がん細胞の増殖を止めるカギになるたんぱく質『p600』を、米ハーバード大の中谷喜洋教授（分子生物学）らの研究チームが発見した。がん細胞内で、p600の増殖を妨げたところ、がん細胞は増殖を止め、次々と自滅したという。正常細胞には影響がなかった。実験の結果では、子宮頸（けい）がん、骨肉腫、乳がん、直腸がんの細胞で、がん細胞は１０％以下になった。胃、小腸、大腸、肺、卵巣、前立腺の各がん細胞でも、同様のp600の異常増加が起きていることから、「ほとんどすべてのがんで効果が期待できる」とみている。ただ、人体への臨床応用には、p600に結びついて過剰な働きを抑え、しかも毒性のない物質の開発が必要になる。

06年度の税制改正で老年者控除が廃止となり、公的年金等控除も縮小されるため、年間課税所得が145万円以上の“現役並み所得者”の高齢者が急増する。現在、70歳以上の人の窓口負担は１割だが、新たに２割負担となる70〜74歳の現役並み所得者が、約80万人増えることが厚生労働省の調べで分かった。同省では、06年度の医療制度改革で、現役並み所得者の窓口負担を現役と同じ３割に引き上げる方針を示している。新たに現役並みとなる80万人の負担は、来年４月から現行制度に則して２割となり、同法案が成立すれば、来年10月にも制度上３割となる。

自分の歯が20本以上残っている70歳以上のお年寄りは、４本以下と比べ、身体の病気による医療費が１カ月平均約9000円も少ないことがわかった。兵庫県国民健康保険団体連合会などの調査による。残存歯数が４本以下の人は、歯科以外の医療費が平均２万6500円だったのに対し、20本以上の人は１万7800円。一方、病気別の平均通院日数では、神経系の病気（パーキンソン病、アルツハイマー病など）では、残存歯数20本以上の人が2.17日なのに対し、19本以下の人は3.56日。循環器疾患（高血圧、心疾患、脳こうそくなど）でも20本以上が2.48日に対し、19本以下は2.82日と、残った歯が多い人ほど通院日数が少なく、健康状態の良好さをうかがわせた。

昨年１年間に人間ドックを受診した人の88％に、生活習慣病や、それにつながる異常が認められたことが、日本人間ドック学会の調査でわかった。異常が多かった背景として、食生活などの欧米化に加え、小さな異常もとらえる検査技術の向上があるとみられている。異常なしと判定された人は全体の12.3％（男10.7％、女15.0％）で、前年より1.0ポイント減少。20年前の1984年（29.8％）と比較すると17.5ポイントも減っていた。異常が多かった検査項目は、肝機能異常がもっとも多く、高コレステロール、肥満、腎・膀胱（ぼうこう）疾患、高血圧などが続いた。女性の場合、高コレステロールがもっとも多かった。

厚生労働省は、10月中旬に公表する医療制度改革試案の骨格を固めた。最大の焦点である医療費抑制策では、入院費を１日あたりの定額で支払う方式を大幅に拡大し、来年度の診療報酬を数千億円規模で圧縮する。一方、高齢者を中心に患者負担の見直しも行われる。長期入院する高齢者などの食費や住居費を医療保険の対象から外し、患者の自己負担を求めることを検討。所得の高い高齢者の窓口負担を、現行の２割から３割に引き上げる案なども盛り込まれた。こうした短期的対策とともに、都道府県単位で病気の発症そのものを抑える中長期的対策を組み合わせ、自然増する医療費の膨張を抑える。

国立がんセンターは、食道がんになる危険性を、飲酒後の呼気から簡単に予測する手法を開発した。酒が体内に入ると、アルコールをアセトアルデヒドに分解する酵素と、アセトアルデヒドを無害の酢酸に分解する酵素が働く。アセトアルデヒドの分解酵母を作る遺伝子は１型と２型があり、両親からどの遺伝子を引き継いだかで酒に強いかどうかが決まる。酒に強い１型と、弱い２型をひとつずつ持つ人が酒をよく飲むと、食道がんの発生率が非常に高まるという。今回、少量飲酒した人の呼気に含まれるアセトアルデヒド量を調べれば、その人の遺伝子タイプが判別できることを発見。

科学技術振興機構と理化学研究所は、唾液や涙、消化液などの分泌に不可欠なたんぱく質を２種類突き止めた。遺伝子操作によって、この２種類のたんぱく質を持たないマウスを作ったところ、唾液が足りないために固形のエサを食べられなかった。水分をよく含むエサはよく食べたが、消化液が不足しているため体内に吸収できず栄養失調になった。今後、研究成果を発展させれば、唾液や消化液の分泌を調整して肥満を予防したり、涙の分泌を促すことが期待できる。

肥満指数（BMI）の減少は、アルツハイマー病の発症リスク増大に関与していることが、米Rush大学のAronS.Buchman氏らの行った調査で明らかになった。発症前から定期的に行った、BMI値の調査・研究による。BMI値が年間１減少した人は、変化がなかった人に比べ、試験期間中にアルツハイマー病を発症するリスクは約35％増加した。またこの結果は、慢性疾患や年齢、性別、教育レベルなどを補正した後でも、変わらなかったという。研究グループによると、高齢者で説明不能なBMI値の減少が見られる場合には、アルツハイマー病の初期徴候であり、その後に明らかな記憶障害が始まる可能性があることを示唆する結果だという。

血液１滴だけで、薬の効き方や副作用を左右する個人の遺伝子の違いを全自動で調べられる装置を、理化学研究所、島津製作所、凸版印刷が共同開発した。１滴の血液を装置にセットすると、１時間半後に１種類の薬について結果が出る。全自動化は世界初。従来は、遺伝子を調べるための前処理があって半日ほどかかっていた。検査の専門家がいなくても使えることから、小規模な医療機関でも使いやすく、患者の体質に合わせて最適な薬を選ぶテーラーメード医療の普及につながる。

血糖値を下げるインスリンを分泌するすい臓のベータ細胞を、必要なだけ増殖させることに、岡山大大学院の田中紀章教授（消化器・腫瘍外科学）、小林直哉助手らのグループが成功した。ベータ細胞が破壊されてインスリンを作れない、１型糖尿病の治療への応用が期待される。分離したベータ細胞に、増殖を続ける遺伝子を組み込んだもので、細胞が十分に増えたところで、この遺伝子を特殊な酵素で切ると、増殖が止まる。この細胞を必要量だけマウスの腎臓に移植すると、２週間以内に血糖値が正常になり、30週間維持された。インスリン分泌過剰による低血糖は起きず、がんの発生もなかった。移植しない糖尿病マウスは10週間以内に死んだ。

国立がんセンター研究所は、進行したがん患者の血液１滴を分析し、抗がん剤などを使う治療法の効果を予測する新手法を開発した。高精度でたんぱく質を分析できる「質量分析装置」で患者の血液を調べ、独自の解析ソフトでデータを解析したところ、効果を事前に予測できる可能性があることが判明。食道がん患者で判定可能なことを確認し、大腸がん患者でも研究を進めている。研究が進めば、無用の副作用に悩むのを回避できるほか、正確な診断が可能になる。

遺伝子操作でアルツハイマー病に似た状態にしたマウスの脳に、緑茶から抽出したカテキンの一種を毎日注射したら治療効果があったと、米サウスフロリダ大の研究チームが発表した。その物質は、抗がん作用が知られる「エピガロカテキン３ガレート（ＥＧＣＧ）」と呼ばれるもので、アルツハイマー病を発症させる、ベータアミロイドの形成を妨げる働きがあると推定される。今後、ＥＧＣＧをマウスにのませても治療効果があるか、実験し、人間でも成功すれば、アルツハイマー病の飲み薬を開発できると期待される。ただし、緑茶にはＥＧＣＧの作用を相殺する成分も含まれるため、ただ緑茶を飲んでも効果はない。

ラジオでレギュラー番組を持つ和歌山県立医大の板倉徹教授（脳神経外科）とテイチクエンタテインメントが制作した、脳を活性化させ認知症（痴呆）防止に効果が期待できるというＣＤ「脳知（のうち）改革」が注目されている。音と言葉という限られた情報のラジオでは、想像力が膨らみ、脳全体がまんべんなく活性化されるという。
ＣＤは２枚組みで約120分。認知症の治療と予防、男女の脳の違いなどについて、医学的見地から板倉教授が解説。また、右脳を刺激するため、ハープ奏者の内田奈織さんの演奏や川のせせらぎも収録されている。板倉教授は「普段の講演同様、脳の働きなどについて、科学的に分かりやすく説明した。多くの人に聞いてほしい」と話している。問い合わせはテイチクエンタテインメント（03-5778-1715）。

健康診断を受けた時に「血圧」や「血糖値」などの項目で「異常あり」と診断された人は、「異常なし」だった人よりも10年後の医療費が最大３倍超かかっていることが、政府管掌健康保険を運営する社会保険庁の調べでわかった。健診の結果がその後の医療費にどう影響しているのかを詳細に分析した調査は同庁で初めて。例えば血糖値で異常なしだった人は10年後の医療費が１人当たり約16万2000円だったのに対し、異常ありの人は平均で約27万2000円。さらに、４項目とも異常なしの人の医療費は約14万3000円だったのに対し、すべてに異常ありだった人は約45万1000円で３倍超。同庁では「透析では１人当たり年間約550万円の医療費がかかるとされ、こうした重度の糖尿病患者らを含めて調べれば、さらに差が開く」とみている。

アルツハイマー病の原因たんぱく質「ベータアミロイド」が、悪化すると失明する恐れもある難病の加齢黄斑（おうはん）変性症を引き起こすことを東京医科歯科大大学院研究チームが突き止めた。加齢黄斑変性症とは、目の網膜の中心部にある黄斑という組織の細胞が加齢と共に壊れ、視力を徐々に失う病気。破れやすい血管が黄斑にでき、出血することで細胞の破壊が進むが、理由は不明だった。加齢黄斑変性症は欧米では高齢者の失明原因のトップ。日本でも国が特定疾患に指定し、患者は約30万人とも言われる。

昼夜を問わず不規則な勤務をする男性は、主に昼間だけ働く男性に比べ、3.5倍も前立腺がんになりやすいことが、文部科学省大規模疫学研究班の調べで分かった。調査対象は40〜79歳の男性約１万6000人。追跡調査中に前立腺がんになったのは55人。日勤グループで38人、夜勤グループで６人、交代制勤務グループで11人。家族に前立腺がんの患者がいるかどうかや年齢、地域差などを考慮して比べたところ、交代制勤務グループは日勤グループに比べ3.5倍前立腺がんになりやすかった。日勤グループと夜勤グループの間では、前立腺がんのなりやすさに統計的な違いはなかったが、夜勤のみの場合、夜型リズムに体が比較的順応しやすいためとみられる。これまでの研究によると、不規則な勤務で体内時計が乱れ、前立腺がん細胞の増殖を抑えるホルモンの一種、メラトニンの分泌量が落ちるとされている。

乳がんとの関連がよく知られる女性ホルモンが、肺がんの危険因子でもあることを、厚生労働省研究班が、1990〜94年に40〜60代で、喫煙しない女性約４万4700人が対象とした大規模な追跡調査で突き止めた。初潮と閉経の年齢によるグループ別の比較では、初潮から閉経までの期間が最も短いグループ（初潮16歳以上、閉経50歳以下）が、最も肺がんの危険性が低く、他のグループの半分以下。最長のグループ（同15歳以下、51歳以上）の場合、最短グループに比べ、危険性が2.5倍高まった。また、子宮や卵巣の手術で閉経し、ホルモン剤を使用している女性の場合、自然閉経した女性に比べて、約２倍高まった。女性ホルモンは乳がんの危険因子のひとつだが、たばこを吸わない人にも多い肺の腺がんは、女性ホルモンと関連する可能性が指摘されていた。

人体の免疫を担う「ＮＫＴ細胞」と呼ばれる特殊な細胞を活用したがんの新しい免疫療法で、末期の肺がん患者を延命できることが理化学研究所と千葉大の臨床試験で明らかになった。免疫には、異物が体内に侵入すると最初に働く「自然免疫系」と、それでも撃退できない場合に機能する「獲得免疫系」があり、研究チームは、両方の免疫系に働くＮＫＴ細胞に着目。従来の治療が効かない肺がん患者９人から摂取した特殊な免疫細胞（樹状細胞）にＮＫＴ細胞を増やして体に戻したところ、樹状細胞１億個を戻した患者３人のうち２人で、がんの増殖が止まり、２年半が経過した今も転移などがなく普通の生活を送っている。樹状細胞が1000万個以下では、３年経過した現在、６人のうち、がんの増殖が止まったのは１人。

文部科学省は13日、国公私立大学を対象に、地域医療を担う医療人養成のための優れた取り組みを重点支援する「地域医療等社会的ニーズに対応した医療人教育支援プログラム（医療人ＧＰ）」の選定結果を公表した。へき地や離島の医師不足を背景に、大学サイドの貢献策として初めて行われたもので、大学病院を持つ大学から66件の申請があり、20件が選ばれた。３年間にわたり、それぞれ年間3000万〜4000万円が支援される。選定は以下の通り。＜国立大＞北海道▽弘前▽新潟▽福井▽島根▽佐賀▽長崎▽鹿児島▽琉球▽滋賀医科▽神戸＜公立大＞札幌医科▽福島県立医科▽大阪市立＜私立大＞岩手医科▽自治医科▽日本▽近畿▽日本歯科＜共同申請＞東京医科歯科など71大。

厚生労働省がまとめた04年「社会医療診療行為別調査」によると、医療機関の外来で薬を処方された際、老人保健制度対象の71歳以のお年寄りの２割が７種類以上の薬を処方されている（多剤投与）ことが判明。お年寄りは複数の病気や不調をかかえやすいことも背景にあるが、一般に「多剤投与」は診療報酬で減額措置がとられるなど、好ましくないとされている。71歳以上で７種類以上を処方されている例は、医療機関内では診療報酬明細書（レセプト）の20.2％、医療機関でもらった処方箋を町中の薬局に持って行って薬を受け取る院外処方では23.9％。お年寄り以外では１割。一方、院外処方率は前年比2.8ポイント増の51.7％で初めて５割を超え、「医薬分業」の普及を裏付けた。また、医療費に占める薬剤費の割合は前年比0.6ポイント減の21.6％だった。１日当たりの医療費は、入院が前年比0.5％減の約２万1670円、外来は同6.9％増の約6780円。

厚生労働省研究班の全国アンケートによると、がんにかかって入院した場合の自己負担額は、各種がんの平均で年間123万円にのぼることが分かった。うち入院・外来治療代は約64万円で約半分。民間療法や健康食品に約21万円、契約している民間の医療保険料に約25万円などさまざまな費用がかかっていた。がんの種別でみると、負担の最高は大腸がんで約180万円。肺がんの約159万円が続く。一方、経済的負担について病院から説明を受けたかとの問いには「説明はなかった」が55％と半数を超え「覚えていない」が16％。「十分な説明を受けた」は25％にとどまった。がんによる仕事や家計への影響を複数回答で聞くと「仕事をやめた、解雇された」が27％、「給料が減った」が17％など。自由記載欄には「困って消費者金融で借りた」などの声が寄せられた。

京都府宇治市は、来年１月から子どもの医療助成を拡充する。通院費は負担金を除き無料となる対象を３歳未満から４歳未満に引き上げ、入院費は小学１〜３年で自己負担額が8000円を超えた分を償還払いにする。現行は、通院で３歳未満が負担金220円を除き無料、３歳から就学前まで8000円を超えた額を償還払いにしている。入院費は就学前まで負担金200円を除き無料。市内の小学１〜３年生は今年４月１日で5613人。久保田勇市長は乳幼児医療費助成を拡充する意向を示していた。

満腹するまで食べる習慣のある男性は、がん化を抑える遺伝子の働きが弱まっている率が高く、逆に、キャベツやブロッコリー、緑茶を多く摂取する男性ではこの率が低いことが、東京医科歯科大の湯浅保仁教授らの研究で分かった。がんに関連した遺伝子の働きが食生活で変化することが判明したのは初めて。湯浅教授らは、同大病院などで手術を受けた男性の胃がん患者58人にアンケート。がんになる以前の食事量や内容を聞き取ると同時に、がん化を抑えると考えられている遺伝子の働きを調べた。「満腹するまで食べていた」人の45％は、遺伝子が「メチル化」と呼ばれる化学変化を起こし働かなくなっていた。これに対し「腹八分」または「食事の量を少なくしていた」人は29％。緑茶を飲む量では、日に６杯以下と答えた40％にメチル化がみられ、７杯以上の人では14％。キャベツ、ブロッコリー、カリフラワーの摂取量をみると、週に２回以下とした人の44％にメチル化、３回以上では23％。湯浅教授は「研究が進めば、食生活の改善でメチル化を抑えたり、がん抑制遺伝子の働きを強めてがんを予防したりできるのではないか」と話している。

厚生労働省は、脳死判定や臓器提供の意思表示がインターネットで登録できるシステムを来夏から始める。 登録希望者は、日本臓器移植ネットワークのホームページから登録を行い、入力した内容の意思表示カードが手元に届く仕組み。現行では、脳死での臓器提供は事前に本人が書面で提供の意思を示している必要があるため、登録を気軽に行ってもらい、脳死移植の拡大を図る。

パーキンソン病による震えなどの症状を軽減するために、脳に電極を埋め込んで刺激を与える「脳深部刺激術」の手術を受けた47人（平均年齢55歳）を対象に、患者らで作る「明るく生きるパーキンソン病患者のホームページ」（APPLE）が調査を行なった結果、62％の患者が手術後に後遺症を感じていることがわかった。 　手術後に手足の震えやしびれ、幻聴、幻覚などが改善したと感じる人は半数を超えたが、「手術の効果は期待したほどではなかった」と答えた人も36％いた。 　一方、転びやすい、大きな声が出ない、などの症状について、半数以上が「悪化または不変」と回答、「手術の後遺症」の内容は、言語障害と記憶力の低下が共に11人と、最も多かった。 　パーキンソン病は徐々に進行するため、これらの症状が手術によるものかどうか判断が難しい。

名古屋大と日本製薬工業協会医薬産業政策研究所は、市民（患者）1131人、医師1101人を対象に、診察時などの医師と患者のコミュニケーション、満足度などについて調査した。その結果、医師と患者の間に大きな認識の差があることがわかった。 　「患者中心の医療」が十分に実践されていると考える医師は87％、市民では32％と少ない。「十分に質問しやすい雰囲気」を作り出していると考える医師は81％、市民は26％。「わかりやすい説明」をしたと答えた医師は77％、市民は33％。「病気の情報提供」も、十分とした医師は70％、市民が37％だった。 　また、患者の満足度を高める要因として、医師、市民とも「十分な説明」を挙げ、市民は「待ち時間が少ない」ことも多かった。

厚生労働省が固めた75歳以上の「後期高齢者」が加入する新医療保険の骨格では、高齢者本人の保険料が地域の医療コストによって異なる仕組みとなり、医療費抑制を市町村やその広域連合主導で行っていく。国や都道府県が保険財政を支援する基金も併せて設立し、2008年度の創設を目指す。

厚生労働省は、2008年度に75歳以上が加入する新医療保険の徴収や支払いを行なう運営主体を、市町村やその広域連合とする方針を固めた。地域の医療費と本人の保険料負担が市町村ごとに増減するので、負担増を避けようと健康づくりなどの積極化も期待している。また国や都道府県が市町村を支援する基金なども設置予定。来年の通常国会に関連法案の提出を目指す。 　高齢者の8割弱が現在市町村の国保に加入しているため、詳細な情報を保持する市町村が主体でないと難しいと判断したからだが、市町村国保はすでに財政難が続いており、半分近くを税金で穴埋めしているため「国が責任を負うべきだ」と主張している。

病院が患者に対して治療内容や費用の詳細を記載した領収書を発行する場合、その内容によって診療報酬を加算する仕組みを導入する方針を、厚生労働省が固めた。医療費の詳細や根拠がわかりにくいという患者の声に応えるもので、医療費のチェックやコスト意識を高めることで無駄な投薬や検査をなくす狙いもある。来年度の診療報酬改定での具体化を目指す。2000年３月から領収書の発行に努めるとする厚生労働省の通知があったが、各機関で様式にばらつきがあり、発行していない所が多いという状態となっていた。この仕組みによって、検査や治療内容を具体的に細分化して表記することや、それらの目的と根拠を明確にわかるようにしたいとしている。領収書の発行を促すことで、過剰な請求を抑制して医療費削減につなげていく考えだ。

厚生労働省が7月下旬までに全国135の拠点病院を対象にした調査を行なった結果（うち回答121）、「地域がん診療拠点病院」のうち、指定を受けるための条件である「緩和医療」の体制が整っていない施設が25%にのぼることがわかった。 　さらに、自宅で緩和医療を受けられるように開業医などと連携している、と答えたのは43%。反対に早い段階から緩和医療を導入していると答えたのは30.6%にとどまった。 　同省は2年ごとに現況を報告させ、条件を満たさない施設は指定を取り消す。

2004年度の医療費は31兆4000億円となり過去最高に達し、70歳以上の高齢者の医療費の割合は初めて４割を超えた。１人あたりの医療費は24万6000円となっており、高齢者だけでみると73万9000円となっている。高齢者を除いた一般の人を医療保険別でみると、会社員が加入する被用者保険は前年度より1.6％増え12万9000円となっており、自己負担率の引き上げによる減少から一転した。また自営業者などが加入する国民健康保険は0.7％増え21万4000円となった。医療機関では保険薬局の医療費がこの数年大幅な伸びを見せており、医薬分業が進んでいるとみられる。

厚生労働省は2006年度の医療費を、薬剤費の圧縮などで3000億円超抑制する具体策の検討に入った。公的医療保険から支払う薬剤費は年6兆円強で、保険給付費の約2割を占める。現在の公定価格（薬価）を決めた2年前と比べ、医療機関の実勢仕入れ価は5％ほど下がったとみられ、厚労省は次の来年度改定で、薬価に関して値下がり相当分の約3000億円を引き下げ、薬剤費全体を圧縮する予定。なお薬価は、市場実勢に合わせて引き下げ、実勢価格を機動的に反映できるように頻繁に改定する。医療費が高額になった患者の負担増も検討し、厚労省は即効性のある抑制策と位置づけている。

社会保障に関する朝日新聞社の全国世論調査で、75歳以上対象の医療保険制度の新設を６割が反対していることがわかった。高齢者医療保険とは75歳以上が全員加入する新設の保険で、加入者全員が保険料を払う仕組み。財源は加入者の保険料と、半分が税金、残り半分は現役世代が自分たちの保険料とは別に負担する「連帯保険料」で賄うというもの。また年金制度改革について、働く世代の年金保険料を段階的に引き上げる一方、年金の水準を引き下げることへの評価は「あまり評価しない」「全く評価しない」があわせて62％にのぼった。年代別では「評価しない」は70歳以上が46％、40代で77％、20、30代で68％と現役世代で評価が低い。年金制度の信頼度については「あまり信頼していない」「全く信頼していない」が計44％。20代は72％が「信頼していない」と答えた。介護保険料の負担年齢を引き下げについての賛否は、反対が48％で、賛成の44％を上回った。

全国どこでも質の高いがん治療が受けられることを目指した「地域がん診療拠点病院」について、厚生労働省は４年ごとに指定を見直す「更新制度」を導入する方針を決めた。「がんで亡くなる人が年間30万人を超す現状に、常にがん治療の一定の質を向上・維持することが重要と判断したため。「地域がん診療拠点病院」は全国に135ヶ所（今年１月現在）あり、一定数の専門医が常駐、患者のデータを一元的に管理するための「がん登録制度」を備えている、患者のための情報・相談窓口を設置しているといった要件を満たしていることが必要。その後、専門医の数が減ったり、相談窓口が閉鎖されたりする場合も考えられるため、２年ごとに現況報告を受けて、４年ごとに更新する制度を導入する。要件を満たしていなければ指定を取り消すという。

現在、健康保険料を負担していない扶養家族の高齢者（65〜74歳）からも保険料を徴収する法案が、来年の通常国会に提出される。75歳以上の人すべてが保険料を払う新たな高齢者医療保険創設への対応と、医療費給付が多く年金収入がある世代に保険料の負担を求め、受益と負担の公平を確保するため。対象は約170万人の見込み。 保険料は扶養家族を持つ会社員に上乗せして徴収、国民年金に加入する扶養されていない高齢者の保険料が目安。64歳以下の扶養家族については、子育て世帯などに配慮し、保険料負担を求めない方針。

2006年度の医療制度改革に、都道府県単位で様々な数値目標を盛り込んだ医療計画作りが提案される。2025年には医療費が69兆円に増えると予測、厚生労働省は8つの指標を設定し、各都道府県単位の医療費圧縮から国全体の伸びを抑える狙い。導入する指標は健康診断受診率、がん検診受診率、疾病自覚率、早期社会復帰率、地域連携支援率、地域医療カバー率、在宅支援率、死亡率の8つ。生活習慣病の早期発見や入院後の日常生活復帰促進などで受診率や不必要な入院を減らす。各都道府県は地域の特性を考えて目標を定め、定期的に住民に状況を公表、5年ごとに改善計画を作成。厚生労働省は実績に応じて交付金の調整を行なうが、目標未達成なら補助金削減もある。 同時に、診察報酬や医療保険制度の見直しも進める考え。

かかりつけ医を「決めていない」は30.3％。理由は「必要と思わない」が33.7％、「探し方が分からない」が31.9％、「探しているが見つからない」が24.1％。半数が医師探しに悩んでいる。 医療機関選択に参考にする情報（3つまで選択）は多い順に「家族・知人」75.8％、「かかりつけ医の紹介」47.7％、「インターネット」13.8％。口コミが重要な役割を果たしているのがわかる。インターネットでの検索は20代、30代など若い世代に偏り、40代以上は2割未満。 医療機関に公開してもらいたい情報（3つまで選択）は「各医師の得意分野（専門医資格など）」が46.2％、「カルテなど診療記録」が34.6％、「医療費の明細」が32.2％、「手術などの症例数」が25％、「生存率や死亡率など治療実績」が19.8％。

厚生労働省は、70歳以上の課税所得が年145万円以上の高齢者の医療費窓口負担を、2割から3割に引き上げるなどの医療制度改革案を年内にまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出する方針。老人医療費の割合が多くなり、現役世代の負担感が強いため、高齢者にも負担を求めざるをえないと判断。また1割負担者を2割にする案もあるが、介護保険との整合性や受診抑制の心配など反対論が強く、調整は難航する見通し。その他、高額療養費制度の負担限度額も引き上げる予定。現在、この制度を利用すると1割負担者は実質8％、2割負担者は16％の負担にとどまっている。2002年度の2割負担者は70歳以上の約8％にあたる121万6000人。1割を2割に、2割を3割に引き上げた際の医療費削減は年8000億〜1兆数千億円になる見込み。

全国知事会は7日、厚生労働省の医療改革に対し、地域が運営する75歳以上の高齢者の新保険創設に反対する姿勢を明らかにした。全国市長会も「全国一本の制度に」と同調、国の主導を主張している。 厚労省は医療制度改革で地方の責任を強め、地域ごとに医療費を抑える仕組みを導入したい。だが高齢化により医療費は増加確実。地方側の財政負担となる可能性があり、反発は必至だ。

財務省は4日、2006年度予算の概算要求基準で、社会保障関係費の増加額を5000億円以上抑制する方向で調整に入った。社会保障給付の公費負担は、財政制度等審議会の今年5月の試算で現在27兆5000億円、このままでは10年後は43兆5000億円に拡大する。2005年度の概算要求では増加額を約2200億円に抑制。社会保障制度を維持しつつ、負担を将来世代に先送りしないために、2006年度は医療制度改革により、給付の抜本的見直しなどで、伸び率を経済成長率並みに大幅に抑える方針。一方、公共投資関係費は、前年度当初予算比３％程度削減を維持する。景気対策で追加された以前の水準に戻すことを目標に、2002年度は10％削減、以後3％削減を続け、2006年度の3％削減で目標達成の見通し。すでに目標達成との声もあるが、このような取り組みを引き続き着実に推進するため次年度も削減継続の予定。

4日に公開された2005年度年次経済財政報告原案に、初めて医療に特化した年代別収支計算表が掲載された。年金に比べ、医療費の伸びが著しいため。白書では「小さな政府」の実現により、40歳代以下の生涯の保険料などの負担が、保険給付などの受益を上回る「負担超」と試算されている。

肺がん手術後に再発し「イレッサ」投与を受けた患者66人のうち、がん増殖にかかわるたんぱく質EGFR（上反成長因子受容体）が「イレッサ」と結合して変異した肺がん患者の39人の生存期間は平均20.4ヶ月、変異のない患者27人は6.9ヶ月と、約3倍の開きがあった。愛知県がんセンターでの追跡調査でも、遺伝子のタイプで延命効果に差がでている。今回の研究で「イレッサ」投与前に患者の遺伝子を調べれば延命効果が予測できる可能性が強まったため、遺伝子の変異と延命効果の予測研究や、副作用がおきやすい患者の判定研究も進んでいる。製造元の日本での延命効果調査も行なわれているが、結果が出るのは2007年春ごろの見通し。また肺がん組織の採取による患者の負担増や、検査施設が限られていることから、東京大学医科学研究所がより簡単な手法を開発。実用化に向けて研究が開始された。ただし「イレッサ」は日本人以外の延命効果が認められず、製造元が欧州での承認申請を取り下げたり、副作用による死亡が相次いだことから、日本での使用制限を求める声も上がっている。

昨年度の「医療安全支援センター」への相談件数は約4万2000件で前年の14.0％増。そのうち医療行為への苦情が約26.0％。各都道府県に設置された同センターは、医療機関に直接は相談しづらい件の受付や安全対策が目的だが、認知度は1割と低く、PR不足が課題。

病院評価の第３者機関「日本医療機能評価機構」の調査によると、受けた医療内容に苦情を持つ患者の３割以上が誰にも相談てきていないことがわかった。不満の内容として、医療内容32％、医療費35％、薬の内容34％となっている。不満について相談しないという人が、３割以上に上り、その理由については「誰に相談するのかわからない」「相談しても解決しない」という回答が８割となっている。また、相談すると医師や看護師に嫌われるかもしれないという回答も10％に達している。都道府県では、「医療安全支援センター」を設置し、苦情の受付を行っているが、同センターを知っているという回答は、10％にとどまっており、センターの周知徹底も必要となる。

厚生労働省は、医療機関の患者数に応じて必要な医師や看護師などの人数を示す「配置標準」をこれまでの全国一律から、都道府県知事が地域の実情に合わせて決めることが出きるように制度を見直す方針を固めた。見直しは1948年の医療法施行以来初めてとなる。国は目安としての配置標準を示すが、都道府県の医療計画の中で必要な医療体制が整備されていれば、知事の裁量で緩和を認める方向。緩和条件としては、病院間の支援態勢の充実や遠隔医療導入が見込まれ、医療機関には人員配置数の情報公開を促していく。現在は配置標準を下回る医療機関では診療報酬の支払いが減額されるため、規制を免れるための医師の名義貸しが問題となっていた。同省の集計で、2003年度に検査した病院のうち、配置標準を下回る病院は５分の１になり、2004年度から始まった医師臨床研修制度の影響で、大学病院が派遣先の病院から医師を引き揚げるケースが相次ぎ、深刻な医師不足となっている。

17日、「医療心理師」と「臨床心理士」の国家資格化を別個に目指していた二つの議員グループが検討、法案を一本化する見通しとなった。だが、どちらも「心理カウンセラー」であり、似たような国家資格が2つ生まれることになるため、所轄官庁や活動分野のすみわけなど調整が難航することが予想される。「臨床心理士」は現在は民間資格で、今後も医療現場のほか学校や福祉施設など幅広く活動する。受験資格は大学院修士課程修了者。一方、新設される「医療心理師」は医師の指示のもと、医療スタッフの一員として活動する予定。4年生大学卒が受験できる。

精神保健福祉法など条文中の「精神病院」表記を廃止し、「精神科病院」に統一する改正案が、党派を超えた議員提案で今国会に提出される。精神疾患の患者急増に伴い、「科」をつけることで差別的なイメージを一新、診療を受けやすくするのが狙い。