望を与える判決だ」と話した。
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 乳酸菌など「特定保健用食品」、2005年度販売額11%増加／日本健康・栄養食品協会の調査
［読売新聞 ／3月20日］
特定保健用食品は効能が科学的に証明されていると国が認めた健康食品。調査は企業への品目別の販売量、販売額の見込などのアンケートと、業界内の販売統計から協会が推定。販売額は6299億円（推定）に上り、乳酸菌関連が約3500億円ともっとも大きいが、伸びは3%。食用油などコレステロール関連食品（228億円）は倍増、血圧関連（147億円）は67%増、中性脂肪・体脂肪関連（880億円）は38%増。生活習慣病予防への関心が高まっていることが背景にあるとみられる。
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 有料老人ホームの建設規制へ／神戸市、介護保険の高騰を懸念して
［神戸新聞 ／3月17日］
高齢者施設は介護保険料の報酬単価が高く、施設でのサービス利用が100人増えるごとに、65歳以上の介護保険料が月額11円上がると試算されている。そのため神戸市は、2006年度から年に一度、公募で事業者を選ぶ事実上の建設規制に乗り出した。現在は届け出れば開設できるので、2004年から２年で倍増している。ホームで介護サービスを受ける高齢者も、市の予測を超える約1000人に上るという。高齢福祉課は「保険料の高騰を防ぎながら、地域バランスを考えた整備を進めたい」としている。
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 有料老人ホームなどの建築資金ローンの取扱い開始／中央三井信託銀行株式会社と株式会社メッセージ
［中央三井信託銀行／3月5日］
同信託銀行はメッセージが運営する高齢者施設・専用住宅建築資金ローンの取扱を開始する。融資条件は土地所有者で、三大都市圏・札幌・福岡エリア。融資金額は1000万円以上10億円以内、建築資金の範囲内かつ同社評価額の100％以内。現在の金利水準は、変動金利が短期プライムレート＋0.5％、固定金利が3年固定1.85％、5年固定2.55％、10年固定3.10％、融資手数料は元本の0.1％、返済期間は1年以上30年以内で、事業者の一括借上契約期間内が条件だ。
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 協和発酵、英社からパーキンソン病薬の開発・販売権を取得
［日経新聞／2月22日］
導入したのは英医薬品会社のブリタニアファーマシューティカルズ（サリー州）の「アポモルフィン自己注射製剤」。ペン型の特殊な注射器に入ったパーキンソン病の運動障害を改善する自己注射製剤で、欧米では既に製品化され、複数の製薬会社が各国で販売している。協和発酵は自社開発のパーキンソン病薬「KW-6002」が開発の後期段階にあり、注射剤の導入により、パーキンソン病分野の足場を固めることになる。
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 次世代インターネット規格IPv6を用いた、在宅ケア支援サービスの高度化／KDDIと富士通が、旭川市消防本部の協力で実験
［KDDI／2月20日］
今回の実験では、利用者宅に在宅ケア端末を設置し、IPv6の双方向通信を用いてTV電話や携帯電話で端末の遠隔操作や利用者のバイタルチェックを行い、消防本部センターの保健師による健康サポートを実施した。端末は暗号化された仮想トンネルを設定して1台1台に固定のIPアドレスが割り当てられるため端末を特定してのアクセスが可能となる。また仮想トンネルを管理して、許可された端末以外からの不正なアクセスを防止。将来は煙センサーやカメラなどにも拡張できる。
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 介護事業者　トータルケアサポート（TCS）とウェルフェアーシステム（WFS）が資本業務提携／東京スター銀行がアドバイザリー業務とファイナンスを実施
［東京スター銀行／2月17日］
埼玉県を中心にグループホーム等を運営しているWFSは企業再編にともない、コンセプトの類似性と今後の連携体制における相乗効果が期待される最適なパートナーとして、千葉県を中心に有料老人ホームなどを運営するTSCを選定し、業務提携に至った。また東京スター銀行は、高齢化社会を支えるインフラ作りを担う医療・ヘルスケア事業のサポートのために専門チームを設置しており、今回の提携で高度な専門性を駆使し、業務提携に関するアドバイスや、ファイナンスの提供を主導的な立場で実施している。
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 人材派遣会社が、福祉施設などにロボット派遣／ピープルスタッフ
［日経新聞／1月26日］
貸し出すロボットはビジネスデザイン研究所開発の「よりそいifbot（イフボット）」や「Hello Kitty ROBO」。前者は病院や福祉施設向けで、簡単な健康チェック機能がある。後者は来客を感知して声をかけ、映像などを転送する受付機能つき。１カ月４万5000～５万3000円。販売も扱い、派遣と合わせて初年度の目標は20体。２月１日から派遣を開始している。
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 高齢者住宅の営業支援サービス／アイレップ
［日経産業新聞／2月8日］
有料老人ホームなど高齢者住宅の紹介を手がけるアイレップは、高齢者住宅の運営事業者向けの営業支援サービスを始めた。紹介事業で蓄積した高齢者のニーズを活用。入居者を募集する住宅の顧客になりそうな高齢者を探し、ダイレクトメールを送る。マーケティング支援のランドスケイプと組む。アイレップは高齢者や家族から年間約3000件の相談を受ける。入居一時金が350万～500万円の住宅は「介護度合いが中程度の高齢者のいる家庭に需要が多い」などのデータを持つ。
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 高齢者の生活支援を行う新会社「東電パートナーズ」を設立／東京電力
［東京電力／1月23日］
東京電力が、介護を中心とした高齢者の生活支援を行う新会社「東電パートナーズ株式会社」を設立した。今後、新会社が、東京リビングサービス株式会社の介護事業を継承し、今年４月１日から、事業を開始する。東京リビングサービスでは、在宅型介護の拠点となる「さわやか介護センター」、通所型の「さわやかデイサービス」などを中心に実施。「東電パートナーズ株式会社」は、これまで東京リビングサービスが蓄積してきたノウハウをもとに、介護関連の生活支援に専門特化した事業主体となることを目指す。
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 介護サービス事業者の請求管理業務を支援／ＮＴＴデータ
［NTTデータ／1月18日］
ＮＴＴデータは、介護保険制度における介護サービス事業者の請求管理業務を支援するＡＳＰサービス「かがやきぷらん（Ｒ）ＩＩ」の提供を開始した。「かがやきぷらんＩＩ」は、国民健康保険団体連合会（以下、国保連）への介護保険電子請求（伝送）サービスや金融サービスとの連携などの機能を備えており、インターネット接続環境があればすぐに導入可能なＡＳＰサービスとして提供することで、介護サービス事業者の情報化コスト削減と請求管理業務の効率化を実現する。
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 デイサービスへの配食を外食産業に委託／メデカジャパン
［日経新聞／1月16日］
メデカジャパンはデイサービスの食事に、セントラルキッチン（集中調理施設）を使った配食方式を導入する。ハンバーグなどの主菜を調理して各施設に配送する。１月に20施設で試行し、利用者の反応を見て集中調理品目の拡大や他施設への導入を検討する。昨年10月の改正介護保険法の一部施行で食費コストが増えたことに対応し、人件費などを減らす。配食方式で自社の負担増を吸収するとともに、施設の食事の品質を均一にする。
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 地上デジタル放送で「健康情報提供」実験／松下電工などが京都で
［松下電工／1月16日］
株式会社京都放送と、株式会社保健同人社、医療法人社団洛和会音羽病院、松下電器産業株式会社の４社は、地上デジタル放送の高度利用を実現するプラットフォーム事業創造に向けて、実証実験を京都地域にて開始した。視聴者に対し各種健康情報を提供する中で、健康情報に関連したサービス事業者の情報に更に誘引することにより、視聴者の健康促進に貢献すると共に、健康関連事業者のサービス拡充を図るビジネス形態を想定している。
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 立ち上がり補助ズボンを開発／慶應義塾大学
［日経新聞 ／12月26日］
慶應義塾大学の山崎信寿教授らは、いすから立ち上がる時に、ひざの負担を軽くするズボンを開発した。伸縮性に富んだベルトのような素材が、腰の後ろから太ももの裏側、ひざ、足首にかけてズボンに組み込んであり、ひざを伸ばす力の約１割を補助する。洗濯が可能な素材を採用するなど改良を進めて、高齢者などに向けた実用化を目指す。
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 考えるだけでコンピュータが動く／理化学研究所が基本システム開発
［日経新聞 ／12月26日］
理化学研究所は考えるだけでコンピュータを操作する基本システムを開発した。開発したシステムは約200個の電極が付いた脳波計と、脳波の情報を処理してパソコンのカーソルを動かすソフトウエアからなる。頭の中で「右手を動かす」と考えると、左脳の大脳皮質の一部が活発に働き、それを電極が捉えてカーソルが動く。今後、文字を打ち込んだり、脳波でテレビや室内灯をつけることなども期待される。国内ではキャノンやNTTドコモが同様の研究に取り組んでいる。
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 介護付有料老人ホームの新規参入抑制／大阪市、神戸市など
［日経新聞 ／12月23日］
近畿の自治体が、都市部で急増する介護付き有料老人ホームの抑制に動き始めた。近畿２府４県の有料老人ホームは131カ所、2000年４月の介護保険導入時に比べて４倍に増えた。その中でも、新規開設の８割が介護付き有料老人ホームとなっている。施設の立地する自治体の介護保険給付が膨らむ懸念があるため、大阪市では新規開発を絞り込む方針を事業者に伝え、神戸市でも建設の事前協議の受付を一時停止している。
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 同業他社に介護予防プログラムを販売／ニチイ学館
［日経新聞 ／12月10日］
2006年４月の改正介護保険法施行で始まる介護予防サービスを受け、訪問介護大手のニチイ学館が、他の介護事業者や市町村向けに、介護予防プログラムを販売する。指導スタッフを介護施設などに派遣し、サービス自体を受託し、プログラムの開発ノウハウ・運営人員が不足する外部施設の需要を掘り起こす。受託料は国が検討中の介護予防サービス報酬額をもとに決める。
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 アジア人観光客に人間ドックツアー／大阪府が旅行商品開発を後押し
［日経新聞 ／12月7日］
中国などの東アジアからの来訪客を呼び込もうと、大阪府は人間ドック健診などをツアーに組み込んだ旅行商品開発を後押しする。府は旅行会社を対象に、人間ドックをツアーに組み込んだ旅行商品の提案を募集、府が人間ドックを受け入れる病院を仲介する。観光ツアーの主用ターゲットは中国の富裕層で、来年夏の実施を目指している。他にも、福祉関連の施設などへの視察旅行を呼び込むため、府内の施設の仲介も積極的に進める方針。
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 薬局が訪問介護事業に参入／寺島薬局が茨城県で
［日経新聞 ／12月6日］
ドラッグストアの寺島薬局が、訪問介護を始める。茨城県内の店舗で順次、営業認可を受け、2010年までに県内全70店を訪問介護の兼業店舗にする予定。店内で介護に関する情報を発信したり、気軽に顧客からの相談を受けることが可能となる。登録ヘルパーは１店舗平均約50人を配置し、医薬品販売と介護サービス双方の売上げ拡大を見込む。2005年10月には、介護用品の販売を増やすため、専門の相談員を約100人ほど増やしている。
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 コムスンが低価格型老人ホーム事業に参入／特養の入居待機者取り込む
［日経新聞 ／10月6日］
訪問介護大手のコムスンは、低価格タイプの有料老人ホーム事業を始める。入居一時金は、同社の従来施設の１割以下となる40万円前後。月額利用料金も12～15万円程度と割安に設定。来春、千葉市と東京都府中市で定員50人の施設を開き、全国に展開していく。改正介護保険法の一部施工により、社会福祉法人が運営する特別養護老人ホームのユニット型個室の入居者平均負担額が、月額２～３万円増の12万8000円に上がった。民間施設との価格差が縮まったことで低価格タイプの需要が高まると判断。特養ホームの価格帯に近づけ、特養の入居待機者を取り込む。
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 特養入居者の負担額増加／制度改正で関連業界に商機
［日経新聞 ／9月27日］
10月１日から改正介護保険法の一部が施工され、特別養護老人ホーム（特養ホーム）などの入居負担が月２～３万円値上げされる。関連業界では、この制度改正を商機ととらえている。割高感が目立っていた民営の有料老人ホームは、値上げ必死の特養ホームと価格面で戦えると判断。延べ34万人とされる特養入居待ちの高齢者の取り込みを狙っている。一方、入居時に数百万円から数千万円の一時金を求める有料ホーム独自のシステムを見直す動きも出てきた。訪問介護が主力の大起エンゼルヘルプは来年４月、埼玉県越谷市で一時金ゼロを売り物にした有料ホーム事業に参入する。介護事業のメデカジャパンは、施設ごとに調理する方式から、セントラルキッチン（集中調理施設）の活用への切り替えを検討。調理スタッフを減らす考えだ。宮城県にある自治体運営のユニット型特養ホームでは「政府の指針通り値上げすれば、入居者の半数近くが退去しかねない」として、値上げ幅を圧縮できないか模索。横浜市の特養ホーム「クロスハート栄・横浜」は、居酒屋チェーンのワタミグループが生産する野菜などの供給を受け、食材の調達コストを抑える。利用者にとっては負担増になるものの、事業者間の競争が激しくなることで選択肢が増える。
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 難病ＡＬＳ患者の意思伝達用に、イエス・ノー判定装置を開発
［読売新聞 ／9月26日］
全身の運動機能がまひする難病『筋委縮性側索硬化症（ＡＬＳ）』の症状が進行し、体がまったく動かせない患者向けに、脳内の血液量の変化でイエス、ノーを判定する意思伝達装置『心語り』が開発され、年内の製品化が決まった。開発したのは、日立製作所と機器メーカーのエクセル・オブ・メカトロニクス。脳血液量の変化をおでこにつけたセンサーでキャッチ、パソコンでイエス、ノーを判定する。回答を判定するのに１回36秒かかるが、昨年末の時点では正答率が平均80％にまで向上したという。全身を動かせない重度の患者は、国内のＡＬＳ患者約6600人のうち約１％と推定され、市場は狭いが、患者と家族の強い要望が製品化につながった。
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 4～6月の運用は8591億円の黒字／年金資金運用基金
［日経新聞 ／9月16日］
国民年金と厚生年金の積立金の一部を債券や株式で運用する年金資金運用基金は15日、2005年度第一四半期（4～6月）の運用結果が8591億円の黒字になった。運用利回りは1.46％のプラス。資産全体の50％超を占める国内債券の運用が市場金利の低下（債券価格は上昇）を受けて好調だった。6月末時点の市場運用残高は59兆8380億円。同基金は2001年度に公的年金積立金を運用していた年金福祉事業団から資産を受け継いで発足した特殊法人。特殊法人改革の一環で、2006年度に新設の独立行政法人に業務を引き継ぐ。
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 地域密着介護にも定額払い／厚生労働省が来春から新サービス実施予定
［京都新聞 ／9月12日］
厚生労働省は、改正介護保険法の成立で来年４月から新導入の地域密着型サービスのうち、一カ所で宿泊や通所などさまざまな機能を備えた小規模多機能型施設での介護サービス報酬を、１カ月単位の定額払いとする方針を示した。このほか夜間対応型訪問介護では、要介護度が中重度の１人暮らしや高齢者夫婦世帯などを対象に、定期的に巡回したり、必要な場合に随時訪問する。認知症高齢者のグループホームについては、重度者への介護報酬を高くする方向で見直すほか、看護職員の配置など医療面を充実した場合の報酬も上げるよう検討する。
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 60歳以上を対象とした新世代リバースモーゲージ／東京スター銀行が取り扱い開始
［東京スター銀行 ／9月12日］
株式会社東京スター銀行は、日本で初めて60歳以上を対象とした新世代リバースモーゲージ「充実人生」を開発し、2005年９月15日から取扱いを開始する。従来の不動産担保ローンと米国型リバースモーゲージの良い部分を融合させた、新世代のリバースモーゲージ。また、普通預金と外貨普通預金残高と同額のローン残高分には利息がかからない、東京スター銀行独自の“預金連動型“のローンでもあり、このような設計は日本で初めて。60歳以上で、日本の平均的価値の不動産を持つ人であれば利用可能な水準に設定してあるため、実用的な商品設計で、利用者は自宅を手離すことなく、不動産を担保に融資を受けることができ、利息のみを毎月返済する。安心を手に入れる手段として、生活に関わる用途であれば自由に使える。
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 耳や言葉の不自由な利用者向けにFAXによるサービス開始／損保ジャパンの自動車保険
［損保ジャパン ／9月8日］
株式会社損害保険ジャパンは、自動車保険において、耳や言葉の不自由な利用者向けのバリアフリーサービスとして、FAXによる事故受付サービスとFAXによる契約内容の変更受付サービスを10月１日から開始する。今までは、夜間・休日事故サービスセンターやカスタマーセンターへの連絡の方法はフリーダイヤルへの電話にかぎられていた。一方、ホームページによる事故受付サービスも実施しているが、パソコンを持ってない利用者などから、より簡便な事故連絡方法に対する要望が寄せられていた。今後は、担当のサービスセンターにて、FAXでも事故解決まで対応する。
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 持ち家を担保に、老人施設入居金を融資／居酒屋チェーンのワタミと中央三井信託銀行が提携
［読売新聞 ／8月22日］
自宅を担保に、ワタミが運営する老人ホームの「入居一時金」の融資が受けられる。融資銀行は「リバースモーゲージ」を積極的に行なっている中央三井信託銀行。 　この制度を利用すると、入居一時金を作るために自宅を売却せずにすみ、元利の返済は死亡後に自宅を売却して行なうため、老人ホームの環境になじめずに自宅に戻るケースにも対応できる。 　ワタミは全国に約480店舗を持つ大手居酒屋チェーン。2005年3月に老人ホーム運営会社を買収し、首都圏16か所で老人ホームを運営している。今後は全国展開する方針で、入居者獲得のために中央三井信託と提携。 　中央三井信託は、高齢化で老人ホームへの入居希望者の増加を見込み、担保となる土地の評価額の最大35％を上限に、最初にまとめて融資し、その後は年１回、数十万円程度を貸し付ける。現在は東京、大阪、愛知など8都府県に一戸建て（土地評価額5000万円以上）を持つ65歳以上の高齢者に融資対象を絞っている。
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 老人施設倒産時に、入居金の一部返還義務づけ／厚生労働省、一時金の保全と利用者保護
［読売新聞 ／8月22日］
厚生労働省は、有料老人ホームの倒産時に500万円を上限に入所者に入居一時金（平均1155万円、厚労省調べ）の返還を事業者に義務づける方針を決めた。来年4月以降に都道府県に開設の届け出をしたホームが対象。ただし、一時金の額や入居期間により、返金額が500万円を下回る場合は、その額を返金する。 　コンサルティングのタムラプランニング＆オペレーティング（東京）によると、一時金が一切、戻ってこないケースや、一時金を事業運営に充てている事業者も多く、倒産時には、入居者は行き場も財産も失う深刻な事態が見られるという。 　返還を実現するための一時金の保全の方法については(1)供託所への供託(2)銀行の連帯保証(3)民間損害保険の活用のほか、「全国有料老人ホーム協会」の基金の活用を検討中。同協会は一時金を取る加盟ホームに登録を義務づけ、事業者が入居者1人あたり20万円（80歳以上は13万円）を負担すれば、倒産時に入居者1人あたり500万円が基金から支払われる仕組み。
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 ケア・リンクが介護施設を併設したマンション供給事業を展開し、2007年秋から開設
［日経産業新聞 ／8月22日］
ケア・リンク（京都市、清原晃社長）は介護付き有料老人ホームを併設したマンション供給事業を行う。マンション利用権を購入することで、介護が必要になったときにホームに移れる仕組みで、将来の介護を不安視する中高年や高齢者をターゲットにする。2007年秋から神戸で施設を開設する。
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 介護報酬返還額16.1%増、指定取り消しも56事業所に／日経新聞の聞き取り調査
［日経新聞 ／8月22日］
調査は「未集計」回答を除く44都道府県と13政令市。介護サービス施設・事業所数は前年比9.2%増に対し、介護報酬の返還を求めた事業所は前年比28.4%と急増。 　内容は水増し請求や無資格者のサービスなどの不正が目立つ。岡山県は2004年度に約6億6000万円の返還請求後、2005年度に事業者を指導する専門班を作った。 　いっぽう事業所の指定取り消しは2003年度より減少したものの、手口は巧妙化している。虚偽の常勤の勤務表を作って不正に介護給付を請求したり、虚偽のケアプラン請求などが行なわれていた。 　厚生労働省も「介護給付適正化推進運動」を開始し、特異な傾向を示す事業所などを重点的に指導監査している。
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 医療機関の倒産、過去最多。04年度は49件／帝国データ
［日経新聞 ／7月14日］
2004年度の医療機関の倒産が過去最多となったことが、民間調査会社の帝国データバンクの調査で判明した。倒産件数は49件と前年度に比べ５件の増加。調査対象は病院や診療所、歯科医院で、同社が調査を開始した1987年以降で最も多い。「利用者が病院施設の選別傾向を強めている」（帝国データバンク）のが原因と考えられる。
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 「福祉介護車両」金利優遇措置始まる
［横浜信用金庫 ／7月13日］
横浜信用金庫は、福祉介護への取組みの一環として、回転シート車、リフトアップシート車、車いす／ストレッチャー仕様車など福祉介護自家用車両を対象にした、年1.60％（固定金利）の金利優遇を実施する。「中古車」の購入も取扱い対象で、融資限度額は500万円以内、融資期間は8年以内。保証人は不要で、返済方法は毎月元利均等の定額返済となる。融資金額の半分の範囲内で元利均等ボーナス併用返済が可能となっている。
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 団塊世代男性、引退後の趣味への出費7割増希望、貯蓄は必要額の6割／日経新聞社調査
［日経新聞 ／7月8日］
引退後の趣味への支出について、首都圏と近畿圏の団塊世代（1947～49年生）とシニア世代（1937～39年生）の男性各400人を調査。現在趣味に支出している金額は年間平均91万6000円。定年後に使いたい金額は156万2000円と7割増。 引退後の趣味は国内旅行51％、海外旅行37％、ライブ、車、映画、スポーツなど。購入予定は車、バイク、大画面薄型テレビ、など。 シニア世代との顕著な差は、団塊男性は「海外旅行」に80％が妻と二人で行きたいと答えたのに対し、シニアは62％。 また団塊世代の貯蓄は平均1860万円、退職後夫婦二人の生活に必要と感じる金額の6割となっている。
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 大都市圏で有料老人ホーム増設の動き／オリックス、ワタミ、コムスンなど
［日経新聞 ／7月6日］
地方と比べて施設が不足気味の都市圏の潜在需要を狙い、有料老人ホームの増設が相次いでいる。ただし満室にならず稼働率が下がっているケースもあり、利用者確保競争も激しさを増す。 異業種のオリックスとワタミは来年10月、大阪市内に施設を開設。オリックスの有料老人ホームは入居金500万円、月額22万円。診療所や訪問介護事業所を併設し、医療・介護一体型サービスを提供。 介護会社のコムスンは現在の4施設に加え、来年6月期に6施設を開設予定。入居金は1000万～2000万円前後。5月開業予定の介護つき高齢者マンションの入居金は7000万円。
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 ノウハウ生かし、高級老人ホーム事業参入／セコム医療システム
［日経新聞 ／7月6日］
セキュリティや訪問看護ステーション経営の医療・介護のノウハウを生かし、セコム医療システムは横浜市に「コンフォートガーデンあざみ野」を2006年10月、神戸市に「コンフォートヒルズ六甲」を2009年6月にオープン、在宅・訪問サービス以外でも収益拡大を目指す。 一般居室と介護居室に分かれ、夫婦の場合、一人が介護状態でも一般居室に入居できるほか、高齢者に配慮した独自のセキュリティシステムを導入。どちらも提携病院の医師が主治医として健康状態を管理。入居金は4000万～2億円。
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 コムスン、顧客数で首位／5月末、最大手のニチイ学館を抜く
［日経新聞 ／6月21日］
訪問介護のコムスンの5月末の顧客数は6万1563人、ニチイ学館を330人上回り、5年ぶりに首位に。コムスンはサービス拠点を年約300ヶ所増、ヘルパーは約4000人規模で拡大、今後も拠点新設を続ける予定。 訪問介護サービスは介護保険に基づく介護事業の70～80％を占め、最大の収益源となっているが、サービスの質の競争も各社の課題となる。
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 浴室・トイレで、倒れた人を素早く発見／ニューラルネットワーク、慶応義塾大学　中島真人教授ら
［日経新聞 ／6月17日］
天井から赤外線をシャワー状に照射し、人の姿勢を調べるニューラルネットワークを利用して、トイレや浴室で倒れた人を発見、家族などに通報するシステムを中島教授らが開発、企業と実用化を目指す。 あらかじめ異常な姿勢をコンピュータに登録、異常を感知したコンピュータの呼びかけにボタンを押して応答しないと緊急通報される仕組み。 従来の、トイレや浴室にいる時間で異常を判断するシステムは時間設定が難しく、またカメラ設置はプライバシーの問題から敬遠されがちだったが、このシステムで心筋梗塞などで倒れた人の早期発見、救命率の向上が期待される。
 


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