No.60332 Re: きっちり反論します

終わりにしようと思いましたが、念のため。
○＞任意後見は事理弁識能力がある間有効なだけです。
任意後見は、任意後見契約に関する法律第２条第１項に規定されていますが、事理弁識能力が低下した上で任意後見監督人が選任されてから効力が生じるので、
任意後見→事理弁識能力の低下→後見監督人選任で任意後見はなくなる
ということではなく、
将来に備えて任意後見の準備（後見人＝受任者との契約の準備）→事理弁識能力の低下→任意後見監督人選任と同時に任意後見契約の効力が生じるというものです。そもそも任意であろうが法定であろうが、事理弁識能力が低下しないと後見はスタートしません。

○医療同意については、「成年被後見人等であって医療、介護等を受けるに当たり意思を決定することが困難なものが円滑に必要な医療、介護等を受けられるようにするための支援の在り方について、成年後見人等の事務の範囲を含め検討を加え、必要な措置を講ずること。」と要綱には書いており、必要な措置がないと医療同意はできませんので、促進法の施行と同時に可能になる訳ではありません。なお、民法の改正ということを書かれていますが、民法の改正で郵便と死後事務が行われるようです。（先ほど私が郵便と死後事務は促進法で規定されていないと書いたのは、この理由によるものです。）

○＞付帯条項は「親族の強い反対意見を示されない限りできる」です。
そもそも要綱で死後事務の規定で「成年後見人は、成年被後見人が死亡した場合において、必要があるときは、成年被後見人の相続人の意思に反することが明らかなときを除き」とありますので、付帯条項を設けることなく、「相続人の意思に反することが明らかなとき」は死後事務はできません。

○＞衆参議員会館と国会、最高裁、同一のエリアにあるのですよ。
国家賠償請求訴訟は９９．９％勝てない。
この背景には何がありますか？
所詮、裁判官とは国に雇用されている人なんですよ。
裁判官、検察官、弁護士、法曹三者関係はどういう構図になっているか、
そういうところから目をそらずべきではないと私は思います。

確かにそういうこともあるのかもしれませんが、私は客観的な根拠に基づいて議論したいと思っていますので、最高裁の今回の判決と国会の動きが結びついているという明確な証拠がない限りは、そういった議論に乗りたくはないですし、賛同しかねます（という私個人の意見で、そのような考えを持っているということを否定するものではありません。）。

以上です。いずれにしても、現状の制度には色々問題があるので、これらの問題を忘れず、またそれを解決するために議論して必要な法改正等の対応がなされることを期待したいですね。五月雨式に失礼しました。

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