No.58489 ねこさまの58472番のコメントの一部と重複していますが、、

御苛立ちはとても理解できます。

ですが　ここはひとまず　一呼吸おいて・・・

ねこさまの58472番のコメントがとても簡潔に表現されていてそちらを読みこんで欲しいのですが、、

財産管理の後見人になれたとしても　お金を自由には使えません。

フローリングの修理を例にとれば

「フローリングの修理したいわ〜」→裁判所に許可を申請　→　「必要だという根拠を言いなさい（たとえばケアマネの意見書添付とか）　これだけお金を使って将来大丈夫な根拠を言いなさい。（将来の介護費用一覧）業者数社で見積もりをださせ安いところを探しなさい」いろいろ言われて大量の書類整えても　相当待たされた挙句　「今回は出せないことに決定いたしました」　　で　終わり　です。　理由を問うても　「裁判官はじめ詮議の結果今回はこのようなことに決定いたしました」の一言で終わりです。

相当なプレゼンの力がいります。理解のある裁判官に当たるという運もいります。

もし身上監護の後見人になれたとします。
やることと言えば、、まあ、、ハンコ押し　介護サービスの延長申請のハンコおし　税金のほうで確定申告とか　保険証やらなんやらの保存

というわけで

「施設に入所の場合は」　←　ここ大事
貴女さまが　後見人に代わってなるメリットは　ありません。

しかし、、です
「在宅」になれば　話はかわります。

福祉サービスがいろいろ選べるので　契約等で身上監護はあってもいいのですが、、ここでも　落とし穴が、、

実態は　職業後見人の方は　福祉が本業ではありませんので　さっぱりわかりません。わからないのです。ですから実際の介護をしておられる親族の意向が反映されることが多いのです。

つまり　ここでもなってもならなくても同じです。

後見人は　事務の雑用です。
しかし　後見人がついたということは
お金をロックされておろせなくなった　という意味で
これは

誰が後見人になろうがなるまいが　お金をロックされて自由に使えない　という点では　かわらないのです。
実際には　本人の財産を守る＝とにかく使わないよう努力する　です。

抗告で後見制度からはずれるしか道がありませんが、医者の意見書というのは絶対的に力があり　覆すことは不可能です。
親御さまが　回復して認知がはっきりしない限り不可能です。

正直に言いますと
同じ道を通った者としては
もっとご自分を守られたほうが良いと思います。

お姉様の旦那様が公務員とのこと。文書に強く隙がない人かもしれません。
そんな人相手にがんばっても傷が深くなるばかり、、


介護はやったもん損です。介護分担は家族の問題であり裁判所が判断をくだすことではありません。弁護士をつけたところで　弁護士さんは負けても手数料をもらえるわけですからホクホク。笑顔でがんばりましょ〜って言ってくれるかもしれませんが　勝てる内容ではありません。

もし勝てた？とします。ですが
現実　離婚が原因で養育費を払うことになっても　逃げて払わない人間のなんと多いことか、、それを考えると介護費をたとえ裁判？で勝ったところで払ってもらえるとも思えません。

辛いときにさらに辛いことを抱えると壊れてしまいます。

ダメなもんはダメとあきらめることも（今はできなくとも）大事です。
貴女さまの心を守るために、です。

ただただ最期を看取ったあと　よくやったと自分をほめてあげれるだけです。でも　人としては逃げて逃げてお金を貯めた人よりもずっとよいと思いますが、（と　自分を慰めてる、、、）

ところで書類は大事です。
後見人はもうつけられてしまった、、どうしようもないです。
ですがこれから起きるかもしれない「延命措置」とか　お姉様と貴女さまのお二人で決断しなければならないことは多いです。（こうゆうのは後見業務ではありません）　

相続のとき　有利になれるよう努力しましょう。
その相続のときの有利さで　介護分をもらったと思えばいいじゃないですか？
相続も落とし穴がいっぱいあります。
受けとり人が指定されていても　それを相続時の総資産に合算して財産分割協議書を作成する弁護士もいます。根拠は約款です。

なんでも　根拠根拠　法律法律　文書文書　です。

弁護士さんと相談されるなら
不可能に近い　しかも意味がない後見人になる　ということより
相続をもって介護費を精算してもらう　のほうに力を入れられたらどうでしょうか？　

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