No.61905 Re: 質問です。

まず、後見人は事実行為を行いません。
行わなくても良いことになっています。
弁護士が付く場合、何かしらのうま味があるものにしか付きません。
資力200万でも、そこから取れるなら取ります。
そして、不動産などあれば売却して財産を作ります。
その後は、報酬助成の申請をしますので取れます。
その報酬助成が適わなければ手離すでしょう、市民後見人とかに。

また、事実行為については福祉サービスの中で代行を頼むなど
専門職にお金で依頼することになります。
財産の計画などはほとんどが無計画です。
無くなったら、その時考えればいいとしか思ってません。
殆どは。
そんなずさんな感じです。

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