介護保険関連 ・ 医療 ・ ビジネス関連 ・ 一般
■ 認知症ケア専門士試験、5000人が受験
［読売新聞 ／5月17日］
新資格「認知症ケア専門士」の第1回認定試験が5月15日、千葉市と神戸市で行われ、約5000人が試験に臨んだ。「認知症ケア専門士」は、高齢社会の進行に伴って認知症高齢者が増加傾向にあることから、日本認知症ケア学会（本間昭理事長）が設立した。認知症高齢者ケアに対する深い知識と専門技術、倫理観を持ち、現場で実践できる人材の育成が目的。15日に行われた1次の筆記試験を受けたのは、ホームヘルパーやケアマネジャーらで、20代から70代まで幅広い年代構成。2次の論述・面接試験は9月に実施される。

■ 介護法改正案成立へ・衆院本会議で賛成多数で可決
［日経新聞 ／5月11日］
介護保険法改正案が、10日の衆院本会議で可決された。参院での審議を経て、今国会で成立する見込み。2000年4月の同制度開始から初の改正となる。増え続ける介護給付費の抑制が狙いで、改正案では軽度の要介護者を対象に筋トレなどの介護予防を行う「新予防給付」を06年4月から実施。また今年10月から、介護施設の居住費と食費は原則自己負担とする。 新予防給付については3年後をメドに検証して見直す。被保険者や受給者の範囲の見直しについては「06年度末までに結果が得られるよう新たな場を設け、対象範囲の拡大も含めて検討する」との付帯決議がされた。

■ 介護保険給付費、05年度には在宅分が施設分を上回る見通し／厚生労働省
［朝日新聞 ／5月2日］
介護保険が始まった00年4月は、介護保険給付費の内訳は在宅分618億円（利用者97万人）に対して施設が1571億円（同52万人）と不均衡だった。その後在宅サービス利用者の増加と厚労省の「在宅重視」を後押しする介護報酬改訂などにより、昨年11月の給付費で、在宅分（2333億円）が施設分（2332億円）月額で初めて上回った。また介護保険法改正案で今年10月から、ほとんどを保険給付で賄っていた施設の食費や居住費が自己負担になることから、厚生労働省は05年に年度を通じて初めて、在宅分が施設分を上回るとみている。

■ 40歳以上末期がん患者に介護保険適用／厚労相、前向きに検討へ
［朝日新聞 ／4月28日］
尾辻厚生労働相は4月28日の参院厚生労働委員会で公明党の浜四津敏子代表代行の質問に答え、現在は介護保険制度の対象外である40?64歳の末期がん患者を保険給付の対象にする方向で検討すると表明した。介護保険制度では、サービス受給者は原則65歳以上。40歳?64歳は、若年性認知症など厚労省が指定する「特定疾病」の場合に限られている。しかし在宅の末期がん患者の中には介護を必要とする人も多く、早急な検討が必要とされていた。介護保険適用が実現すれば、年間約2000人が対象になる見通し。

■ 楽しみながら筋力アップ「ハッピー体操」／埼玉県立大学がテキスト発行
［毎日新聞 ／4月27日］
埼玉県立大学（越谷市三野宮）が、東松山市と共同考案した体操「みんなきらめけ！ハッピー体操」の実践方法テキストを発行した。同市が02年度に市内の65歳以上の高齢者220人を対象に行った調査で約17％は身体機能などが低下、介護状態に至るリスクがあった。さらに半数以上が対策をとっていなかったことから、高齢者が自宅や地域で気軽に、楽しみながら筋トレできるように開発された。テキストは体操の理論と実践をカラー250点の写真入りで解説している。1冊500円。問い合わせは同大事務局（電話048-973-4113）。

■ 部局の連携強化しがん対策／厚生労働省、「がん対策本部」設置へ
［朝日新聞 ／4月20日］
尾辻厚労相は、国民の死亡原因のトップ（02年度、年間約30万人で）であるがん対策として、省内に厚労相を本部長とする「がん対策本部」を設ける方針を表明した。政府は05年度から10年間で、がんを発症してからの5年生存率を現在より20％改善する目標を掲げているが、省内の体勢が予防は健康局、医療政策は医政局、40歳以上のがん検診は老健局という風に担当が分かれ、縦割りになりがちだった。対策本部では各部局の幹部らをメンバーとし、連携を強化。予防から終末医療まで、総合的な取り組みを目指すという。

■ 筋トレで要介護度改善43.9％、悪化は16.3％／厚労省、介護予防モデル事業報告
［読売新聞 ／4月20日］
厚生労働省は、昨年度に介護予防モデル事業を実施した69市町村の内、現段階で報告のあった48市町村のデータをまとめた。その結果、筋力トレーニングを行った要支援、要介護1、2の449人にのうち385人（64人が中断）で、身体機能が改善された人は61.9％、維持は10.1％、悪化は28.0％。またトレーニング後に要介護度の判定を受けた98人中、43.9％が改善、39.8％が維持したが、16.3％が悪化した。厚労省は悪化ケースについて「筋トレに向かない人などがいる」と分析しているが、今後の審議に影響を与えそう。

■ 444人中、介護度改善45人／厚生労働省、介護予防モデル事業の集計提出
［毎日新聞 ／4月16日］
集計によると、介護予防モデル事業を実施した48市町村のうち、筋力向上トレーニングを取り入れた45市町村では計444人が参加。うち59人（13％）が体調悪化などを理由に途中で参加をやめた。また筋トレ後に要介護判定を受けた102人中、介護度改善は45人、悪化は17人、現状維持は40人。日常生活機能は200人中、82人が改善した。モデル事業は厚生労働省が69市町村に実施していたもの。今回の集計結果は衆院厚生労働委員会に提出された。

■ 白ナンバーで小型介護タクシー／奈良県・ヤマキ代務サービス
［奈良新聞 ／4月15日］
ヤマキ代務サービス（本社・奈良市南城戸町、営業所・奈良市南京終町3丁目）が、白ナンバーで小型介護タクシーを導入した。同社はホームヘルパーが同乗するワゴンタイプの「ライサポ（ライフサポート）タクシー」を営業展開しているが、今回導入した介護タクシーは従来の介護時間に基づく介護報酬による料金設定ではなく、通常の営業用タクシーと同様に走行距離と時間による料金設定。料金の一部を介護保険で負担することができる。

■ 「高齢者虐待防止法案」自民、公明が国会提出へ／早期発見、行政早期加入を目指す
［毎日新聞 ／4月14日］
自民、公明両党は高齢者虐待の行政介入や防止策に関する「高齢者虐待防止法案」の要綱をまとめた。5月上旬に議員立法で国会に提出、民主党も大筋で賛成する方向で、今国会で成立する見込み。要綱は虐待を身体的、心理的などに定義し、ホームヘルパーやケアマネジャー、医師、看護師ら関係者が発見した場合の通報を義務付け。必要な場合は市町村職員らが立ち入り調査できるとし、調査拒否には罰金を科すなどを規定している。虐待の早期発見、防止、行政の早期介入を促すことが狙い。

■ 事業者と不動産業者をつなぐホームページ、東京都福祉保険局が開設／グループホーム不足を解消へ
［毎日新聞 ／4月8日］
東京都福祉保健局が、地価の高さや制度の認知・理解不足による認知症高齢者・知的障害者グループホーム不足状況解消を目指すホームページ「グループホーム情報バンク」を開設した。不動産所有者にグループホーム事業を積極的に紹介・提案する不動産店119店と営業地域、新規開設を希望する事業者32社と希望物件・地域のリストを掲載、両者をネット上で引き合わせるのが狙い。事業自体の紹介、補助制度、ホーム利用希望者へのガイドなども掲載している。同様のサイトは大阪府に次いで全国で２例目。

■ 第17回社会福祉士国家試験の合格率29.8％、介護福祉士国家試験は合格率42.6％
［ふくチャン新聞（Web） ／4月7日］
厚生労働省は4月5日、2005年1月23日に行われた第17回社会福祉士と介護福祉士国家試験の結果について公表した。社会福祉士国家試験は、受験者が4万1044人、うち合格者は1万2241人。合格率）29.8％だった。介護福祉士国家試験は、1月23日に筆記試験、3月6日に実技試験が行われた。受験者数は9万602人、合格者は3万8576人。合格率42.6％だった。

■ 個室・ユニット型特養ホームの家賃は3711円〜9万円、平均3万5000円
［読売新聞 ／4月5日］
調査はＮＰＯ法人「特養ホームを良くする市民の会」が、昨年9月から11月にかけて全国352施設を対象に実施。有効回答267施設のうち、家賃を徴収しているのは225施設で、全室個室・ユニット型特養ホームの家賃平均は3万5000円だった。最高は月9万円、最低が同3711円。家賃差の要因は部屋の設備、面積などだったが、1人当たりの面積が同じ（13〜16平方ｍ未満）でも5050円〜5万4000円と大きな開きがあった。また施設によって、家賃に日常管理費や光熱費などが含まれる、含まれないの違いがあった。

■ 介護保険業務担当者の2割「認定調査、民間では不公平」／京都府
［京都新聞 ／4月1日］
調査は山本隆・立命館大教授（福祉行財政論）が今年1月から2月、京都府内の全39市町村の介護保険課などの担当者を対象に行ったもので、34市町村から回答を得た。その結果、要介護認定調査を民間委託した場合、公正・公平性が保てないと考える職員が21％いた。理由は「利用者獲得の手段となったり、限度額を増やすため、本来より甘く認定調査を行い得る」「身体機能の調査は保健師や看護師などの医療知識を要する者と、介護支援専門員など福祉職がする場合とでは、公平・公正性が確保できるか疑問」など。また、ケアマネジャーが作成した個別の介護計画は、4分の3の自治体が把握していなかった。

■ 「外出頻度」など3項目、要介護認定調査項目に追加／厚生労働省
［共同通信 ／3月31日］
厚労省は今国会に提出中の介護保険法改正案で、新たに導入される予防給付の対象者を判定するために、介護保険の要介護認定調査項目（79項目）に「外出頻度」「日中の生活」「家族・居住環境、社会参加の状況などの変化」の３項目を加える方針を示した。来年4月施行の要介護認定は、一次判定で要支援１から要介護５までを判定し、要介護１相当（仮称）の人を要支援２と要介護１に振り分ける。判断基準は新たに加わる３項目、認定調査員が記入する「歩行」や「移動」などについての特記事項、移動や栄養・食生活などについての主治医の意見書など。

■ 24時間、急な訪問介護に対応／ジャパンケアサービス「ナイトケアパトロール」／10月から、全国10都市でスタート
［日経新聞 ／3月23日］
ジャパンケアサービスの「ナイトケアパトロール」は、24時間必要な時に、電話で自宅に介護要員を呼べるサービス。昼間は全国の訪問介護拠点が個別に電話対応、午後10時〜翌朝の7時は全国9カ所の専用コールセンターが対応。センターは出動要請を聞き、介護の緊急性を判断。必要であれば最寄りの訪問介護拠点に連絡し、ヘルパーと看護師が派遣される。電話はボタンを押すだけの手軽な専用端末で、利用料金は月額約1200円。昨年１月に東京都世田谷区で実験的に始まっており、10月からまず大阪、名古屋など全国10都市で展開する。

■ 要介護認定者384万人に、前年度比11.3％と急増／厚生労働省の2003年度介護保険事業状況報告
［毎日新聞 ／2月25日］
報告書によると、2003年度の要介護認定者数は前年度比11.3％増で384万人。65歳以上人口の増加率（2449万人、同2.3％増）に比べ、急増していることがわかった。認定率が一番低い県は茨城県で11.3％、最高は徳島県の19.4％だった。実際にサービスを受給した人は287万人（同13.0％増）、保険からの支給額（自己負担除く）は同9.5％増の5兆653億円で、中でも認知症（痴呆）グループホームの支給額が同90.4％増の1190億円と急増した。１人当たり支給額も7.3％増の20万7000円となった。

■ 要介護認定者、介護保険法施行から4年で1.5倍、15年度末で384万人／厚生労働省の平成15年度介護保険事業状況報告
［産経新聞 ／2月25日］
厚生労働省によると、平成15年度末の要介護認定者は前年度比11.3％増の384万人。介護保険法施行後4年間で1.5倍に増えた。16年10月末の速報では404万人に達しており、同省介護保険課はさらに認定者数が伸びるとみている。また保険からの支給額（利用者一割負担額を除く）は、前年度比9.5％増の5兆653億円に。同省は平成18年度に予定している同法の改正で、認定者の63.3％を占める「要支援」から「要介護度２」までの軽度認定者に対し、重症化を防ぐ予防策を導入、制度全体の給付費拡大を抑制していく方針だ。

■ 介護給付額、2003年度の都道府県格差が最大1.7倍に／厚生労働省
［日経新聞 ／2月25日］
厚生労働省の集計によると、65歳以上の１人当たり介護保険サービス給付額（利用していない人も含む）は、年20万6800円。都道府県別では最高が沖縄県の27万8000円、少ないのは茨城県、埼玉県の15万9000円で、都道府県間の格差は最大1.7倍となった。格差は各地域の高齢化率や介護施設の整備状況などの違いから生じている。原則65歳以上のサービス受給者は現在311万人で、制度が発足した2000年度から7割の増加。給付額全体も増加の一途をたどっている。給付額の増加は地域での保険料に反映されるため、自治体の対応によって、負担の格差は今後さらに広がると思われる。

■ 特養入所待機者33万人／厚生労働省、初の全国調査
［日経新聞 ／2月22日］
調査は2004年11月、厚生労働省が各都道府県に把握している入所申し込み者数の報告を求め、調査していない広島、鹿児島以外の45都道府県の報告をもとに集計した。その結果、複数の施設に申し込んでいる高齢者を含めた待機者数は33万8211人。最多は東京都の2万5495人、最少は鳥取県の1664人だった。同省老健局計画課は「在宅介護への支援が十分でないことが一因」とし、在宅介護の拡充を急ぐ方針だが、申し込みの中には入所が緊急に必要ではない「入所予約型」、家族が希望する「家族希望型」などもあり、本当に入所を必要とする高齢者の見極めが求められる。

■ 「新予防給付」についての老施協アンケート／要支援・要介護１の高齢者の４割が介護予防プログラムに消極姿勢
［毎日新聞 ／2月2日］
全国老人福祉施設協議会が昨年10月に、ケアマネジャーと要支援・要介護１の高齢者を対象に行ったアンケート調査によると、筋力トレーニングなど予防プログラムに積極的な高齢者は23.6％にとどまり、「やむをえない」が30.2％、「参加したくない」は43.1％と消極的な意向が目立った。一方ケアマネジャーの多くは、新予防給付の普及に伴い通所介護や訪問介護の利用制限を懸念。身体状況の悪化や生活の不便といった影響より、コミュニケーションへの影響への指摘が目立った。

■ 介護保険報酬の不正請求防止、自治体に大きな格差／消極的な市町村へ厚労省が指導開始
［毎日新聞 ／1月30日］
厚生労働省は、介護保険報酬の不正請求を防止する市町村の取り組み状況を昨年初めて調査した。その結果、ケアプランを第三者がチェックする制度の導入率は、福岡県の96.9％から栃木県の０％まで大きな格差があり、５％未満が11都道府県もあることがわかった。また、利用者への介護給付費の通知は13都道府県で50％以上の市町村が実施し、10都道府県が10％未満、長崎、岐阜、山梨は０％だった。厚労省は今後、不正防止策に消極的な市町村への指導に乗り出す。

■ 介護保険の対象拡大／改正案付則に「2009年度を目途」と明記、「受給者拡大」の明記は避ける
［毎日新聞 ／1月29日］
自民、公明の与党は「介護保険料負担層の対象拡大」について、介護保険法改正案に「社会保障制度の一体的見直しと併せて検討を行い、その結果に基づいて2009年度を目途に所要の措置を講ずる」との付則を記す方針を決めた。厚労省などが目指した「被保険者や給付を受けられる者の範囲の拡大」という表現は拡大慎重派がいる自民党の反対から盛り込まれなかった。政府は2007年３月をめどに社会保障制度見直しの結論を出し、介護保険についても仮に拡大が決まった場合は2009年度までに法改正などを行う。

■ 介護保険制度、不満9割、負担増を懸念６割/世論調査
［読売新聞 ／1月28日］
読売新聞社の全国世論調査（面接方式）で、介護保険制度について、何らかの不満を持つ人が９割に達することがわかった。内容は「保険料や自己負担額が将来高くなる」が60％でトップで、「施設に入りたくても入れない」36％、「市町村によってサービスの質や量が異なる」32％、「手続きが複雑」32％と続いた。介護保険制度そのものに対する評価では、「評価している」が61％で、00年調査以降で最多。保険料を39歳以下に拡大する案については、「賛成」は54％だった。ただ、20、30代では反対が多かった。

■ 2006年度以降、居宅介護支援事業所は重介護へのシフトが必要に／ヘルスケアフォーラム2005基調講演
［Med Wave ／1月26日］
今年１月の「ヘルスケアフォーラム2005」における基調講演で、日本社会事業大学学長の京極高宣氏は、2006年度の制度改革の影響を見通し、「従来の居宅介護支援事業所は、より重介護の人のマネジメントにシフトしていく必要がある」と指摘した。改正後は、新予防給付のマネジメントと老人保健事業が市町村主体で行われ、軽度の人へのサービスが実質的に自治体のコントロール下に置かれる。この影響を踏まえた、民間事業者の意識改革の必要性が強調された。

■ 介護予防の資格、相次いで創設/指導者の育成が急務
［日経新聞 ／1月22日］
介護予防の指導者を育てる目的で、自治体や団体などによる独自の資格制度創設が相次いでいる。東京都は高齢者に筋トレを指導する「介護予防運動指導員」とその指導者「介護予防主任運動指導員」を創設。茨城県は「シルバーリハビリ体操指導士」の育成を始める。介護予防は介護保険制度改革の柱で、2006年４月にはサービスが保険給付の対象となる。介護予防の対象となるのは全国で270万人、指導員は10万人必要であるとし、厚生労働省は全国70市町村をモデル地区に指定して人材育成を行う。

■ 介護保険制度改革/家事援助を継続、予防訪問を新設/厚労省方針
［毎日新聞 ／1月21日］
厚生労働省は、次期介護保険制度改革で創設する新予防給付に、新たに予防訪問介護を導入する方針を決めた。新予防給付は軽度の人を対象に、筋力トレーニングなど予防事業を実施する一方、炊事など家事援助を打ち切るもの。ただ従来の訪問介護を受けられなくなるという不安が強いため、訪問型の予防介護を新設し、ヘルパーが調理などを助ける形で家事援助サービスを残す。厚労省は2006年度から、要支援、要介護１（計約200万人）のうち、認知症や、脳血管疾患発症などを除く７〜８割を新予防給付に移行させる方針。

■ 高齢者虐待ケアマネ37％が遭遇/組織的対応が急務
［四国新聞 ／1月19日］
香川県のアンケート調査によると、県内のケアマネジャーの37％が、家庭や施設で虐待を受けている（疑いを含む）高齢者に遭遇しているという。調査は、ケアマネ492人（居宅65％、施設29％）に実施。高齢者虐待に遭遇したのは、居宅が41％、施設が26％だった。個人では介入拒否などの限界があり、組織的対応を求めていることも明らかとなり、県は関係機関のネットワーク化や相談窓口の設置など対策マニュアルを来年度に策定する。

■ 厚労省、感染症防止マニュアル作成/特養ホーム実態調査
［産経新聞 ／1月14日］
ノロウイルスなど高齢者施設で発生しやすい感染症の予防や拡大防止のため、厚生労働省は、研究班で約5000の特別養護老人ホームを実態調査し対策を検討、３月までに施設職員向けのマニュアルを作成する。研究班は、昨年末、集団感染が後を絶たない介護現場での対策が急務として発足、メンバーは感染症管理の専門家や介護・看護の担当者ら。施設での感染症の実態を、アンケート形式で調査、結果を分析した上で、手袋着用や手洗い、便の扱い、感染経路の遮断など具体的な対応をマニュアル化する。

■ ジャパンケア、有料老人ホームへ本格参入/都内中心に3年で２０カ所
［日経産業新聞 ／1月13日］
ジャパンケアは、有料老人ホーム事業に本格参入する。２月の介護付き有料老人ホーム（東京都大田区）開設を皮切りに、都内などに3年で20カ所程度まで増やす。これまで在宅介護が中心だったが、介護保険制度の改正を控え、安定した収益が見込める施設介護事業への進出が必要と判断したため。大田区に新設する有料老人ホーム「遊雅東嶺町」は、駅から徒歩5分で、3階建ての施設。全室個室で、定員は32人。企業の独身寮だった建物を買い取り改修した。入居一時金2600万円で、月額利用料は18万9000円の予定。 >

■ 高齢者虐待、ヘルパーなど市町村へ通告義務/与党「高齢者虐待防止法案」提出
［毎日新聞 ／1月12日］
自民、公明両党は1月11日、高齢者虐待に関し、発見者が市町村に通告する努力義務や市町村による具体的な保護措置を定めた「高齢者虐待防止法案」（仮称）を通常国会に提出した。高齢者虐待の大半は家族によるため、発見が遅れる。ホームヘルパーなどに通告を求め、行政の早期介入を促すのが狙い。法案要綱によると、高齢者虐待について身体・心的外傷を与える行為、看護の放棄、性的嫌がらせ、財産を侵害する行為などと定義。市町村は通告を受けた後、関係者を指導し、老人ホームへの入居などの具体的な措置を義務付けられる。

■ 介護保険：指定取り消し１６２業者不正急増、チェック強化へ法改正
［毎日新聞 ／1月12日］
介護報酬の不正請求など、都道府県から指定取り消し処分を受けた介護保険サービス事業者は、昨年度72事業者となった。2000年度の7事業者から10倍以上も増え、今年度も昨年７月までに20事業者が取り消され162事業者に達した。厚生労働省は、次期通常国会で介護保険関連法を改正し、市町村の立ち入り調査権を認めるなど不正防止の抜本強化を図る。不正請求や指定基準違反が138事業者で最も多く、8事業者はサービスの実態がなかった。サービスの種類別では、訪問介護93カ所、居宅介護支援75、通所介護17など。

■ 障害ヘルパーの単価引き下げ、知的障害者向けには新たなサービス類型「行動援護」が創設
［全国障害者介護制度情報 ／1月11日］
障害ヘルパー単価は身体介護と身体介護を伴う移動介護の1.5時間以降の単価が、2005年４月からさらに引き下がる。一方、知的障害者のうち行動障害者向けの長時間サービスとして、家の中でも外でも使える「行動援護」という類型が新設され、こちらは日常生活支援に近い単価設定になる予定。

■ 介護保険、認定調査を市町村に限定/06年から民間委託は原則禁止
［日経新聞 ／1月10日］
厚生労働省は、2006年度から要介護認定の調査を原則として市町村に限定、民間事業者や社会福祉法人への委託をやめる。介護サービス自体はこれまで通り民間にも認めるが、認定調査では、利用を増やす目的で甘い認定をする事業者が目立ち、問題が多いと判断。必要性が薄い給付抑制が狙い。同様に、要介護認定への申し込みも、高齢者自身かその家族に限定、民間事業者の代行を認めない。現在、認定調査は保険制度を運用する市町村が全体の4―5割、残りは民間業者や、特別養護老人ホームなど社会福祉法人などに委ねている。

■ 介護保険事業の社会福祉法人、退職金補助を廃止
［読売新聞 ／1月5日］
政府は、介護保険事業の特別養護老人ホームなど社会福祉法人職員の退職金について、国と都道府県による補助金を2006年度から廃止する。介護保険制度創設で民間事業者や医療法人などが参入し、社会福祉法人にだけ補助するのは不公平と判断したため。現在、社会福祉法人職員（約25万人）の退職金掛け金は国、都道府県の補助金（各3分の1）で賄われており、03年度は211億円に上った。ただし、06年3月末までの加入者は、現行のまま補助金が継続される。

■ 今年度の支援費在宅部分の補正を確保/来年度予算も１.５倍に
［全国障害者介護制度情報 ／1月4日］
障害者福祉サービスの支援費制度のうち、2004年度に250億円以上の不足が見込まれる在宅サービス費について、約172億円を補正予算で補てんし、残り130億円は他部署の予算流用で対応することが決まった。05年度は、04年度を300億円上回る930億円を確保、最後の３ヶ月（06年1〜3月）には義務的経費化され、１割負担の制度になる。04年度の決算想定額と05年度の予算がほぼ同じ額になるが、１割負担の制度改正があることで、最後の３ヶ月には１割以上の予算削減になると推計している。

■ 有料老人ホーム、監督対象を拡大/厚労省
［日経新聞 ／1月3日］
厚生労働省は、2006年度から有料老人ホームの規制を強化する。監督する対象を広げ、これまで届け出が必要なかった事業者もサービスや設備内容を規制、居時の一時金の使途開示など、利用者保護の体制を整える。有料老人ホームは急増する一方で、定員が９人以下の小規模施設や食事を外部委託する事業者など、定義上は有料老人ホームに相当しない施設も目立ってきた。劣悪な設備や質の低い介護サービスの問題が生じても、都道府県が調査したり改善を命令できない状況にある。

■ 介護保険見直し訴えた冊子「続平成一揆」３５００部販売/50代に人気
［西日本新聞 ／12月29日］
福岡県の市民団体「介護保険に怒る福岡県一揆の会」（鈴木宏造会長）が昨年10月に発行した冊子「続平成一揆介護保険どうなる、どうする」の販売部数が3500部を突破した。02年に発行した「平成一揆」の続編だ。同団体は介護保険料が高いなどとして制度見直しを訴えており、冊子では2厚生労働省が進める2006年度制度改革の中身や課題などを取り上げる。購入者は50歳代以上が多いという。冊子はＢ5判、96ページ、300円。購入申込先は092-716-2675。郵便代が別途必要。

■ 社会福祉法人・施設の管理・運営不備７５％と高水準
［山梨日日新聞 ／12月20日］
山梨県が2003年度、社会福祉法人と社会福祉施設を対象に実施した指導監査で、管理・運営に不備があり、全体の75％に当たる454法人・1748施設が改善指導を受けていたことが明らかになった。指導は文書、口頭の順で重く、文書指導を受けた法人・施設が8割以上。監査指導室は「社会福祉法の改正や介護保険制度の導入などがあった3、4年前に比べると指導件数は減少し、内容は軽微な不備も多いが、件数的には依然高水準の傾向にある」と分析している。

■ 混合診療、「原則禁止・例外容認」を決定
［朝日新聞 ／12月15日］
政府は、保険診療と保険外診療を組み合わせる混合診療について、原則解禁はせずに、例外的に併用を認める特定療養費制度の拡充で対応する。安全性確保が不十分との主張が強まったためだ。合意の柱は、（1）国内で未承認の抗がん剤の使用などは専門家会議を設け、併用が認められる治験制度を迅速に適用する（２）高度、中度の医療技術について審査の手続きを緩和。技術ごとに一定の水準を設け、該当する医療機関が届け出れば併用が可能（３）保険適用回数に上限がある医療行為にルールを設け、超過分の併用を認める――など。

■ 支援費費用抑制の声高まる/市町村レベルで対策を 全国障害者介護制度情報
［全国障害者介護制度情報 ／12月14日］
厚生省による介護保険と支援費の統合要望に対し、経済界や政界から反対の声が高まっている。保険料アップの前に介護保険や支援費支出を切りつめるべきとの理由からだ。福祉予算抑制世論は80年代と同様、税率の引き上げで解決すると思われるが、それまで市町村レベルで自立者を出し、24時間介護の必要性を唱え続けるべき。最重度の障害者ヘルパー制度は予算不足で打撃を受けると見られており、予算不足にさせず、障害者の1人暮らし支援を複数市町村へ分散させることが必要。国庫補助基準の法定化に対しても、１つの市町村で「少時間ヘルパー利用の障害者」を増やし、24時間介護の障害者を集中させないなどの対策がいる。

■ 滋賀、知的障害に独自ケアマネ制度/ニーズに最適な援助を/障害者支援費制度
［毎日新聞 ／12月13日］
国の障害者支援費制度で、滋賀県は知的障害者と窓口担当の市町村との間に立ちケアプランを作る独自のケアマネジメント制度を導入する。障害者に最適な援助をするのが狙いで西日本では初。滋賀県は各市町村と半額ずつ費用を負担し、県内７区域に知的障害者の介護経験などを持つ専門家を１人ずつ配置、重度の知的障害者を中心にケアプランを作成する。一昨年４月の調査では、同県でホームヘルプを利用する障害児の数は人口10万人あたり27・7人と全国最多で04年度から構造改革特区の認定を受けている。

■ 介護保険制度改革／負担年齢と受給者範囲、拡大見送りで自公合意
［読売新聞 ／12月7日］
2003年４月にスタートした支援費制度の見直しを先行させる方針を明確にした結果、今回の改革では対象年齢の範囲拡大を見送ることが確定した。当初は2006年度の実施を目指したが、与党や関係団体の反発が強いことから、2009年度以降に方針を転換。保険料負担者（現行40歳以上）を20歳以上などに拡大し、サービス受給者（原則65歳以上）の年齢制限をはずして若年障害者も含める厚生労働省案に対し、「障害者制度については、支援費制度の見直し、適正化を図ることによって対応する」ことで一致した。

■ 介護保険制度改革「新予防給付」創設へ／現場に不安も
［毎日新聞 ／11月28日］
訪問介護などの介護メニューを要介護度が重い人に絞り、軽度の人でも利用できる現状を改める代わりに、軽度の人を対象に筋力トレーニングなどを実施して介護度の重度化を防ぐ「新予防給付」が創設される見通し。改革の一部は2005年度中に実施される予定だが、１割の自己負担をしてまで参加することを拒否する人も出てくることも予想される。家事援助を打ち切られ、介護予防にも参加しないという制度の谷間に落ちる人の扱いなど課題も多く、あいまいな運用では現場を預かる市町村の混乱も懸念される。

■ 介護保険制度改革／「要支援」と「要介護１」の人は原則新予防給付に移行
［毎日新聞 ／11月28日］
厚生労働省が2006年度からの実施を考えている新給付の対象になると、炊事や洗濯など家事援助のサービス対象から外れる。さらに、要介護認定を受ける可能性のある高齢者を対象に「地域支援事業」として予防事業も行って要介護認定者の増加を抑制、将来の保険給付費を約２割カットすることも計画されている。軽度の要介護者については、2014年度以降、特別養護老人ホームなど介護保険３施設を利用させない考えも厚労省は市町村に示している。「要支援」と「要介護１」の人の全員移行については、福祉関係者の間で「生活できなくなる人が出る」との不安が出ている。

■ 介護保険制の対象者拡大、実施先送りへ／若者負担と障害者給付に慎重論
［読売新聞 ／11月21日］
2006年に実施予定されていた「負担と給付の対象者の範囲拡大」が見送られる可能性が出てきた。改革では保険料の負担者を、現行の40歳以上から20歳以上に引き下げ、受給者も65歳以上から０歳以上とし、障害者らも保険の対象とするか検討されてきた。それに対し、与党からは「破綻状態にある障害者の支援制度と一緒にすれば、介護保険そのものがおかしくなる」、「若者の負担が大きくなる」、「給付の効率化を先に行うべき」といった慎重論が強くなり、拡大についての結論は年末まで先送りすることになった。早期実現を求める厚労省だが、来年２月に予定されている改正法案の国会提出までの合意が困難な状態になっている。

■ 厚生労働省、ケアマネ資格に更新制度の導入を表明／2006年実施をめざす
［日経新聞 ／11月11日］
同省は10日、介護保険改革の一環として、「ケアマネジャー」の資格保持期限を無期限から５年程度とし、更新時に研修受講を義務づける方針を明らかにした。現在、全国に約30万人いるケアマネジャーの能力の底上げを狙う。また、改善策では、違法行為をしたケアマネジャーや事業所に対し、罰則強化を打ち出し、軽度の違反があった場合には、都道府県による研修受講の義務付けなども検討している。

■ 介護保険料負担層を20歳以上に拡大、７割の市町村長が「反対」／読売新聞のアンケート結果
［読売新聞 ／11月8日］
介護保険制度改革の最大焦点となっている、保険料負担者とサービス受給者の年齢の拡大について、全国の市町村長の７割が「反対」していることが明らかになった。アンケート結果によると、「反対」が69％で、反対の最多理由は「若年層や企業の負担増となり理解が得られない」というものであった。一方、「賛成」が29％で、賛成理由のトップは「保険料の上昇が抑えられ、介護保険財政が安定する」というものであった。反対理由から保険料徴収が困難になることを懸念している様子が、賛成理由から保険料高騰に悩む保険者である市町村の財政基盤強化への期待感がうかがえる。今回の市町村の大多数の反対により、保険料負担層の拡大を考えている厚生労働省は難しい対応を迫られそうだ。

■ 厚生労働省、介護保険料試算を提示／介護保険制度が見直された場合、2012年度4900円強に
［日経新聞 ／10月22日］
厚生労働省は来年の介護保険制度改革に、筋力強化や食事改善などを行い症状の悪化を防ぐ介護予防サービスを新設し、10年間に要介護者の増加を40万人抑え、保険料の高騰を食い止めたい考え。現行制度が見直された場合、2012−14年度の介護保険料金は、見直さなかったときよりも1000円程度圧縮できるとしている。さらに、特別養護老人ホームなどの居住費と食費を施設利用者の全額負担とし、一定以上の所得がある利用者において、負担額は個室で計10万8000円、相部屋で計５万8000円となる。また、一般的な４人部屋利用者の負担額は３万円強増える見込み。現行制度を続けた場合、2012−14年度の給付費試算は年平均で10兆5000億円となるが、制度の見直しがなされたなら２兆円近く減る見通し。

■ 厚生労働省／介護報酬の不正請求対策として、事業者への指導監査強化するよう都道府県に通知
［共同通信 ／10月21日］
不自然な請求をしている事業者、特に事業拠点が複数ある事業者や施設を優先的に監査を実施する。（１）事業者が提出したケアプランの内容を市区町村が細かくチェックする、（２）介護保険給付費通知を見て適正な給付を受けているか利用者自身が確認する、などの意識改革を行い効果を上げている市区町村を見習うよう同省は指示した。指導監査は介護給付適正化推進運動の一環として行い、介護保険財政の圧迫を抑制して、毎年10％程度ずつ増加ている介護給付費の１ポイント程度の引き下げを目指している。

■ 介護予防などの介護保険制度改革で、2012年度に65歳以上の保険料、最大２割の削減効果を期待／厚生労働省の調べ
［読売新聞 ／10月21日］
筋力トレーニングなどを行い、要支援・要介護状態にならないための介護予防の推進と施設サービス負担額の見直しを柱とした改革を行った場合、介護保険料は2012年度に現行制度では月額6000円（全国平均）だが4900円に、要介護認定者は40万人減の600万人に抑制できる。さらに介護保険給付の対象外の高齢者についても、市町村は介護予防を必要に応じて実施。また現在の施設給付では家賃や食事について支給しているが、その一部を低所得者に配慮しつつ利用者負担とする。今回は盛り込まれなかったが介護保険改革では、保険料負担者および受給者範囲の拡大が焦点になっている。

■ 身体、知的障害者が福祉サービスを自分で選ぶ「支援費制度」、見直し迫られる／利用者約32万人、市町村の財政を圧迫
［読売新聞 ／10月18日］
在宅サービスの財源は昨年度、全国で128億円不足し、今年度も２百数十億円不足の見通し。事業費の２分の１を国、４分の１を都道府県が補助金として市町村に交付するが、補助金の不足分については市町村が負担。また、市町村が利用者ごとにサービス支給量を裁量で決めるために、補助金が不足し、サービス支給量の抑制に走る市町村もある。財源不足や制度の不備により市町村も利用者も混乱している。この混乱状況を受けて、厚生労働省は今月、支援費制度の抜本的な改革案を公表。改革案には、補助金の不足分についても国と都道府県が確実に交付、低所得者に配慮した上で利用量に応じた自己負担を徴収、全国一律の支給決定基準を導入し、専門職が各利用者に応じた支援計画を策定することを盛り込んだ。さらに、厚労省は支援費などの障害福祉制度の一部を介護保険と統合する案も検討中。

■ 厚生労働省／大規模有料老人ホーム転入者の介護費用、転居前の市町村が負担／介護保険料引き上げの抑制が狙い
［日経新聞 ／10月17日］
現行では、有料老人ホームの介護費用は転入者分も含めて、ホームのある市町村が負担している。このため、ホームが集中しやすい地価が比較的安い都市周辺部や、自然環境が良い地域などで介護費用の負担が偏り、介護保険制度の見直しを求める声が出ていた。厚労省はこうした要望に応える形で有料老人ホームについて、転入者の介護費用を元の住居地の市町村が負担する措置、「住所地特例」を決め2006年度の実施を目指す。対象となる有料老人ホームは、入居者が高齢者のみで定員が数百人に上る大型ホームに限る方針。一方、小規模な有料老人ホームや、痴呆高齢者向けのグループホームについて、都道府県に認められていた開設や介護事業の権限を市町村に移す。

■ 厚生労働省／身体、知的、精神障害者施策を一元化する改革試案、社会保障審議会障害者部会に提示
［日経新聞 ／10月13日］
今回の試案では、各障害者への福祉サービスを市町村に一元化し、空き教室なども活用して身近なところにサービス拠点を置くとしている。試案の具体的内容は、各障害者に合った支援プログラムの作成、中立的な審査会の審査による支給額の決定などである。また、サービス利用した際の自己負担は、現行の支払い能力に応じた「応能負担」から、利用量に応じて障害者側にも一定の負担を求める「応益負担」とし、負担の上限を設定。2006年度以降、段階的に障害者福祉サービス新制度に移行。部会では、支援費制度の対象外であった精神障害者の団体が高く評価する一方、応益負担となれば、低所得の障害者はサービスを利用できずに、自立の妨げになるという批判や、審査会の審査員は障害者の実情を理解できる人なのかという疑問が出た。厚労省はこれらの意見などを元に成案をまとめ、「障害福祉サービス法案」（仮称）と関連法の改正案を来年の通常国会に提出する。

■ 65歳以上の介護保険料、2006年度の次期改定で現行から２割以上引き上げの見通し／厚生労働省の発表
［読売新聞 ／10月13日］
現行の保険料3293円（基準月額）から大幅に引き上げ4000円を超える模様。保険給付費が毎年、特別養護老人ホームなどの施設サービスで約10％、訪問介護など在宅サービスで約20％ずつ増加により現行のままでは制度の持続が難しく、引き上げの必要があると判断。同省は、来年の通常国会に提出予定の介護保険改正案にこれらの給付費を抑制する対策を盛り込んで、保険料の伸びを抑えたい考え。

■ 厚生労働省は65歳以上の介護保険料の負担軽減対象者の区分を見直す方針を決定／2006年度から実施する予定
［読売新聞 ／10月13日］
見直される区分は、ほとんど収入のない人から年金受給額が年額260万円強の人までとなる。このうち、住民税を課されていない世帯の高齢者で公的年金の受給額が年額80万円以下、かつほかに所得がない場合、現行での介護保険料の25％軽減から50％へ改定する。今回の見直しは低所得者の負担能力には開きがあり、それに合わせて負担の軽減を図りたい考え。

■ 厚生労働省／公営の高齢者世話付き賃貸住宅や民間の高齢者向け優良賃貸住宅を、介護保険の「特定施設入所者生活介護（特定施設）」の対象とする方向で検討
［共同通信 ／10月12日］
適用条件は、特別養護老人ホームなどの介護保険施設と同等に近い介護サービスが、必要なときに受けられる。これらの住宅が特定施設に認められると、介護保険を運営する市町村はコストの高い介護保険施設の設置を抑えられるうえ、介護がいつでも受けられる高齢者にとって快適な住まいを確保できる。同省は、介護保険法改正案にこれらのことを盛り込み、来年の通常国会に提出、2006年度から実施したい考え。

■ 厚生労働省／市町村の次期介護保険事業計画（2006−08年度）策定の基準について説明／「要介護２」以上へ悪化しない人の割合を10％以上とする数値目標を設定
［共同通信 ／10月12日］
「要支援」や「要介護１」の要介護度の軽い人および介護保険対象外の体の弱い人は、何も対策を取らないと状態が悪化することが多い。このためこれらの高齢者に筋力向上トレーニングなどの新介護予防サービスを行い、生活機能低下の防止・要介護度の改善を狙う。また同省は市町村が介護予防などを一元化して行う「地域支援事業」（仮称）も実施し、要介護状態に陥る高齢者の割合を20％以下に設定した。

■ 全ケアマネジャーの38.9％が「かかりつけ医師との相談なし」、ケアマネージャーと医師の連携不十分と分かる／民間研究機関「医療経済研究機構」調査
［毎日新聞 ／10月11日］
この調査は東京都の豊島区など計10区のケアマネジャー事業所全958カ所と診療所・病院4571カ所を対象に、厚生労働省の補助金を受けて１、２月に同機構が調査を実施。そのうちのケアマネジャー事業所330カ所、医療機関1015カ所から回答が得られた。調査結果は、介護保険のサービス利用者に関する相談をケアマネジャーがかかりつけ医にしたことがないケースは、医療処置が１種類必要な利用者で32.2％、２種類必要な利用者でも16.8％に上る。さらに利用者の状態に変化があった場合でも、医師に「直接伝えた」が26.5％で、「家族を介して伝えた」が33.8％、「伝えていない」が7.8％、またかかりつけ医師側からケアマネジャーへの連絡も「直接」が16.6％、「家族を介して」が25.2％、「伝えていない」が20.4％に上る。このような介護現場の実情を改善するために医師会やケアマネジャーの協議会などの組織全体の連携が望まれる。

■ 都道府県別の要介護認定者の割合は、最高の徳島で19.7％、最低の茨城で11.6％と1.7倍の最大格差がある／健康保険組合連合会（健保連）の調査
［共同通信 ／10月6日］
この調査では、全国平均認定率は15.5％だが、九州は高く関東は低いという傾向であった。家族支援がある３世代が同居している世帯などが多い地域と、単身者や夫婦だけの世帯が多い地域の違いにより、要介護認定率の地域格差が生まれる。前者では低く、後者は高い。要介護度別にみると、要介護の程度が重いと地域格差は小さく反対に軽いと大きい。また、特別養護老人ホームなど施設サービスの利用率では徳島が最高で4.6％、埼玉県が最低で2.2％と２倍以上の格差がある。

■ 個室・ユニットケアタイプの新型特養施設が増加、2003年９月時点の100から2005年３月には400に／NPO「特養ホームを良くする市民の会」調べ
［MedWave ／9月30日］
従来の集団ケアを改めたきめ細かなケアを実施する新型特養施設は、施設ケアの理想像とされ開設が進んでいる。個室・ユニットケアとは全室を従来の４人部屋から１人部屋にし、専属の介護職員が10人程度を１つのグループとして入所者に個別ケアを行う。新型特養施設の運営にあたっては、看護・介護職員の人員配置は３:１が最低基準だが、個別ケアの質を維持するために２:１前後となり、多くの施設職員が必要であることや入所者から居住費をを徴収するので入所者が集まりにくいという問題があり、先行きは楽観できない。

■ 障害者支援、介護保険、生活保護について福祉政策見直しの動き／厚生労働省、給付基準を厳しく明確に
［日経新聞 ／9月25日］
障害の種類や程度に統一した判定基準がない障害者支援は「入り口」が甘いといわれる。この制度設計の問題と利用者増加を改善するため、来年度の介護保険制度見直しに併せて介護保険に近い制度に変える方針だ。介護保険でも筋力トレーニングなど予防策を取り入れ給付抑制に力を入れる。生活保護対象者には受給開始後に就労計画を導入して、自立に向けて「出口」を示す。国と地方が巨額の給付金を今後どのように負担するかが課題だ。

■ 2005年度の介護保険改正に向け厚生労働省社会保障審議会再開／対象年齢40歳以下引き下げで議論難航
［日経新聞 ／9月22日］
同審議会では介護予防策を導入し給付抑制の柱にするなど一部の案は固まっているが、対象年齢引き下げについての議論は先送りしてきた。財政基盤を強化するための策だが若年層の反発は必至だ。40歳未満の保険料は40歳以上より低くするほか、収入のない学生の保険料は減免することも検討課題としている。また脳血管疾患など15の病気に限定して40〜64歳の給付制限も撤廃、年齢に関係なく必要な介護を受けられるようにする。

■ 厚生労働省／介護保険の対象年齢を現在の40歳以上から引き下げ／来年の通常国会の介護保険法改正案に提出、議論再開
［日経新聞 ／9月22日］
改正案は対象年齢の拡大による保険料の徴収増大で財政基盤を強化するのが狙いだが、経済界や自治体の代表らは利用者や給付の増加による財政悪化が考えられるため慎重な姿勢である。親に扶養されている学生の保険料の減免など、40歳未満の保険料負担の軽減策をとるとしても、新たに対象となる者の反発は必至。筋力トレーニングなど利用者の増大を防ぐ新政策の導入を中核とする見直し案の大枠は固まっているが、当議論が難航するのは確実である。

■ 厚生労働省は、独立したケアマネージャーにも要介護認定の訪問調査を委託する方針を固めた／認定の公正化を図るために2006年度から実施する
［共同通信 ／9月22日］
要介護認定で必要な訪問調査は、市町村職員のほかに都道府県の指定を受けた居宅介護支援事業者および、介護保険施設に所属するケアマネジャーが実施していた。全訪問調査のうち新規申請の５割、更新申請の６割を委託された事業者のケアマネが行っているが、要介護度を高めに認定し所属する事業者などの介護サービスを利用するよう誘導しているとの指摘が多かった。このため、どこにも所属しない独立したケアマネに訪問調査を委託することにより、公正な認定がなされることを狙う。

■ 2005年度の介護保険改正に向け厚生労働省社会保障審議会再開／対象年齢40歳以下引き下げで議論難航
［日経新聞 ／9月22日］
同審議会では介護予防策を導入し給付抑制の柱にするなど一部の案は固まっているが、対象年齢引き下げについての議論は先送りしてきた。財政基盤を強化するための策だが若年層の反発は必至だ。40歳未満の保険料は40歳以上より低くするほか、収入のない学生の保険料は減免することも検討課題としている。また脳血管疾患など15の病気に限定して40〜64歳の給付制限も撤廃、年齢に関係なく必要な介護を受けられるようにする。

■ 介護保険サービスの利用者増加し、介護保険制度発足時の1.8倍に／厚生労働省の調べ
［日経新聞 ／9月21日］
今年６月末現在の要介護認定者数は394万人で、毎月３万人程度ずつ増加しており、年内に400万人を超える見通し。介護保険の加入対象者は40歳以上であるが要介護認定者394万人のうち、65歳以上が380万人と全体の96％を占める。65歳以上の高齢者の15％強が要介護認定を受けている計算だが、この護認定者の半分弱が比較的軽度な「要支援」「要介護１」認定である。このまま介護保険サービスを利用する人が増えると莫大な保険給付費必要となるので、市町村は住民の介護保険料を引き上げざるをえなくなる。

■ 今年度の障害者支援費制度250億円の財源不足／厚生労働省の見通しの甘さ指摘、制度破たんの恐れも
［日経新聞 ／9月16日］
身体・知的障害者が福祉サービスを選び国と自治体が費用を負担する支援費制度が危機を迎えている。初年度2003年時点で128億円の財源が不足していたが、このままでは来年度の介護保険制度との統合案にも影響がでてきそうだ。原因は予想以上の利用者の急増と、市町村がサービスの種類を拡大したことが潜在的な需要を掘り起こしたことだという。不足分は財務省に求める方針だが、認められないと自治体が補てんせざるをえない。

■ 厚生労働省／グループホーム越境入所者は介護保険の対象外で全額負担／グループホームのある市町村の介護保険財政の圧迫を防止するため
［ 朝日新聞 ／9月14日］
高齢者が住み慣れた環境で生活できるように、05年の介護保険制度改革で「地域密着型サービス」の新設を予定。「地域密着型サービス」には痴呆（ちほう）性高齢者のグループホームや小規模特別養護老人ホームといった小規模居住系・入所系サービスのほか、痴呆専用型デイサービスや「小規模・多機能型」「地域夜間対応型」「地域見守り型」のサービスを想定している。厚生労働省はこれらを運営する事業者の指定を各市町村の権限に委ねるとし、指定した事業所を介護保険で利用できるのはその自治体の住民に限り、別の自治体の住民は介護保険対象外で全額自己負担となる。介護保険で利用するには事業者を指定している自治体に住民票を移すか、その事業者を指定している自治体の同意を得て自分の住んでいる自治体が事業者を指定（すでに他の自治体の指定を受けている場合は経過処置を設ける）しかない。また、市町村は実情に応じて一定の範囲内ではあるが指定基準や事業者に支払う介護報酬を変更でき、立ち入り調査権や業務停止命令（違反時は罰則も）などのほか処分内容の公表という事業者への指導監督権限を持つ。

■ 厚生労働省は、支援費制度に30分の短時間ケアサービスを新設、各都道府県に通知／10月より実施
［ 共同通信 ／9月14日］
障害者の福祉サービスである支援費制度には、最も短かい時間ケアで１時間となっていたが、これよりも短い時間のケアニーズがあるとして、今回設けられた。またサービス費用は主に公費から事業者に支払われているので、支援費の増大を抑制したい考えもある。これとは別に、支援費制度との統合が検討されている介護保険に準じて、身体介護サービスに１回1000円の乗降介助も新たに加えられた。しかし、８月中旬提出時の通知には、両手足の障害などで長時間介護が必要な全身性障害者の「日常生活介護」にも30分のケアの新設が明記されていたが今月になって撤廃した。

■ 厚生労働省／高齢者が住み慣れた地域で介護サービスを受けられるよう、2005年度から「地域介護・福祉空間整備交付金」を創設する方針を固めた
［共同通信 ／9月3日］
「地域介護・福祉空間整備交付金」とは、市町村がグループホームや短期入所施設など、地域密着型の複数の介護サービスを一体化できるように設けた交付金制度である。この制度の特徴は、個別施設に対する補助ではなく、一つの中学校区程度の生活圏域単位で基盤整備計画を策定した市町村に交付する。国・地方財政の三位一体改革で全国知事会から、施設整備費の廃止案が以前から出ていることもあり、現行の補助金よりも創設される交付金制度のほうが地方の裁量を生かせると同省は考えている。

■ 悪質介護事業所、加担ケアマネジャーへ罰則を科す方針／厳しい処分を介護保険法改正案に盛り込み、来年、介護保険全般を見直すため通常国会に提出
［共同通信 ／7月15日］
介護事業の指定取り消しを受けた事業所の再申請を一定期間認めず、不正に加担したケアマネジャーに業務停止などを科す。また、指定取り消し権限を市町村にも拡大。介護報酬の水増しなど、不正請求・受給が介護給付費を押し上げ、保険財政を圧迫している可能性がある。厳しい処分で、参入規制が緩く不正の起こりやすい制度上の問題解決につなげたい考え。介護保険制度後、2003年度までの4年間で232の事業所が指定を取り消され、報酬返還額は29億円にも上る。

■ 介護保険導入による医療費抑制効果は一時的／社会保障全体の支出抑制が今後の課題
［日経新聞 ／7月29日］
厚労省によると、介護保険制度導入後の高齢者医療費の推移は、初年度の2000年度こそ5％減ったものの（11兆1997億円）、2001年度には4％増（11兆6560億円）と再び増勢に転じていることがわかった。介護サービスの充実で入院の減少など医療費の抑制が期待されたが、その効果は一時的と言えそうだ。厚労省は「高齢者は増加しており、一人当たりの医療費は確実に低下している」と主張するが、介護保険の給付も急増しており、医療、介護など社会保障全体の支出をどう抑制するかが今後の課題となる。

■ 福島県大玉村、県立医科大と初の介護予防共同健診実施／データから各人に適した効果的な予防メニューを作成
［毎日新聞 ／7月28日］
従来病気予防が第一であった介護予防活動に対し、同健診は寝たきりや痴呆予防に重点を置き、70歳以上の健康な高齢者を対象に生活実態の問診調査と体力測定を実施した。２年程度かけて指定モデル地区で結果データを検証する。今年度は外出機会の少ない独り暮らしの高齢者が集うサロン活動や体操活動、食生活メニューの作成を試みる。基本モデルがなく作業は困難だが、特定の症状に有効なメニューがあれば他の地域にも広げていく。

■ 朝日新聞社・全国首長アンケート結果／2005年介護保険制度見直し、介護保険と障害者福祉統合案に首長の48％反対
［朝日新聞 ／7月25日］
介護保険制度見直しの軸となる介護保険と障害者福祉統合案に首長の48％が反対、賛成は40％。反対理由では、高齢者と障害者では介護サービスの内容や量が異なる（40％）、保険料支払い対象年齢を現行の40歳以上から引き下げれば若い世代や企業の理解が得られない（25％）、対象を難病や終末期のがん患者まで拡大すると介護保険財政を圧迫する（11％）などが多く、市区町村の理解が十分得られていない現状を示した。

■ 厚生労働省、介護保険・障害者支援費制度の統合を目指す／保険料徴収年齢を20歳に引き下げる案を検討
［日経産業新聞 ／6月5日］
厚生労働省は、障害者も介護保険の給付対象に含める方向で本格的調整を始めた。介護保険は保険料と税金で賄われているために基盤が安定しているが、税金のみの支援費制度は財源不足であるため、統合化により財政の安定化を図るのが目的。障害者団体はサービスの質の劣化に不安を覚え反対したが、同日の社会保障審議会・障害者部会が報告書原案でこれを有力な選択肢とした。給付対象の拡大に合わせ、保険料の徴収範囲を40歳以上から20歳以上へと引き下げる案も検討している。

■ 介護報酬の料金設定を市町村独自で／厚生労働省が検討
［日経新聞 ／5月29日］
厚生労働省は、介護報酬を市町村独自の裁量で決められるシステムの導入の検討を始めた。これまでは国が一括で定めている介護報酬を、サービスを｢広域型｣と｢地域密着型｣に分類し、そのうち地域密着型については市町村が一定範囲内で自由に料金設定することを可能とする。地域の実情に合ったサービス提供が目的だが、増え続ける保険給付に歯止めをかける狙いもある。同省は介護保険の改革作業も併せて進め、2006年度からの同時実施をめざしている。

■ 介護保険特別会計、赤字１７０団体が導入初年度の約２倍に
［朝日新聞 ／5月22日］
介護保険財政の赤字に備えて都道府県に設けられている「財政安定化基金」の2003年度末の貸し付け状況を厚生労働省がまとめた結果、2003年度の介護保険特別会計が赤字となった市町村・広域連合は、導入初年度の約２倍の170団体にのぼることがわかった。利用者の急増で2003年度から多くの団体が１号保険料を引き上げるなどしたが、利用の伸びに対し保険料を十分に引き上げられなかったり、介護施設の設置が予想以上に進んだりして、財政が悪化しているとみられる。

■ 少子高齢化へ新戦略／社会保障は2006年度をめどに見直し
［読売新聞 ／5月18日］
経済財政諮問会議の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」素案全文が17日、明らかになり、年金・医療・介護など社会保障制度については2006年度をめどに総合的に見直すことが明記された。社会保障給付の中期的な数値目標を定め、毎年の歳出総額を抑制する方針も盛り込んだ。そのほか、少子高齢化に備えた「日本新成長プラン」の、国民年金の未納・未加入問題に対応する「社会保険料の徴収体制と社会保険庁のあり方の抜本的見直し」も盛り込まれた。

■ 厚生労働省、介護保険料の徴収対象を20歳以上に拡大する案を検討／企業の猛反発に議論は難航する見通し
［日経新聞 ／4月27日］
厚生労働省は、現在40歳以上が対象の介護保険料徴収を、20歳以上に広げる案を軸に検討を始めた。負担層を広げることにより、長期的に給付と負担のバランスを取るのが目的。社会保険保障審議会の部会で検討に着手、来年の通常国会での法改正を目指しているが、従業員の保険料の半分を負担する企業側は猛反発。介護保険部会では、「若年層や企業に負担を求めるのは納得が得られない」（日本経団連・矢野弘典専務理事）とし、介護保険料の徴収範囲拡大に強く反対した。厚生労働省は、若年層の負担拡大に理解を得るため、障害者福祉の支援費制度を介護保険に吸収することも検討している。

■ 社会保障審議会の介護保険部会が介護保険に障害者支援費制度を吸収するかを検討／両制度の利用者１人あたりにかかる費用をまとめる
［日経新聞 ／4月26日］
両制度のそれぞれの利用者数は介護保険が309万人、年間にかかる費用は2004年度の予算ベースで６兆1000億円。一方、障害者支援費制度は32万人が利用し費用は7000億円。内訳をみると、介護保険利用者１人あたり月額費は施設入居時は35万4000円、在宅時は８万9000円。このうち施設では利用者の１割、施設利用者の費用の多くを介護保険で賄っている。それに対し、障害者支援費制度の１人あたり月額費は施設では27万2000円、在宅で11万1000円。費用は国が原則２分の１、残りを都道府県と市町村が負担する。厚労省内には、高齢者と障害者の福祉サービスを一体化することで、財政全化と全世代を通じた福祉サービスの仕組み作りを目指す案がある。

■ 富国生命が介護保険の新商品の取り扱いを開始／「要介護２」より症状が重ければ保険金支払うのは初めて
［日経新聞 ／4月13日］
同社はこれまで保険金を支払う条件を、「半年間症状が続く」など自社基準を設けていたが、それだと入院費など初期費用を保障できなかったうえ、契約者には保険金が実際支払われるかわかりにくかった。新商品では公的介護保険の「要介護度」で判断する。保険料はやや割高になるが、保障の対象者を広げ、認定までの期間を短縮した。支払うかどうかの認定も、公的介護に合わせて１カ月超で実施する。

■ 東京都が介護保険制度について、障害者福祉との統合は必要との見解／統合は2009年にすべきとの提案書
［共同通信 ／4月5日］
この提案書は『東京都試案』ともいえる内容で、統合を巡る厚生労働省の今後の議論にも影響しそう。また、高齢化が進み介護費用が急増、保険料を負担する層を「２０歳以上」など若年世代に拡大することは避けられないと指摘。国の補助金不足が問題となっている障害者福祉の『支援費制度』については、財政基盤の確立のため統合を検討する必要があるとしている。

■ グループホーム急増、11自治体が実質的な総量規制、６自治体が規制を検討
［朝日新聞 ／4月5日］
グループホームは、介護保険導入時に比べ18倍の4774カ所に急増。この１年間で約1900カ所が新設され、１日５カ所のペースで増え続けている。８割の自治体で、介護保険スタート時に見込んだ2005年３月末の入所者数を超えていた。現在、青森、栃木、群馬、兵庫、山口、香川、熊本、沖縄の８県と福岡市など３指定市が、整備抑制や地域的な偏りを調整する規制を実施している。

■ 今年度より、弘前福祉短大で『介護保険事務士』取得のカリキュラム
［毎日新聞 ／4月2日］
『介護保険事務士』は介護保険給付費請求などの実務能力を認定する民間資格で、札幌市の財団法人『老齢健康科学研究財団』が昨年４月に創設。今年度からの新入生は、１年生で介護保険制度の概要、介護支援の意義など基礎的な授業を30時間、２年生で介護給付費請求などの実務的な授業を30時間受講する。財団の認定試験に合格すれば資格を取得できる。

■ ４月より、厚生労働省が『痴ほう対策推進室』を設置／来年の介護保険制度の見直しでも、痴ほう性高齢者に重点を置いた介護サービスが課題に
［日経新聞 ／4月1日］
推進室は介護保険制度を所管する厚労省老健局内に室長以下５人の体制で発足する。また、厚生労働省は、専門の組織を設け、痴ほう性高齢者の生活を支援する対策の強化を目指す方針。

■ 公明党、介護必要な高齢者の増加を抑えるため『介護予防10カ年戦略』をまとめる／介護保険支出を節約する狙い
［朝日新聞 ／3月31日］
『介護予防10カ年戦略』は、７月の参院選に向けたマニフェスト（政権公約）に盛り込まれ、介護保険の適用を受ける前に、筋力トレーニングで体の衰えを防ぐなどの介護予防策の充実を呼びかける内容。介護予防の費用を介護保険から捻出する新たな『予防給付体系』の創設も提案している。

■ 介護事業者に指定の更新制を導入／悪質業者の排除を目指し、６年ごとに実態を点検
［日経新聞 ／3月25日］
厚生労働省の介護保険制度見直し原案によると、介護保険サービスを提供する全事業者に、６年ごとの指定更新制度を導入する。事業内容を定期的に点検し、介護サービスの質の確保を目指す。また、現在は都道府県だけに限られていた事業者への立ち入り調査を市町村にも認める方向。悪質業者への罰則も強化、指定取り消しを受けた事業者は５年間は再指定を受けられないようにし、事業者や経営陣の氏名をインターネットで公表、法人名を変えての活動再開も防ぐ。

■ 『支援費』制度で国の補助金14億円不足／財源不足は今後も続く見通し
［日経新聞 ／3月24日］
2003年度よりスタートした、身体・知的障害者が福祉サービスを選び、国と自治体が費用を負担する『支援費』制度だが、予想を上回る利用によって厚生労働省が補助金不足を発表。自治体によっては支給額の一部カットの可能性も浮上している。財源不足は2003年秋に表面化。障害者団体からは批判の声が相次いでいる。

■ 厚生労働省が精神医療において入院患者が原則１年以内に退院できる医療体制を検討／入院の必要性薄い『社会的入院』患者約７万2000人の社会復帰を目指す
［日経新聞 ／3月24日］
厚生労働省の検討会における中間報告では、密度の濃い治療を提供し、長期入院を防ぐことを提言。現在、新規入院患者の約７割が３カ月以上、８割強が１年以内に退院しているが、全員が「長くとも１年以内」に退院できる体制の整備も提言している。一方、重度精神障害者や長期入院している高齢者、痴呆患者については病状に応じた医療や処遇をすべきとしている。

■ 今秋に来年度介護保険制度改革案をまとめる／保険料を納める層を、現在の40歳以上から20歳以上に広げることが検討の柱／保険料天引き対象を遺族・障害年金にも広げる
［日経新聞 ／3月10日］
社会保障審議会保険部会は、2005年度の介護保険制度の改革に向けて、負担と給付のあり方の見直しに着手した。今秋に改革案をまとめて来年の通常国会に法案を提出、2006年度からの実施を目指す。改革では、老齢年金に限られた保険料天引きの対象を遺族年金や障害年金にも広げ、65歳以上の保険料の所得区分を市町村が独自で細かく設定できるよう検討課題として示した。介護サービス利用者の本人負担拡大などで給付の抑制を目指すが、高齢者で給付費の増加に歯止めをかけるのは難しいため、低所得者対策を講じながら保険料を求める範囲をより広くする方向で議論が進む見通し。

■ 介護保険と障害者福祉の統合について、６県の市町村の64％が賛成
［朝日新聞 ／3月9日］
調査は、地方分権研究会の障害者支援プロジェクトチームに参加する神奈川、宮城、岐阜、和歌山、鳥取、佐賀県下の全334市町村を対象に１〜２月に実施、322市町村（96％）から回答を得た。統合して新制度をつくることについては、「一体化しない方がよい」が30％、「一体化した方がよい」が25％に。「将来一体化した方がよい」（39％）を合わせ６割が統合賛成。「その他」は７％。賛成の理由（複数回答）は、「わかりやすく整合性のとれた施策体系をつくるため」が51％、「障害者福祉の安定的な財源確保」が48％、「共通点が多い」が43％。

■ 65歳以上の介護保険料、年金天引きする『特別徴収』の対象を遺族年金・障害年金受給者にも拡大
［読売新聞 ／3月8日］
現在、遺族年金、障害年金のみの受給者と、月額１万5000円未満の老齢年金受給者は、金融機関窓口などで納める『普通徴収』になっている。このうち障害年金・遺族年金は、いずれも受給額が必ずしも低額とは限らず、厚生労働省は特別徴収の対象とするのが妥当と判断。公的年金から保険料を天引きする仕組みは介護保険が初めてで、保険料の収納率が2002年度で98.4％と高水準を維持。普通徴収の国民健康保険は、収納率が同年度で90.39％まで落ち込んでいる。

■ 広島市で、新年度からケアプランの点検を開始／介護費用の適正化、自立を妨げる過度の介護を減らす目的
［中國新聞 ／3月7日］
過度の請求をなくすため、市では不必要なサービス、架空請求があった場合、ケアプランを作成したケアマネジャーたちを指導する。ケアプラン作成の際、必要以上のメニューを組み、民間事業者の利益が優先されるケースもあると市はみており、新年度から、ケアマネジャーの実務経験が豊富な人材２人を嘱託で雇用。情報を集めて疑わしいと判断すれば、直接、事業者やサービス利用者宅を訪れ、自立に必要なプランかどうかチェックする方針。市内の被認定者は昨年10月で３万2322人。うち要支援と要介護１が約１万6000人で約半数となっている。

■ グループホームや有料老人ホームの介護費用、転入者分を元居住地の市町村が負担する『住所地特例』を厚生労働省が検討
［読売新聞 ／3月7日］
特別養護老人ホームや老人保健施設などでは、すでに住所地特例が適用されているが、現行制度では、グループホームや有料老人ホームの介護費用は転入者も含めてホームのある自治体が負担する仕組みで、ホームが増えれば地元住民の保険料負担が増すため、市町村には保険料高騰への危機感があった。介護保険導入後、グループホームは急増し、今年２月末時点で4442カ所と、2000年末の790カ所から５倍以上になっている。

■ 2002年11月末時点の要介護認定者は374万人／2000年４月の介護保険制度発足から71％増／費用総額は前年度比13％増の５兆1929億円と初めて予算編成時の見込額を上回る
［日経新聞 ／2月26日］
厚生労働省が発表した2002年度の介護保険事業報告によると、要介護認定を受けた人は2002年３月末時点では345万で、１年間で15.5％増加。また、2002年度は「要支援」が28％、「要介護１」が20％増え、２つの認定者は全体の45％を占める。保険財政が悪化する兆しといえるため、介護保険制度は2005年度に給付水準や保険料を見直すことが決まっている。同省は要介護状態の区分見直しや身体機能の衰えを防ぐ対策など給付抑制策を検討、保険料徴収を20歳以上に広げることも視野に入れ、来年の通常国会への法案提出を目指す。

■ 介護報酬不正請求などの悪質業者に再指定５年間禁止の新方針を
厚労省が決定
［朝日新聞 ／3月1日］
厚事業者の指定は５年ごとの更新制にすることが検討され、事業者を指導・監査する都道府県が事情を聴く直前に、廃業を届け出て行方がわからなくなる『処分逃れ』についても、業者の再申請を認めない方向。取り消しを受けた事業者が法人名や代表者を変えて、別の都道府県に指定を申請する場合のチェック態勢も整え、事業者には、代表者氏名や所在地、役員全員の名前や生年月日などを届けさせて登録。指定取り消し後は、その情報を『福祉医療機構』のホームページなどに掲載する。

■ 2002年11月末時点の要介護認定者は374万人／2000年４月の介護保険制度発足から71％増／費用総額は前年度比13％増の５兆1929億円と初めて予算編成時の見込額を上回る
［日経新聞 ／2月26日］
厚生労働省が発表した2002年度の介護保険事業報告によると、要介護認定を受けた人は2002年３月末時点では345万で、１年間で15.5％増加。また、2002年度は「要支援」が28％、「要介護１」が20％増え、２つの認定者は全体の45％を占める。保険財政が悪化する兆しといえるため、介護保険制度は2005年度に給付水準や保険料を見直すことが決まっている。同省は要介護状態の区分見直しや身体機能の衰えを防ぐ対策など給付抑制策を検討、保険料徴収を20歳以上に広げることも視野に入れ、来年の通常国会への法案提出を目指す。

■ ケアマネジャーが利用者の意向を聞かず100人以上のケアプランを作成／和歌山市内の事業所指定取り消しに
［読売新聞 ／2月24日］
和歌山市の民間居宅介護支援事業所『すこやか』は2000年４月に事業を開始し、昨年８月の段階で、利用者約250人全員のケアプランには利用者の同意を得たという記載はなかった。また、その半数には基本的な「利用者や家族の意向」や「総合的な援助の方針」に記入がなく、和歌山県は介護保険法に基づき事業所の指定を取り消した。ケアプランの中には、勤務していないケアマネジャーの名前で作成された書類や、サービスを受けていない４人のケアプラン計画費を不正請求している事例もみつかり、県は「これほどずさんなのは異例」として、不正の実態の解明を急ぐ。

■ 障害者福祉を統合した場合、長時間介助が必要な重度障害者に配慮／税財源による拡充方針固める
［"読売新聞 ／2月23日］
介護保険にはサービス給付に限度額が設定されており、最も重い「要介護５」でも、１カ月約36万円が上限だが、障害者の中には長時間の介護サービスが欠かせないケースもある。そのため厚生労働省は保険でサービスを給付するだけでは生活できない重度障害者に配慮し、障害者福祉を統合した場合、税財源による「上乗せ」の仕組みを設けることにした。財源は、国が予算の範囲内で最大50％まで補助し、残りを市町村と都道府県で折半する形になりそうだ。

■ 厚生労働省、省内に「介護予防重点推進対策本部」を設置／モデル事業の実施結果を検証し、来年度介護保険制度の見直しに反映させる狙い
［日本経済新聞 ／2月20日］
介護保険サービス利用者が衰えて寝たきりになるのを防ぐため、今年から一部地域で筋力トレーニングや転倒防止訓練などモデル事業を実施する。結果を来年度の介護保険見直しに反映させる。介護必要度の薄い軽度の介護保険サービス利用者が急増、その大半が家事をヘルパーに援助してもらうため、利用者は身体を動かさなくなり、身体機能の衰えにつながっていた。このままでは給付費が増し、介護保険料の負担増につながることが懸念されていた。

■ 介護保険の不正監視を強化
［日本経済新聞 ／2月20日］
厚生労働省は介護保険を悪用する事業者の摘発に向けて、４月にも情報提供窓口を全国に設置、不正事業者への監督を強化する。不正判明時には事業者の指導や処分を検討する。各都道府県の国民健康保険連合会に窓口を設け、利用者やその家族から電話やメールで得た情報を、同連合会から介護事業者を監督する都道府県に伝える。高齢者に不要なサービスを実施したり、介護保険制度が発足してから、実施していないサービスの費用を請求するといった事例が相次ぎ、こでまで201の事業所が指定取り消し処分を受けている。

■ 金沢市『60歳以上のバランス機能訓練』研究成果をまとめる／金沢大考案の訓練の継続で筋力・柔軟性も向上
［北國新聞 ／2月17日］
2004年度『金沢健康プラン』で同市が実施した60歳以上のバランス機能訓練教室で、底面に角材を通したシーソー状の板に受講生が１日６分乗り続けた結果、訓練前に比べて揺れへの反応や足の筋力・柔軟性すべてで向上した。訓練を２週間以上続けた33人（平均年齢69歳）からデータを集め、個別に歩き方や柔軟体操の指導もした上で身体機能の変化を調べると、脳で揺れを感じる「認知」や身体の反応が速くなったり、下肢の筋力、足首や股関節の柔軟性が認められ、転倒しにくい状態へと改善していた。今後、市はこの訓練を寝たきり・要介護状態の予防法として普及させたい考え。

■ 鳥取県、社会福祉事業者の評価基準約100項目まとまる／県ホームぺージで公表
［毎日新聞 ／2月17日］
鳥取県は、特別養護老人ホームや障害者施設など社会福祉事業者のサービス内容を客観的に評価・公表する制度創設を目指し、昨年３月に検討委員会を発足させ、これまで６回の会合を開いてきた。今年2月に倉吉市内で同委員会が開かれ、約100項目に上る評価基準がまとまった。評価項目は食事、衛生面など日常の生活環境のほか、ケアプランの内容、医療機関との連携など幅広く、04年度から特養、老人保健施設の評価システムをスタートさせ、05年度以降に順次、福祉・保健サービス全般に対象を広げる。

■ 厚生労働省、高齢者虐待対策に全国グループホームの監視を強化
／来年度中に都道府県に調査求める
［読売新聞 ／2月16日］
厚生労働省は、全国で約4400カ所にのぼる痴ほう症の高齢者が生活するグループホームへの監視を強化する方針を決めた。介護保険制度が導入されて以降も入所者に適切なサービスを提供しない、サービスの質のばらつきが指摘されるなど問題を抱え、これまで介護保険の事業者指定を取り消されたグループホームは６カ所にのぼった。第三者評価が実施されているが、人手が足りず数年に１度しか行われていないのが実情。来年度中に適正な介護計画や職員数など確認するよう都道府県に調査を求めるほか、問題施設には立ち入り調査も行うよう指導する構え。

■ 40〜64歳4万1600円、介護保険料14％増／来年度分厚生労働省見通し
［日経産業新聞 ／2月15日］
厚生労働省は2004年度に40〜64歳の人の介護保険料負担が１人当たり年額4万1665円と2003年度と比べて14.1％増えるとの見通しをまとめた。月額換算で平均3472円となり、前年度と比べて429円増える。介護サービスの利用増で給付費が年１割近く膨らむことが背景。会社員は10月に引き上げられる厚生年金保険料の負担増に介護保険料の負担増が重なる。2004年度はサービスの利用者の増加で給付費が約5兆5千億円と今年より約８％伸びる見通しで、40〜64歳の１人当たり保険料負担も膨らむ。個人の保険料負担は所属する医療保険によって異なり、健康保険組合などに加入する会社員は給与に一定の保険料率（これを労使折半）がかかり、扶養家族の分も含め40〜64歳の加入者全員分の保険料を納める。中小企業従業員の政府管健康保険の場合、2004年の保険率は年収の1.11％と2003年度よりも0.22％高くなる。

■ 金沢市『60歳以上のバランス機能訓練』研究成果をまとめる／金沢大考案の訓練の継続で筋力・柔軟性も向上
［北國新聞 ／2月17日］
2004年度『金沢健康プラン』で同市が実施した60歳以上のバランス機能訓練教室で、底面に角材を通したシーソー状の板に受講生が１日６分乗り続けた結果、訓練前に比べて揺れへの反応や足の筋力・柔軟性すべてで向上した。訓練を２週間以上続けた33人（平均年齢69歳）からデータを集め、個別に歩き方や柔軟体操の指導もした上で身体機能の変化を調べると、脳で揺れを感じる「認知」や身体の反応が速くなったり、下肢の筋力、足首や股関節の柔軟性が認められ、転倒しにくい状態へと改善していた。今後、市はこの訓練を寝たきり・要介護状態の予防法として普及させたい考え。

■ 鳥取県、社会福祉事業者の評価基準約100項目まとまる／県ホームぺージで公表
［毎日新聞 ／2月17日］
鳥取県は、特別養護老人ホームや障害者施設など社会福祉事業者のサービス内容を客観的に評価・公表する制度創設を目指し、昨年３月に検討委員会を発足させ、これまで６回の会合を開いてきた。今年2月に倉吉市内で同委員会が開かれ、約100項目に上る評価基準がまとまった。評価項目は食事、衛生面など日常の生活環境のほか、ケアプランの内容、医療機関との連携など幅広く、04年度から特養、老人保健施設の評価システムをスタートさせ、05年度以降に順次、福祉・保健サービス全般に対象を広げる。

■ 佐賀県介護実習普及センターで約500点の福祉用具の無料貸し出しを開始
［佐賀新聞 ／2月16日］
同センター（佐賀市神野：東内順子所長）は、購入やリースする前に使い勝手や利用者に合うかを判断してもらおうと、展示している福祉用具の無料貸し出しを始めた。同センターには入浴補助リフトや電動車いす、スプーン、はしなどの約500点の福祉用具があり、器具は福祉器具メーカーなどでつくる組合から借りて展示にとどめていたが、「趣旨を説明したら、組合の協力も得られて実現できた」という。貸与期間は一点につき原則３日間で、市町村や地域の社会福祉協議会などの担当者を通して申し込む。

■ 厚生労働省、高齢者虐待対策に全国グループホームの監視を強化／来年度中に都道府県に調査求める
［読売新聞 ／2月16日］
厚生労働省は、全国で約4400カ所にのぼる痴ほう症の高齢者が生活するグループホームへの監視を強化する方針を決めた。介護保険制度が導入されて以降も入所者に適切なサービスを提供しない、サービスの質のばらつきが指摘されるなど問題を抱え、これまで介護保険の事業者指定を取り消されたグループホームは６カ所にのぼった。第三者評価が実施されているが、人手が足りず数年に１度しか行われていないのが実情。来年度中に適正な介護計画や職員数など確認するよう都道府県に調査を求めるほか、問題施設には立ち入り調査も行うよう指導する構え。

■ 40〜64歳4万1600円、介護保険料14％増／来年度分厚生労働省見通し
［日経産業新聞 ／2月15日］
厚生労働省は2004年度に40〜64歳の人の介護保険料負担が１人当たり年額4万1665円と2003年度と比べて14.1％増えるとの見通しをまとめた。月額換算で平均3472円となり、前年度と比べて429円増える。介護サービスの利用増で給付費が年１割近く膨らむことが背景。会社員は10月に引き上げられる厚生年金保険料の負担増に介護保険料の負担増が重なる。2004年度はサービスの利用者の増加で給付費が約5兆5千億円と今年より約８％伸びる見通しで、40〜64歳の１人当たり保険料負担も膨らむ。個人の保険料負担は所属する医療保険によって異なり、健康保険組合などに加入する会社員は給与に一定の保険料率（これを労使折半）がかかり、扶養家族の分も含め40〜64歳の加入者全員分の保険料を納める。中小企業従業員の政府管健康保険の場合、2004年の保険率は年収の1.11％と2003年度よりも0.22％高くなる。

■ 富山市と県が提案する『富山型福祉サービス推進特区』の全国実施に向け、厚生労働省が３月末までに規制緩和
［北日本新聞 ／2月3日］
富山市と県では、2003年11月に『富山型デイサービス推進特区』の認定を受けて以来、高齢者と身体障害者だけでなく、知的障害者らも介護保険の指定を受けたデイサービス事業所を利用できるようになった。現在、高岡と魚津、新湊の３市も特区の認定を申請し、対象地域の拡大が見込まれている。全国的な規制緩和が実現すれば、高齢者を対象にした20床未満の小規模なショートステイ事業所を障害者・児も利用可能となり、子どもや高齢者、障害者が一緒に過ごす『富山型』福祉がさらに広がりそう。

■ ２月、市町村が介護保険のサービス内容や効果を分析できる電子システムがスタート／無駄な給付を抑制、サービス事業所の不正請求をチェックし、適切なサービス提供を促す
［朝日新聞 ／1月31日］
厚生労働省が約15億円かけて導入した『介護費用適正化システム』は、サービス事業所への介護報酬を支払う都道府県の国民健康保険団体連合会（国保連）と、介護保険を運営する市町村を通信回線などで結ぶ。市町村の希望で、利用者がどんな種類のサービスをどれくらい受けたか確認でき、要介護度の認定見直しで症状が改善したか、悪化したかなどがわかる。また、事業所による架空請求や水増し請求などの増加に対応し、給付額、福祉用具の貸与費なども調べられる仕組み。

■ 福岡県内の71市町村でつくる県介護保険広域連合が、加盟市町村共通の65歳以上の保険料を、2005年度より市町村ごとに３種類の料金に分ける方針
［西日本新聞 ／1月29日］
１人当たりの介護サービス給付額が多い市町村には、高めの保険料を適用する仕組みで、導入されれば全国でも異例。同連合の計画では、３種類の保険料は、現行保険料の月額3940円（基準額）を基本に、介護サービス利用が多めの市町村は１割増の料金を、少なめの市町村は１割減の料金を適用する。県内71市町村では、基本料適用は35市町村で、１割増と１割減は各18市町村になる見込み。加盟市町村間の１人当たりのサービス給付額の格差は２倍以上あり、お年寄りの運動事業など介護予防に力を入れる市町村から不満の声が出ている。

■ サービス事業所による介護報酬の不正請求額が約４年で25億円／早急な監査強化が課題
［朝日新聞 ／1月28日］
厚労省の集計では、不正請求で指定を取り消された事業所は201カ所で、訪問介護が最多の74、居宅介護支援が62だった。岡山県では、約３年間にわたって医師や理学療法士の勤務時間を多く申告していた津山市の介護老人保健施設に県が約４億円の自主返還を求めた。また、返還請求額が12億１千万円と全国一の京都府は、2002年夏の相次ぐ不正請求を機に、抜き打ち検査などチェック態勢を強化。特に悪質なケースに対しては指導を経ず即座に指定を取り消し、不正にかかわったケアマネジャーの資格も取り消す厳しい姿勢だ。

■ 奈良県が、介護サービスの理解と活用を深めるため、薬局がサービス内容をお年寄りに教える『介護保険まちかど相談所』を開設
［毎日新聞 ／1月13日］

■ 介護保険で報酬の不正請求などにより指定取消処分を受けるサービス事業者が急増／2003年は12月までの９カ月間で51件
［日経新聞 ／1月11日］
これまでに架空請求などの問題を起こし、都道府県から指定取り消し処分を受けた事業所は延べ約120件。事業者の報酬請求は介護保険を運営する市町村に代わって国民健康保険団体連合会（国保連）が審査するが、これは記載事項の点検にとどまり、サービスが実際に提供されたかは確認していない。

■ 2002年度、沖縄県の老人医療費総額が3年ぶりに1000億円を突破／１人当たり77万4781円で前年比1092円減、3年連続減となる
［日経新聞 ／1月8日］
県内の老人医療費は毎年増加しており、1999年には最大の1114億円に。介護保険が導入された2000年度は、多くの患者がこれに移行したため一気に939億円にまで低下したが、翌年2001年には970億円と再び増加した。老人医療費の受給対象者は年々増加しており、2002年は前年度に比べ4120人増の12万9148人となっている。一人当たりの老人医療費は減少しているが、全体の老人医療費は増加する結果となっている。

■ 厚生労働省が介護保険の見直し案／料金の徴収を20歳に引き下げへ
［毎日新聞 ／1月8日］
2005年度の介護保険制度改正を目指し、厚生労働省は『介護制度改革本部』を設置。増加する給付費対策に、現在40歳以上が負担している介護保険料の徴収年齢を20歳以上に引き下げ、障害者福祉の同制度への統合、軽度の認定者に対するサービス内容の見直しなどについて具体的に検討する方針。

■ 1月、厚生労働省が『介護制度改革本部』を発足、介護保険制度導入以来初の大幅改正へ
［日経新聞 ／1月8日］
2004年夏には社会保障審議会が意見書を出し、秋に厚生労働省が改革案を公表。2005年の通常国会で介護保険法改正案を提出し、2006年からの実施を目指す。具体的には特養ホームなどの入所者も家賃・光熱費は給付対象から外す方針。現在は施設の大半が大部屋で家賃を求めにくいが、個室への改修に併せて月５万円程度を課す。『要支援』『要介護１』の人への在宅サービスも、現在のホームヘルパーに家事をしてもらうといったものから、転倒予防や筋力トレーニングへの給付を主軸とすることが検討される。また、保険料の徴収対象を現在の40歳以上から20歳以上に広げ、障害者福祉の支援費制度と統合し、若い人が障害者になっても介護保険からサービスを受けられる仕組みも検討。老人介護を中心とした保険のあり方が大きく変わりそうだ。

■ 厚生労働省が2005年の介護保険制度改革に向け『介護制度改革本部』を設置
［毎日新聞 ／1月8日］

介護保険は、施行後５年で制度全般の見直しが法律で決まっており、同省は夏までに改革の方向性をまとめ、2005年の通常国会に提出、2006年４月の施行を目指す。介護サービスの利用者は制度発足から３年で83％増え、273万6000人。利用者が費用の１割を負担し残りが保険給付だが、2003年度が給付費４兆8000億円だったのに対し、25年度には20兆円になる見通し。65歳以上の保険料は現在の月額平均3293円が数年後には5000円を超える予想。

■ 厚生労働省が介護保険の見直し案／料金の徴収を20歳に引き下げへ
［毎日新聞 ／1月8日］
2005年度の介護保険制度改正を目指し、厚生労働省は『介護制度改革本部』を設置。増加する給付費対策に、現在40歳以上が負担している介護保険料の徴収年齢を20歳以上に引き下げ、障害者福祉の同制度への統合、軽度の認定者に対するサービス内容の見直しなどについて具体的に検討する方針。

■ １月、沖縄県が介護保険制度について、利用状況や運営の実態を調べる、初の『介護保険総合実態調査』を実施
［琉球新報 ／1月6日］
調査では、県利用者や一般県民6500人にアンケートを送付し、普段の生活状況や介護保険への要望まで多岐にわたる質問項目を設定。調査結果は県の今後の施策に生かす針。沖縄の介護保険料は全国で最も高いが、これまで具体的な検証はされておらず、今後の沖縄の長寿社会実現や効果的な介護保険制度の運営に向け、『沖縄の優れた資質』や『自力で解決すべき課題』などを探るのが狙い。

■ 2004年2月、介護保険を運営する市町村がサービス利用者の症状の変化をパソコンで把握できる電子システムを導入／適切なサービス提供、無駄な給付を抑制、不正な事業者を見つける／国民健康保険（国保）連合会と市町村などを専用回線でつなぐ
［日経新聞 ／11月30日］

■ 京都市の介護保険、累積赤字が３年間で政令指定都市最高の約19億円／予想越えるサービス給付の拡大が主な原因
［京都新聞 ／11月17日］
02年度は国の負担金交付が一部延期されたため、累積赤字のほかに約８億円も歳入不足が生じるなど、厳しい運営を強いられている。ワースト２位の広島市とは約２倍の開き。このため市は2003年４月から65歳以上の介護保険料を、政令市では２番目に高い基準月額3866円に値上げ。02年度は全国的にサービス供給量が増えるなど財政事情が厳しかったため、国が一部負担金の交付を１年間繰り延ばし、そのため約８億円の歳入不足が生じた。

■ 東京都の調査によると、都道府県と政令指定市計60自治体のうち15自治体が、訪問介護や障害者施設などの福祉サービスについて、その内容や質、経営状態をNPO（非営利組織）などの第三者が評価する制度を実施している
［朝日新聞 ／10月17日］
実施しているのは、東京都、岩手、宮城、福島、静岡、兵庫、島根、広島、長崎、宮崎、沖縄の各県と、千葉、神戸、北九州、福岡の各市で、実施を予定している自治体は13。検討中は29自治体で、実施予定がないと回答したのは３自治体にとどまった。福祉サービスの質向上や、利用者への情報提供などを目的とする第三者評価は、厚生労働省も都道府県に取り組むよう促している。介護保険サービスについては2005年度以降、段階的に第三者評価を義務付ける予定。

■ 社会福祉法人「串木野市社会福祉協議会」（鹿児島）が運営の訪問介護事業所（同市新生町）で不正受給／ヘルパーに自分の親を介護させて報酬を得る
［毎日新聞 ／10月17日］
介護保険法に基づく厚生労働省令では、ヘルパーが同居する自分の家族へサービスを提供することは禁じている。事業所は01年１月から半年、女性ヘルパーを自宅に派遣し、自分の親を介護させて報酬を得ていたが、事業所以外の社協職員からの指摘でやめた。不正受給額は数十万円とみられ、確定すれば市に返還する。社協の入江克己会長は「県の調査で初めて（不正を）知った。法律を熟知しないままヘルパーの派遣先を割り振ったのが原因だと思う。今後は指導を徹底したい」と話している。

■ 介護タクシー事業者でつくる「全国介護移送協会」（香川県坂出市）が、高齢者や障害者の介護移送サービス車のナンバーに「オレンジ」を使う「オレンジナンバー構想」を提案／今後は福祉移送NPOによる「市民福祉団体全国協議会」（東京）も連携して活動する
［共同通信 ／10月14日］
今年４月から介護保険に「通院などの乗降介助」が新設されたことから、護移送サービスで介護報酬を得るには「タクシー事業の許可（青ナンバー）が必要」とする国土交通省と、「必要ない（白ナンバー）」とボランティア移送も認める厚生労働省の見解が対立。解決策として、安全を確保すれば誰でも参入できる新たな「オレンジナンバー制度」が提案された。

■ 将来の保険財政への不安などから、介護保険と障害者福祉との統合を求める声が６割を越える／介護保険と障害者福祉の一体化、サービスの広がり、財政基盤の強化を望む
［読売新聞 ／10月7日］
介護保険と障害者福祉との統合については、サービスの効率化を図りたい小規模自治体に賛成意見が多かった。しかし、被保険者の範囲を拡大すべきだという意見は４割にとどまり、介護保険と障害者福祉の統合、財政問題については「障害者の社会参加支援など、高齢者とは必要なサービスが違い、介護保険と一緒にするのは難しい」といった慎重論も目立った。長野県では、昨年度から小規模な介護サービス拠点に、市町村と整備費補助を行う事業をスタート。地域福祉の拠点にしたい考え。介護保険制度の評価では、「家族の介護負担が軽くなった」について、「そう思う」が76％と前回調査（48％）に比べて大幅に増加した。また、介護保険の運営について心配なこととして、保険料の高騰が66％、施設待機者の増加が59％、保険財政の悪化が49％、低所得者への対応が48％、要介護認定者の急増が41％となっている。

■ 身体拘束禁止に向けた取り組み／宮城県が初のガイドラインを作成
［共同通信 ／10月4日］
宮城県が知的障害者の身体拘束廃止に向けて、来年３月の完成を目指し、ガイドライン策定に着手した。体をベッドに縛り付けるなど、高齢者や障害者に対する身体拘束が問題となる中、2000年4月の介護保険制度開始で高齢者への身体拘束は原則禁止されたが、知的障害者の身体拘束については実態調査さえ行われていないのが現状。国や他の自治体に先駆けた全国初の取り組みに、障害者支援団体などが注目している。

■ 約80％が「在宅介護を受けるならホームヘルパーを利用したい」／内閣府発表の世論調査
［共同通信 ／10月4日］
内閣府発表の「高齢者介護に関する世論調査」によると、在宅介護を受ける場合、ホームヘルパーを利用したい人が1995年から12.6ポイント増え、80.1％となった。家族だけの介護を望む人は12.1％で、前回調査の25.0％から半減。お年寄り同士で介護する「老老介護」問題の深刻化など、社会的サービスにも頼らざるを得ない実情を反映した。内閣府はスタートして３年半の介護保険制度が「社会保障の土台として意識面でも定着してきた」と分析している。

■ 介護保険３施設で個室が前年に比べて増加／厚生労働省発表の2002年介護サービス施設・事業所調査結果による
［共同通信 ／10月3日］
特別養護老人ホーム（特養）で3万9868室、老人保健施設（老健）で2万6139室、療養型病床群（療養型）で8759室と、対前年比でそれぞれ、10.3％、5.7％、19.0％増。また、「２人室」なども増加。「５人以上室」は特養と療養型でいずれも前年より10％以上減少。個室の増加は介護環境の改善につながると期待されている。

■ 内閣府は在宅介護サービスが、2010年には現在の2.6倍の3.4兆円に増えると予測
［毎日新聞 ／9月20日］
内閣府の経済社会総合研究所の予測では、2010年には在宅介護サービスに関する需要が現在の2.6倍の３兆4000億円に達すると予測。これは、介護保険制度の定着により、「要介護」の認定を受けるまでの期間が短くなり、サービスを利用する高齢者が急増するためとみている。2002年からの５年間で、介護が必要になった人の約９割強が「要介護」認定を受けると予想し、訪問サービス、通所サービス、短期入所の3種類の需要が現在の約１兆3000億円から、2015年に4兆7000億円、2025年に5兆3000億円にまで膨らむと見込んでいる。

■ 介護保険を「評価している」が58％、信頼増す
［読売新聞 ／9月11日］
2000年４月の導入からまもなく３年半になる介護保険制度について、「評価していない」34％を「評価している」が58％と上回った。制度導入半年後の2000年調査では、「評価していない」（４46％）が「評価している」（44％）を小差で上回っていたが、2001年には「評価している」が47％に増え、今回さらにアップした。サービス利用者が増え、制度の趣旨や仕組みについて認知度が高まったためと見られる。また、年を取って介護が必要になったら、身内のだれに世話をしてもらいたいかを聞いたところ、「身内の世話にならず、施設に入る」「夫か妻に世話をしてもらう」がともに28％で最多だった。

■ 「福祉自治体ユニット」が介護保険制度改革に向け提言
［読売新聞 ／8月26日］
提言は、被保険者の年齢制限を撤廃し、障害者施策と統合することなどが柱。介護保険年齢制限の撤廃など、介護保険を高齢者に限らない普遍的な制度にすることや、保険者である市町村の権限強化を求めている。具体的には、高齢者向けサービスを展開する事業者の積極参入を促す政策誘導の必要性、介護保険財源の一部を障害者向けサービスの基盤整備に投入できる仕組みの導入など。また、現在は都道府県にあるサービス事業者への調査権限や指定取り消し権限の市町村への移管、市町村が施設利用者数をコントロールできるようにすることなど、保険者機能の強化も訴えている。

■ 厚生労働省が2005年度以降、すべての介護サービス事業者に『第三者評価制度』を導入すると発表／来年度、ホームヘルプや特養など７サービスを対象に全都道府県でモデル事業を実施
［朝日新聞 ／8月20日］
厚生労働省は2005年度以降、段階的にすべての介護保険サービス事業者に対し、外部機関による評価を義務付ける『第三者評価制度』を導入すると発表した。現在、グループホームにのみ導入されている第三者評価制度だが、来年度はホームヘルプ▽訪問入浴▽デイサービス▽福祉用具貸与▽有料老人ホーム▽特別養護老人ホーム▽老人保健施設―の７サービスを対象に全都道府県でモデル事業を展開、サービスの内容や運営体制などを評価していく。社会福祉法人やNPO法人などが都道府県の指定により評価機関となる予定で、結果についてはネットなどで公開し、利用者に事業者を選ぶ際の目安にしてもらう考え。

■ 訪問介護事業者が入居型の施設を増設／訪問介護の収益が整ったため利益率高い入居型施設を本格展開へ
［日経新聞 ／8月4日］
株式会社コムスンは８月の有料老人ホーム開設を皮切りに、今期中に40名規模のホームを10カ所程度に増やす予定だ。グループホームも2005年６月までに100カ所整備を目指す。株式会社メデカジャパンは今後１年間でグループホームを関東・東海地区に９カ所新設する。訪問介護事業者が入居施設へ進出する背景には４月の介護報酬改定で訪問サービスの収益が整ってきたことがあり、在宅が難しい利用者のサービス継続に向けた事業基盤の強化を図ったものと思われる。



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