日本医師会（日医、植松治雄会長）は、医療ミスを繰り返す「リピーター医師」の再教育に向けた「医療事故防止研修会」の内容を公表した。初回研修会は８月上旬までに実施することになっており、対象は約120人。「過去３年で３回以上の有責の医事紛争」にかかわった医師等、リピーター医師のうち特に再教育が必要とされる者や管理責任を問われた病院の院長ら施設管理者らで、医師の職業倫理や患者と医師の関係、患者の安全などのテーマについて、２日間にわたって講義を受け、自己評価を行うという。

厚生労働省は、医療費の伸び率を抑えるための新たな管理指標について、都道府県ごとに数値目標を設定する方針を示した。地域ごとで経済規模や医療環境に差があるため全国一律ではなく、都道府県ごとに伸び率を管理することで、実効性を持たせたい考えだ。各地域の医療費を分析して「医療費適正化計画」を策定し、給付費の抑制につながる項目について数値目標を設定。都道府県ごとで達成を目指すよう求め、指導や助言も行う予定で、国全体で給付費総額の１割程度の抑制を目指す。

医療機関を選ぶ際の情報源となる病院のホームページ（HP）を、第三者機関が評価する初めての試みが始まった。実施機関はNPO法人「日本技術者連盟」内の「医療健康情報認証機構」。同機構が養成したスタッフが、手術件数や方法、治療効果など55項目について審査を行い、内容の正確さが証明されれば「適マーク」（認証シール）を付ける。費用は約30万円、1年ごとの更新制。また、情報の信頼性の担保として、データ作成者の名前も明記させる。

末期がん患者の蘇生措置は、必ずしも行わないでよい−。尊厳死の一部容認にも取れる報告書を、終末期医療の在り方を検討する厚生労働省の研究班（主任研究者・林謙治国立保健医療科学院次長）が5月29日までにまとめた。報告書では、末期のがん患者が心臓停止や呼吸停止状態になった場合、本人や家族の同意があれば、蘇生措置を無理に行わなくてもよいとしている。ただし、既に装着している生命維持装置の停止を医師らに求めるのは、現状では困難とした。

厚生労働省が発表した2004年の人口動態統計（概数）によると、出生数は約111万1000人で前年の112万4000人をさらに下回り、過去最低を更新。4年連続の減少となった。平均初婚年齢は男性29.6歳、女性27.8歳で、いずれも前年より0.2歳上昇。合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子供）は1.29だが、小数点3位までの比較では、前年の1.291を下回る1.289で、過去最低更新となった。死亡数は102万9000人で過去2番目（戦後）に多く、死因はがん（32万人）、心疾患、脳血管疾患の順番。

スイスのチューリヒ大学などの研究チームが、脳内で作られるホルモン「オキシトシン」に、信頼感を強める働きのあることを確認した。実験は男子学生58人に対し、受託人（他人）にお金を預ける投資ゲームを実施。どのくらい預けるかを比較した。オキシトシンを鼻に噴射したグループは45％が、もっとも高い投資額を選んで受託人に預け、最も低い額を投資したのは21％だった。これに対し、偽薬を受けたグループはそれぞれ21％、45％と反対の結果が出た。受託人がコンピューターになると、両者に差は出なかった。

同調査によると、全世代を通じ、8割の人が「年をとることに不安」と回答、理由として認知症介護への不安、病気などを上げた。調査対象は20-70代。「長生きしたい」人は20-30代で50％台に留まった。「不安」と回答したのは、女性（85％）が男性（81％）を上回り、また75歳以上（69％）より40-54歳（88％）、20-39歳（87％）が高かった。

厚生労働省は来年度の介護報酬改定で、介護支援専門員（ケアマネジャー）の報酬単価を引き上げる方針を固めた。ただし、計画作成時の関係者との協議など仕事の質の向上が条件で、基準に満たない場合は報酬を減額し、格差をつける。この措置によりケアマネの独立性を高め、結果として過剰サービスを減らしていきたい考え。ケアマネの多くは訪問介護などの事業者に所属しており、事業者の意向に沿ったサービス計画をつくるよう圧力を受けやすいなどの指摘がこれまであった。

日本医師会は、新たな高齢者医療制度について、給付費の２割を高齢者負担でまかない、残り８割は公費（税財源）や現役世代で負担する案を発表した。９割を公費で、高齢者負担は１割という従来の主張を転換した。方針転換の理由について、松原謙二・日医常任理事は「今後の高齢化を考えると、公費だけではまかなえないと判断」と説明。政府案は、公費負担を５割、残りを高齢者の保険料や患者の自己負担、各健康保険組合や国民健康保険から拠出する「社会連帯保険料」（仮称）でまかなうとしており、今後調整が本格化する。

「がん関係者アンケート」は、東京大の近藤正晃ジェームス特任助教授らが今年４月から全国の患者会などに呼びかけて実施。このほど1031人分を中間集計した結果、がん患者・家族の8割が日本のがん医療に不満を抱いていた。原因は「治療薬の承認の遅れ」92％、「治療だけでなく総合的に相談できる専門家がいない」86％、「治療費の水準」81％など。情報不足については「専門医リスト」82％、「病院の疾病別の治療成績」63％、「医師ごとの治療成績」60％と続いた。また93％が「がん患者の声は現在どの程度医療政策に反映されていない」としていた。

厚労省の医療安全対策検討会議で、病院だけでなく歯科医院や薬局などにも安全管理指針の策定を義務付けるとするワーキンググループの医療安全対策が報告、了承された。医師や看護師の安全研修にあたっては、医療事故の被害者から直接の声を聞く機会を設けることも提案。国が進めるべき当面の対策として、病院と有床診療所に義務付けている安全管理指針の策定や事故報告を、すべての医療機関や薬局などに義務付ける必要性を示した。また、医療ミスを繰り返す「リピーター医師」を減らす取り組みとして、行政処分を受けた医師の再教育制度の検討が必要とした。

警察庁のまとめによると、昨年1年間に全国の警察に届け出があった医療事故・事件は前年より5件多い255件だった。3年連続で過去最多を更新。警察が刑事事件として立件したのは届け出全体の約3割で、医療過誤の捜査の難しさをうかがわせた。 統計を取り始めた1997年に21件だった医療事故・事件の届け出件数は、2000年に3124件へと急増。02年以降、最多記録を更新し続けており、7年で12.1倍に増加した。

調査は厚生労働省研究班の坪野吉孝・東北大教授（疫学）らによるもの。1990年以来、全国の40?69歳男女約9万人を対象に食事、喫煙習慣などの生活習慣アンケートを実施し、10年間追跡。705人が大腸がんになったが、野菜や果物の摂取量別で分けた4グループのうち最もよく食べるグループと、少ないグループの大腸がん発生率に差はなかった。直腸がんについても差はなかった。ただし、胃がんでは野菜や果物の予防効果が認められているため、野菜や果物の摂取は引き続き奨励される。

厚生労働省は急増する医療給付費の伸び率を管理する、新たな指標を設ける方針を固めた。同省の推計では、医療給付費04年度の26兆円から、25年に59兆円に膨らむ見通し。そこで糖尿病などの生活習慣病対策や入院日数短縮など、自己負担増などの抑制策を盛り込んだ５カ年計画を作ることで、推計医療費を1割程度圧縮したい考えだ。小泉首相からの検討指示を受けたものだが、政府の経済財政諮問会議からは一層の抑制を求められる可能性も。また、与党などの反発も予想される。

精神科医らで作る「リハビリ犬を研究する会」（事務局・富山市）によると、セラピー犬の普及活動を行っているボランティア団体「セラピー犬富山」が01年12月から定期的に活動している県内の病院や施設約8カ所の患者約260人中60人の顔の表情、身体機能が著しく改善。セラピー犬にリハビリ効果があることが分かった。セラピー犬は、訓練などによって人に安心感を与える力を身につけた犬。犬と向きあおうとすることで身体活動が活発になり、ストレス減少にもつながるという。欧米では動物介在療法として医療にも導入されているが、日本では公的認定基準はない。

「アンチエイジング（抗加齢）」において科学的根拠に基づく医療（ＥＢＭ）を提供するため、日本抗加齢医学会が専門医の認定制度を発足させる。アンチエイジングをキ?ワードにした商品や施術が増加している一方、効果が実証されないもの、副作用の可能性のあるサプリメントなども出回っていることから、正しいアンチエイジング医療・情報提供を目的としている。6月に第1回認定試験を実施。対象は他の学会の専門医や認定医資格を持つ医師や歯科医師で、加齢による心身の変化の仕組み、予防や治療法など、基礎的な知識を問う。

岩手県が深刻化する小児科医と産婦人科医不足対策として、中国医科大学（中国・瀋陽市）から医師を岩手医大に受け入れる方向で準備を進めていることがわかった。日本語の会話力などの基準を満たした外国人医師を研修目的で受け入れる「臨床修練制度」を活用する。受け入れは今秋からの予定で、今年度は2?3人を見込んでいる。岩手医大の医師数を増やすことで、医大から県内の病院に医師を派遣できるようにする狙い。

理化学研究所の山田亮・遺伝子多型研究センター上級研究員らのグループが、関節リウマチなど自己免疫疾患(体内に入った最近などの異物を攻撃する免疫システムが、逆に自分の体を攻撃して起こる病気)を引き起こす遺伝子の一つを新たに見つけた。研究は関節リウマチの患者830人と健康な658人の遺伝子レベルの個人差を調べたもの。その結果、FCRL３という遺伝子が発症に関係し、症状が出やすいタイプと出にくいタイプに分かれることを突き止めた。自己免疫疾患が起こる仕組みの解明や治療法の開発につながる。

心理カウンセラーの必要性が高まってきたことから、5月中に「医療心理師法案」「臨床心理士法案」がそれぞれ衆院厚生労働委員会、文部科学委員会に提出される模様。前者は医療スタッフの一員とみなす資格、後者は医療に限定しない資格になる。よく知られる臨床心理士は民間資格のため、法的な守秘義務がないことなどが問題視されていた。今回の法案が両方通った場合、内容はほぼ同じながら「医療心理師」「臨床心理士」と異なる国家資格が誕生するため、利用者側が混乱することになる。一本化に向けた議論がなされる見込み。

調査は中央社会保険医療協議会の分科会が、病気の種類ごとに医療費を定め、１日あたりの入院治療費を定額制にする「包括払い」（DPC＝診断群分類別包括評価）方式を導入した病院を対象に実施。結果は患者の平均入院日数が、導入前の21.22日（02年）から04年で19.11日と短くなっていた。また、6割以上が患者の臨床検査数を減らす、外来で検査するなど、医療の効率化を進めていた。DPC方式はむだな投薬や検査が減ると期待され、03年4月に大学病院などが導入。民間病院での試行も含めると04年時点で144病院が導入している。

調査は財団法人「労務行政研究所」が今年1?2月に上場企業など全国3952社にアンケートを郵送、2765社の人事・労務担当から回答を得た。その結果、この3年間でうつやノイローゼなど心の病を抱える社員が「増加している」と答えた企業が52％。従業員1千人以上の大企業では7割が「増加」と答えた。1カ月以上の休職者がいる企業も50.9％を占めた。しかしその対策として、相談窓口など体制を整えている企業は4割。休職後の職場復帰手順が定められた企業は25％と、対策の遅れが露わになった。

日本の看護師や医師の資格を持つ外国人は「医療」資格で日本での就労が認められるが、看護師が「研修目的で4年間まで」、医師も同様に6年までと制限されており、海外から閉鎖的であると批判が多かった。法務省はこの制限を撤廃または緩和する方針。2005年度中に、どの程度かを具体的に決める。フィリピン人の看護師受け入れについては、一定数の看護師候補者を「特定活動」などの資格で在留させ、資格取得後は就労期間の制限なく働けるようにすることを決めており、日本の資格を持つ外国人の就労制限緩和を医療分野で広げる見通し。

厚生労働省はこれまで医師や看護師、例外的に患者家族にしかできなかった、爪切りや検温などの「医療行為」範囲を見直すことを決めた。医療行為はヘルパーなどには行えないため、患者の要望に添えないと見直しが求められていた。今後は軟膏塗布、座薬挿入、浣腸、血圧測定などが医療行為から外され、軽い切り傷、擦り傷、やけどなどのガーゼ交換もできるようになる見通し。ただし2月にヘルパーに対して条件付で解禁されたたん吸引や、養護学校教員によるチューブ栄養の実施は引き続き医療行為とする。

名古屋市大などは、高次脳機能障害者がインターネットで病院にいる臨床心理士とやりとりし、在宅で機能回復訓練ができるシステムを開発した。患者はパソコン画面で、表示される足し算や引き算などを練習し、その情報を心理士も共有できる。中程度の患者に対し、週２回、計12回のリハビリを実施したところ、入院・通院とほぼ同じ効果が得られた。

05年度予算成立を受け、国と地方の税財政改革の議論が動き出す。義務教育や生活保護、公共事業など国からの補助金をどう削るか、地方交付税など自治体の歳出をどうスリム化するかが焦点。権限を温存したい国と、財源不足を避けたい地方の対立が鮮明になっている。

データは2月下旬に発表された2004年10月1日現在の人口推計（1億2768万7000人）を地域別・年代別に分析したもの。自然増減に、転入者から転出者を引いた「社会増減」を加えた人口の純増減でみると、人口増は12都県、人口減は35道府県。このうち出生児数から死亡者数を引いた「自然増減」がマイナスになった自治体は、戦後最多の24道県に達した。また90歳以上の人口は初めて100万人を突破した。

病気や大けがで寝たきり状態になると急速に筋肉が衰える。そのため回復後も長期のリハビリを必要としたり、車いす生活になることが問題視されていたが、大阪大病院高度救命救急センターの研究で、寝たきりの脚を電気で刺激することで筋肉量が維持されることが分かった。同センターは意識不明に陥った患者4人に対し、緊急救命治療が一段落した発病7日後から電気刺激を開始。その結果、入院後7日で90％に減った筋肉の断面積は、刺激を始めるとそのまま90％前後を維持。比較のため電気刺激をしなかった人は、断面積が平均65％に減った。