介護保険関連 ・ 医療 ・ ビジネス関連 ・ 一般

■ 認知症高齢者グループホームの新設が500を超える自治体で見送りに
［朝日新聞 ／6月23日］
認知症ケアの中心を担うことが期待され急増していた、認知症高齢者のグループホームについて、500を超す市区町村が今後３年間、新設しない計画を定めていることが、朝日新聞社のアンケートで明らかとなった。主な理由としては、「介護保険財政の圧迫」「65歳以上の保険料の高騰」など財政面と「必要な数を見込んだ」との答えが多かった。４月からの改正介護保険制度で始まった認知症向けの「小規模多機能サービス」も、500近い自治体で導入が見送られた。認知症患者が急増するなか、その対策は岐路に立たされている。
■ 消防法に違反するグループホームが46％／スプリンクラーない例など、消防法の規定を知らないケースも
［日経新聞／2月21日］
７人の死者を出した長崎県のグループホーム火災を受けて総務省消防庁が全国7963施設を調査した結果、防炎カーテンや誘導等未設置などが46％あった。最も多い違反は消火器などの設置状況を定期的に消防本部に知らせる点検報告で24.4％。防炎物品の不備が24.3％、誘導等の未整備が４％、自動火災報知器の未設置が2.9％など。中には消防法の規定を知らないところもあり、法令の周知徹底を求めて消防庁が各都道府県に要請している。
■ 介護保険料5.6％増…４０〜６４歳、来年度試算
［読売新聞／2月1日］
40〜64歳の国民が支払う介護保険料は来年度、全国平均で１人月額3964円（本人負担は半分）になる見込みであることが、厚生労働省の試算でわかった。今年度に比べて210円（5.6％）増、介護保険開始時（2000年度）の当初見込み額と比べると1335円（約50％）増となる。同じく今年度約６兆円の給付費は、来年度には約６兆5000億円に増えると推定した。65歳以上が支払う来年度の保険料は、保険者である市町村が算定中。
■ 介護事業者の過半数、筋トレなど予防メニューを導入へ
［日経新聞／1月25日］
介護事業者の過半数が、筋力トレーニングなどの介護予防メニューを介護施設に導入予定であることがわかった。介護予防サービスを始めるかとの問いには「導入済み」「検討中」を含め全体の52.8％が導入計画を表明した。具体的には筋力向上トレーニングなど運動機能向上が77.8％（複数回答）、正しい歯磨きの仕方など口腔（こうくう）機能向上が53.3％、低栄養にならないような栄養改善指導が43.7％。
■ 新型特養、介護報酬削減で経営難／施設の７割赤字に
［読売新聞／1月22日］
「介護の質の向上」を目指して厚生労働省が推進してきた「新型特養」が、経営悪化に揺れている。昨年10月からの介護報酬削減が最大の原因だが、入所者が自己負担を減らすために施設に住民票を移す「世帯分離」も、経営難に拍車をかけている。全国の新型特養の施設長らで作る「全国新型特養推進協議会」（赤枝雄一会長、120施設加盟）が、昨年８月に加盟施設に行った調査によると、回答があった111施設中、約70％にあたる79施設が、「赤字になる」と回答した。
■ デイサービス網など首都圏で拡充／日本シルバーサービス
［日経産業新聞／1月20日］
有料老人ホーム大手の日本シルバーサービスは、デイサービスなどの介護施設を拡充する。デイサービスは2006年５月期に７カ所開いて計９カ所とし、認知症高齢者が共同生活するグループホームにも参入する。幅広くサービスする体制を整え、老人ホームの入居者獲得につなげる狙い。デイサービスは07年５月期も６カ所程度の開設を計画し、その後も毎期６カ所前後ずつ増やしていく。東京都や神奈川県など、同社の老人ホームが多く立地する首都圏に整備する。
■ 病院の有料老人ホーム兼営容認／厚生労働省
［読売新聞／1月15日］
厚生労働省は、病院や診療所を経営する医療法人に、有料老人ホームの兼営を認める方針を固めた。高齢者の健康状態に合わせた、病院と有料ホームの間での移動を円滑にするのが狙いだ。2006年度以降の実施を目指す。医療法人は本来の業務である医療行為を最優先させるため、運営できる施設の種類を病院、診療所や、医学関係の研究所、薬局などに厳しく限定されていた。兼営を認める方針には、厚労省が全国に１４万床ある「介護療養型医療施設」を、２０１１年度末に廃止することも影響している。
■ 「介護福祉士」受験者が過去最高、実地試験免除の講習制度が人気
［東奥日報 ／12月15日］
介護福祉士の国家試験は1988年度に開始。厚生労働省によると、登録者は全国46万7701人。高齢化による需要増大などで、わずか十数年で急増した。資格は国指定の養成施設を卒業するか、3年以上の業務従事者が国家試験に合格すれば取得できる。今年度から、32時間以上の「介護技術講習会」受講で実技試験が免除される制度が始まり、介護従事者などの申し込みが殺到した。介護技術講習は一度受けると実技を3年間免除される。
■ ケアマネの54%が、「業務負担や責任が重すぎ」／厚生労働省による介護関係職員対象の意識調査結果
［読売新聞 ／12月14日］
約５万1500人を対象にした調査で、ケアマネジャーは５割強が負担が大きいと回答。その他「給与など収入が低い」が36.6%、「有給休暇を取りにくい」が26.9%。介護・看護職員の場合は収入への不満が最も多く、次に有給休暇、負担や責任が大きい、の順。仕事を選んだ理由はケアマネジャーが「能力・個性・資格を生かせる」（49.8%）、介護職員「働きがいのある仕事だから」（64.6%）、看護職員「通勤が便利」（50.3%）という結果に。
■ ■介護報酬改定方針案、介護療養型医療施設へ転換促す／在宅の中・重度者への支援強化へ
［読売新聞 ／12月13日］
保険料負担抑制のため報酬引き下げの方向となったが、限られた財源を有効に使うための重点配分も行なわれる。介護療養型医療施設は、医療や看護をほとんど必要としない人が約半数を占めているため、厚労省は他施設への転換を促す方針を立てた。また在宅支援や通所サービスの報酬増額、療養環境を満たさない施設の減算経過措置を、原則１年で廃止する。「介護予防サービス」は月単位の定額制を試行的に導入予定。
■ 2010年の看護職員は、1万7000人不足／厚生労働省見通し
［共同通信 ／12月８日］
看護職員の供給は2006年の約127万1000人から2010年には約138万9000人に増加。需要は約131万4000人から約140万6000人に増えるため、差し引き約１万7000人不足するとの見通しになった。少子高齢化で、看護職員の安定確保は大きな課題。新卒者の大きな増加が見込めない中、現場を離れた元職員の再就職が期待されている。
■ ケアマネジャーの報酬、利用者の要介護度に応じて設定し直す方針
［読売新聞 ／10月4日］
厚生労働省は、介護保険制度の要といわれるケアマネジャーの介護報酬を、大幅に見直す方針を固めた。利用者の要介護度にかかわらず一律に支払われている現在の報酬を、重度者ほど手厚い設定に見直す。軽度者と重度者とでは、プラン作成の手間に大きな違いがあるこため、報酬で配慮する。“要介護１・２”と、“要介護３〜５”の２区分にする案などが検討されている。４種類以上の介護サービスを組み合わせたケアプラン（居宅サービス計画）を作成した場合に支払われる加算も、廃止する方向だ。
■ 全国初の身体拘束禁止条例が廃止
［読売新聞 ／9月29日］
秋田県旧鷹巣町（現北秋田市）で制定された、介護施設などでの身体拘束を禁じる全国初の条例「高齢者安心条例」の廃止が決まった。条例は、先駆的な福祉への取り組みとして注目されていた。今回の廃止は市町村合併によるもので、身体拘束廃止が全国的な常識となっていないことも背景の一つとなっている。しかし、身体拘束は、かつてに比べれば減ったものの、少ないとはいえない。介護保険３施設を対象に行った調査では、１年間で身体拘束を行ったことが「ある」と答えた職員は58％に上った。拘束の主な理由は、「安全のため」「人手が足りない」など。同省は今春、拘束に関する初めての全国調査を実施。結果を踏まえ、拘束を防ぐ対策を講じる方針だ。
■ 食費、居住費は自己負担　１０月から介護施設で
［共同通信 ／9月27日］
特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型医療施設の介護保険３施設の食費、居住費が、10月から介護保険制度の給付対象から外れ、全額自己負担となる。施設側が食費、居住費を自由に設定し、利用者と契約する仕組みに変更。入所者の８割を占める低所得者には負担上限額が設けられる。厚生労働省では、月額２〜３万円程度の利用者負担増になるとみているが、施設や部屋のタイプによっては負担がさらに大きくなるケースもありそうだ。
■ 介護福祉士への一本化に向け、ホームヘルパーなどの研修時間を決定
［河北新報社 ／9月26日］
厚生労働省は、介護現場で働く人の条件を国家資格である介護福祉士に一本化する。そこで、ホームヘルパーなどを対象に実施する研修の時間数を決めた。ホームヘルパー２級の研修を終えた人は、実務経験１年以上が150時間、１年未満は350時間。研修を受けたことがない人は、介護施設などでの実習140時間を含めた500時間。すでに介護福祉士の資格を持つ人にも、希望者には200時間の研修を実施する。研修は2006年度から始めるが、現在のヘルパー研修と並行して実施。すでに働いている人については、当面、この研修を受けなくても仕事が続けられるようにする。
■ 指定を取り消された介護事業者、昨年度は81カ所にのぼる
［読売新聞 ／9月26日］
厚生労働省の調べによると、指導監査によって不正が発覚し、2004年度中に指定を取り消された介護保険のサービス提供事業所が81か所（前年度105カ所）に上った。介護サービスを提供していないのに、ねつ造して報酬を受け取ったり、無資格者がケアプランを作ったりするケースが目立った。サービスの種類別に見ると、訪問介護が31カ所、居宅介護支援が25カ所、通所介護が7カ所だった。介護保険制度が始まった2000年度からの５年間では計313か所で、今年３月現在の事業所数（14万1071カ所）の0.22％に相当。
■ 介護保険サービス利用者の９割が満足感／京都府のアンケート
［京都新聞 ／9月24日］
京都府が介護保険サービス利用者に行ったアンケートによると、全体の９割近くがサービス内容に「満足」「ほぼ満足」と答えた。一方、「不満」「やや不満」とした人の理由は、「利用回数を増やしたいのに、定員枠などの理由で実現できない」、「利用料に比べ内容が不十分」、「担当者が頻繁に変わる」など。新たに設けた質問の「家族介護者支援で必要なこと」では、緊急時に利用できるヘルパー制度や相談窓口を求める回答が多かった。 また、「無駄なサービス」に関する問いでは、住宅改修や通所介護、訪問介護などの必要性を疑問視する声も聞かれた。
■ 介護３施設の利益率低下／介護報酬改定が影響
［日経新聞 ／9月24日］
厚生労働省がまとめた2004年の介護事業経営概況調査で、特別養護老人ホームなど介護３施設の利益率が低下したことがわかった。03年4月の介護報酬改定で、利用者の多い施設介護を中心に報酬単価を引き下げたことが影響とみられる。１施設あたりの損益を補助金を除いたベースでみると、介護施設はすべて黒字で、特養ホームは199万円、介護老人保健施設が365万円、介護療養型医療施設は669万円だった。
■ 介護保険施設の平均利益率は、民間病院の約５倍
［朝日新聞 ／9月24日］
介護保険施設の平均利益率（収入に占める利益の割合）が８〜10％に達し、約２％の民間病院との格差が浮き彫りになった。厚生労働省の「介護事業経営概況調査」による。今回の調査結果を参考に厚生労働省は、来年度に予定されている介護報酬改定で報酬を見直したい考え。介護保険施設の利益率は、特別養護老人ホームで10.2％、介護老人保健施設で10.6％、介護療養型医療施設で8.1％だった。介護施設への報酬は、2003年度に行われた前回の介護報酬改定で約４％引き下げられたが、「なお利益率は高い水準にある」とみている。
■ リハビリのはずが老人ホームに／入所期間長引く老人保健施設
［日経新聞 ／9月15日］
リハビリなどの介護を受けるため入居する老人保険施設で、入居者の平均在所時間が長期化していることが医療経済研究機構の調査で明らかになった。自宅復帰への準備でなく、「住まい」として入所する人が増えているという。身体機能がある程度回復した後も、居続ける多くの人は、一人暮らしか、介護してくれる同居人がいないなどの理由が多く、新たにリハビリが必要な人が老人保険施設に入居を希望しても、空きがないため入りにくい。
■ 介護保険制度改革の目玉「新予防給付」／全市町村の７割が2006年度から実施
［読売新聞 ／9月13日］
厚生労働省が介護保険を運営する全市町村に調査を行ったところ、介護保険制度改革の目玉である「新予防給付」について、全市町村の約７割が2006年度から実施する予定であることが分かった。新予防給付を実施するのに必要な「地域包括支援センター」を来年度に設置する予定と答えた市町村は1133市町村で、全体の65％。07年度は121（７％）、08年度は35（２％）。「検討中」は、449市町村（26％）。
新予防給付は、今年６月に成立した改正介護保険法で、来年４月から導入されるが、準備が間に合わない市町村は、条例を定めることを条件に、最高２年間、導入を延期できる。
■ 日・オランダで社会保障協定の締結に向けて交渉開始／二重払い免除へ、個人・企業の負担軽減
［日経新聞 ／8月16日］
政府はオランダとの間で社会保障協定締結に向けての交渉を10月に開始、2008年の協定発効を目指している。ここに介護保険を対象に加える予定。日本で介護保険料を納めなくてすむ40歳未満でも、オランダでは報酬の13.45%にあたる保険料を払う義務があるが、協定が結ばれれば、オランダの滞在期間が5年以内なら、オランダの介護保険料を払わなくてもよくなる。また、5年を超えても、オランダの介護保険料のみで日本の介護保険制度への加入は免除される。この協定により、企業の社会保険料負担額が60億円軽減される見通し。 　その他公的年金や医療保険についても交渉する予定。
■ 介護保険利用者が前年度より42万人余り増え、400万人を突破。介護サービスの平均利用額は16万円
［朝日新聞 ／8月14日］
厚生労働省の介護給付費実態調査によると、昨年度の介護保険のサービス利用者は413万6300人となり、調査を開始した2001年度の1.4倍となった。調査開始以来、利用者は毎年40万人程度増加を続けている。今回の調査によると、一人当たりの介護サービス利用額は平均約16万円で、要介護度が最も軽い「要支援」の高齢者の４人に１人が悪化していることもわかった。
■ 全国の４分の１の自治体が介護保険事業のために、2005年度に借入れを予定。財政不足が深刻に
［株式会社ミック経済研究所 ／8月10日］
株式会社ミック経済研究所が行った介護サービス事業者と326の自治体から回答を得たアンケート調査によると、2005年度には85の自治体が借入れを予定しているという。介護利用者が当初の事業計画以上に増加しており、費用が施設介護程度に増大するといわれるグループホームの利用者が急増していることで、財政不足が深刻化しているとみられる。2005年度は３年ごとの事業計画である介護保険事業の最終年度となっていることも、借入れの予定が増加していることの要因とみられる。
■ 来年度からの介護予防サービス費用の定額払いを厚労省検討
［朝日新聞 ／7月29日］
厚生労働省は来年度からの軽度の要介護者向け介護予防サービスでの報酬を月単位などの定額払いにする方向で検討するという考えを、社会保障審議会介護給付費分科会の介護予防ワーキングチームに示した。軽度のお年寄りのみを対象とする新予防給付の場合、ある程度共通したサービス内容のため、定額払いが適当と判断したもの。定額払いにすることで給付費を抑えることが可能になる。また同省は、事後評価でサービスの目標を達成した場合は、サービス事業者の報酬を上げることも検討する、という認識も示した。
■ 介護施設で食べる楽しみを／介護保険法改正、個別の「栄養ケア」導入
［朝日新聞 ／6月26日］
介護施設の食費が自己負担となる10月1日より、施設で栄養・食事を指導する「栄養ケア・マネジメント」が介護保険制度に導入される。入所者の低栄養状態を減らし、「食」のサービスの質を向上させるのが狙い。近く介護報酬の具体的項目や金額を決定、デイサービスについては来年度の介護予防に合わせて検討する。具体的には、低栄養状態改善のための栄養管理の内容の見直しや、経口栄養への移行計画づくり、食事を工夫する取り組みなど、医師、看護師、栄養士らが連携して行なう栄養ケア・マネジメントが介護報酬の対象となる。また、特別養護老人ホームなど、少ない常勤栄養士の増員などの態勢整備も対象。いっぽう、こうした個別対応はコストがかかり、施設によっては入所者の負担が増える可能性もあり、施設側も、調理機械導入でコスト削減などで効率化を迫られる。
■ 「予防重視」で給付の抑制／改正介護保険法、参議院本会議で成立
［産経新聞 ／6月22日］
22日、改正介護保険法が参議院本会議で採決され、自民、公明、民主3党の賛成多数で可決、成立した。2006年4月1日より施行。予防を重視することで要介護者を減らし、給付の抑制につなげるのが狙い。介護施設での食費、居住費に関しては、2005年10月から入所者の自己負担となる。新設される予防給付は、要介護度が低く、心身機能の維持、改善が見込まれる人を対象に、筋力向上トレーニングや栄養改善指導などを提供する。生活援助は本人も一緒に調理をするなどで、心身機能の低下を防ぐ。その他の主な改正点は、地域の総合的な相談窓口となる「地域包括支援センター」の創設、ケアマネジャー資格を更新制に、介護サービス事業者への情報開示の義務付け、65歳以上の保険料特別徴収（年金からの天引き）の対象を遺族年金、障害年金に拡大する、など。また、改正法公布の日から「痴呆」の語は法律上も「認知症」に改められる。
■ 認知症高齢者介護の人材育成に「認知症専門指導師制度」／滋賀県が創設
［毎日新聞 ／6月4日］
滋賀県が認知症高齢者介護の専門職を指導・育成するための「認知症専門指導師制度」を創設。6月3日、県内の特別養護老人ホームなどに勤める介護福祉士や看護師、保健師ら対象者11人に認証書を交付した。同資格は認知症介護研究・研修大府センター（愛知県）の認知症介護指導者養成研修を修了するか、同程度の知識や経験を持つことが条件で、認証された人は介護の実務者を対象にした県の研修会で指導にあたり、県内の施設から要請があれば、相談に応じたり、指導したりする。
■ 後見制度利用、第３者評価受け入れ、いずれも低水準／国民生活センター、グループホーム対象調査
［読売新聞 ／6月7日］
調査は国民生活センターが昨年10月、全国の認知症高齢者、知的・精神障害者のグループホーム計5670ヵ所を対象に実施。3461ヵ所から回答を得た。「法定後見制度」利用者がいるホームは、高齢者19.5％、知的障害者5.7％、精神障害者3.5％と低水準。「オンブズマン」の受け入れは高齢者14.6％、知的障害者13.5％、精神障害者8.5％、サービスの質などをチェックする「第三者評価」の受け入れは、高齢者で69％あったが、知的・精神障害者ではいずれも2.7％と、改善の必要が見られた。
■ 月収10万円未満3割、困っていることは「健康」／大阪市の１人暮らし高齢者アンケート
［毎日新聞 ／6月8日］
大阪市は65歳以上の一人暮らし率が政令指定都市中最高（33.7％）。その人らを対象に、阪大大学院経済学研究科の本間正明教授研究室と毎日新聞社が共同アンケートを実施。その結果、困っていることの1位が「健康（32人・41％）」、次に「金銭面」「掃除」だった。現在無職が96.２％で、主な収入は年金。月収10万円未満が29.9％、10万円〜15万円未満41.6％、15万円以上28.6％で、3分の１が貯蓄残高100万円未満。男性の方が収入・貯蓄とも高い傾向だった。また、男女ともに子供との同居を希望しない人が多く「健康上の理由で日常生活に不便を生じたら」と尋ねてもなお「したくない」が64％いた。
■ 介護保険、赤字額3.5倍に
［共同通信 ／6月8日］
厚労省は、2004年度に介護保険財政が赤字となった市町村は290団体（広域連合含む）で、03年度の1.7倍に増えたことを明らかにした。赤字の合計額は3.5倍の150億9000万円。要因は介護サービス利用が見込み以上に伸びたため。赤字は、各都道府県の財政安定化基金が各団体に貸し付け補てんしているが、介護保険の利用者は今後さらに増大することが見込まれる。来年度の介護保険料改定で、これらの市町村は保険料引き上げの可能性が高まった。
■ 保険利用、逆転/岩手県意識調査
［河北新報 ／6月8日］
老後の介護について、介護保険制度の利用と考える人が６割に達したことが、岩手県長寿社会振興財団の調査で分かった。調査は昨年12月、岩手県内の40歳以上の男女790人に実施。97年の同調査では「子ども主体」が56.7％と過半数だったが、今回は29.7％に減少、「介護保険主体」は33.1％から59.0％に増加した。老後の不安については「家計に関すること」が58.1％と約５ポイント伸びた。
 


(c) 2004 IMAGE LABORATORY Corp. All Rights Reserved.