No.4414 Re: ケア付きマンションと宣伝してあったが実際は違った

民間が経営する高齢者施設であって、外部の在宅介護サービスを利用しなければならないのですから、悠太郎さんの入居されているのは「住宅型有料老人ホーム」だと思います。

厚生労働省では、こうした紛らわしい表示によるトラブルを避けるために、事業者向けのガイドラインを改定して、外部から在宅介護サービスを利用する「住宅型有料老人ホーム」の場合は、「介護付き」と名乗ってはいけないとしています。その施設が「特定施設」の指定を受けた「介護付き有料老人ホーム」ではなければ、明らかにガイドラインに違反していることになります。

　そして、入居時に交わした契約内容と、そのときの説明が問題になります。悠太郎さんは、施設から直接サービスが受けられることをよりどころに「終の棲家」にするために契約したのですから、もし、介護サービスが外部からの利用であることを説明していなかったとしたら、重要事項に関して不利益な事実を告げられなかったことになります。
　契約書と、重要事項の説明書の内容を調べ、ケアが付いていないことが、書かれてなければもちろん言えますが、書いてあったとしても、どのような説明を受けたか確認してみてください。

　また、契約の重要な部分について虚偽の広告をしていたのですから、事業者の不当景品類及び不当表示防止法違反による法的責任を問うことも可能です。不当表示における問題も主張はできても実現はかなり難しく、解約に伴う違約金額も絡んで、不利な事態になることも考えられますので、ご自分たちだけで対処せず、近くの消費者相談窓口に相談したほうがよいかと思いますよ。 　

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