No.60328 Re: きっちり反論します

○「法案名」は「法定後見利用促進法」ではなく、「成年後見制度利用促進法です。ですので、「法定後見」のみを促進（検討）するものではないと思います（当たり前のことですが、成年後見には法定後見と任意後見があります）。

→そうですよ、成年後見利用促進法ですよ。
「任意後見の促進」も当然謳われています。
繰り返しになりますが、任意後見は事理弁識能力がある間有効なだけです。
ですから、法定後見に移行する日はくるでしょう？
「任意後見は本人が事理弁識能力があるうちに、自分で決める」
でも、先に示したように、事理弁識能力が低下したと認めたら
家裁に報告し後見監督人をつけるのですよ？

○信書の開封と死後事務は別の法律でカバーしており、促進法には規定していないようです。

→信書送達は送信元に送付先を変更することができ、
その期間は6か月を超えないもの、
という提案がされています。
でも、実際、今でも勝手にやっていますよ。

○医療同意は促進法の基本方針の一部であり、法案が成立したから直ちにその日から後見人ができる行為になる訳ではないと思います。

→付帯条項はつくでしょうが、成立すれば、施行日が決められるのが
当然ですので、施行日から運用できるでしょう。
そもそも、士業は、医療の専門性が低く、被後見人の価値観も思想も
理解できていないわけですので、医の倫理、生命倫理の観点からも問題でしょう。

○死後事務は葬式も可能なのでしょうか。それはどこに規定しているのでしょうか（火葬、埋葬に過ぎないと思われるのですが・・・）。それに家族（相続人）の意思を聞いてもできるというのは、要綱上書かれていないようです。

→死後事務は、葬儀も可能という案です。
付帯条項は「親族の強い反対意見を示されない限りできる」です。
葬儀、火葬、納骨などまでできるようにしたいと士業は思っているので
そういう提案がされています。


ネット上の情報はすでに古いものです。
先日、政府より直接資料入手いましたので
それに基づき意見しています。

別に匿名さんを責めているわけではないですが
書き込みを見て、良いものだと思って申請して
「こんなはずではなかった」
そう思う人をひとりでもなくすべきだとは思っています。


衆参議員会館と国会、最高裁、同一のエリアにあるのですよ。

国家賠償請求訴訟は９９．９％勝てない。
この背景には何がありますか？

所詮、裁判官とは国に雇用されている人なんですよ。

裁判官、検察官、弁護士、法曹三者関係はどういう構図になっているか、

そういうところから目をそらずべきではないと私は思います。

でも、匿名さんが
＞私は別に制度が必要とは思っていませんが

というお考えでよかったです。

＞問題を解決するための議論の場は必要かな

そう思いますよ、
それが、士業不況の救済措置のためではなく、
ちゃんと、権利擁護されるべき人のためになるならです。

でも、そうなら先に、
利用「促進」法案ではなく、
現行成年後見制度改善員会があってしかるべきだと私は思いますね。

横領被害者の泣き寝入りを見逃したまま
使用促進、笑えます。

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