No.57587 参考に

ぷーさま横スレ失礼します。
みそのさんへ
＞監督人はいません。裁判所が監督人のはずです（社福さま違ってたらご指摘をお願いします）
親族後見人には監督人（弁護士等）が指名されるケースがあります。
登記事項証明書に記載がなければ、家裁が監督人です。

＞資産が多い＝後見業務の事務費がいっぱい取れるから候補者多し！　不可能に近いと
後見報酬のことですね、候補者が多いから不可能なのではなく
★高齢★資産が多い★遠方★重要な法律行為を行う必要がある等、
他の候補者を選ぶ若しくは後見監督人がつくと家裁が規定している項目のうち少なくとも上記の4項目が該当しているから選ばれるのは不可能に近いと考えます。

後見支援信託制度は親族後見人だけに適用されます。東京家裁の基準額は流動資産500万円です（以前は1000万円）、今後は専門職にも適用される可能性があります。信託制度を取り入れていない家裁もあるようです。
＞自立支援法と介護保険法の区別がつかない
専門職不足を象徴していると思います。

ぷーさんへ
社会福祉士の方がディホームになると発言したのは、若しかしたら遺言書が存在するのかも知れませんね。
知的障害者の入所施設を訪問した経験はありませんが、重度の施設からケアホーム、グループホーム等障害の区分で分かれています。人間の尊厳を守りながらケアをすることは本当に難しいですね。

親は子より先に亡くなります。財産管理と身上監護を別にした制度（ドイツ）の構築、あるいは自治体と連携した法人後見が障害者にはふさわしいと思っています。
色々書きましたが、私自身も改めて制度の不備を勉強させて頂きました。
有難うございました。

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