No.47900 Re: 福祉用具の介護保険適用について

福祉用具貸与（レンタル）、介護保険給付の福祉用具購入費については
ようは、居宅か、居宅ではないかで判断します。

居宅か、施設か、どのように判断するかは、社会福祉法で判断。
社会福祉法には、福祉には2種定義があり、第1種社会福祉事業と
第2種社会福祉事業とあります。

＜ 第1種社会福祉事業 ＞
利用者への影響が大きいため、経営安定を通じた利用者の保護の必要性が高い事業。
行政及び社会福祉法人が原則。地方公共団体が経営できる。
（主に入所施設サービス）
※施設で不祥事が起こっても潰れる事はない。

＜ 第2種社会福祉事業 ＞
比較的利用者への影響が小さいため、公的規制の必要性が低い事業。
民間の法人でも経営できる。運営母体が、株式会社、有限会社も多い。
（主に在宅サービス）
※施設で不祥事が起こったり、経営状態が悪化したら潰れる。

ちなみに、特養、老健、療養共施設入所扱いとなりますが、福祉用具は
施設が全て準備しておくものです。車椅子もベッドもセンサーも施設で
全て用意しておかなければなりません。

ただし、入所した人の中には、施設のものではどうしても自分の身体に
合わないと言う場合もあるでしょう。その場合は入所者の方は全額自己負担で
購入して頂く事になります。

以上、ご参考まで。

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